簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について今後の給水需要は減少するものと予想されていることから、費用削減等の経営改善を図っていきたい。④企業債残高対給水収益比率について令和2年度より公営企業債を借り入れており、今後も高水準の元利償還が継続する見込みとなっていることから、事業を平準化し計画的に実施していきたい。⑤料金回収率について令和元年度以降減少傾向となっていることから、費用削減と並行して財源確保に向けた取組に努めていきたい。⑥給水原価について類似団体と比較して高い水準となっており、費用削減等の経営改善が必要となるが、今後も水道施設耐震化等の工事費が必要なことから、当該原価が高い水準で続くことが見込まれる。⑦施設利用率について地理的に統廃合が難しく、施設稼働率が低くなっているもの。今後施設を更新する際に、施設のダウンサイジングを検討していく。⑧有収率について類似団体の平均値より低くなっていることから、漏水等の修繕を行っていくとともに、計画的に管路更新に努めていきたい。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について管路更新率は配水管等の整備工事を行っているため、類似団体の平均より高い率となっている。管路は古いものが多く、更新時期を迎えている状況であることから、今後も管路更新を計画的に進めていきたい。 |
全体総括当簡易水道は、有収率が低いことから、漏水等の修繕、計画的な管路更新により、有収率の向上を図るとともに、給水料金等の見直し等も考慮の上、経営の安定化を図っていきたい。また、令和6年度から法適用に移行したため、財務諸表の分析等から経営の改善を図っていきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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