簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均とほぼ同率の０．１６となっているが、人口は定住化対策により減少幅は小さいものの、高齢化率（２７年国調３２．１６％）の上昇に加え、長く続いた景気低迷の影響による法人関係の減収や飲食業の撤退などを要因として財政力指数は年々減少傾向にある。基幹産業である酪農業を中心とした業績の向上や企業化の促進を図るとともに、投資的事業の精査や業務の見直しによる行政の効率化等に取り組み、安定した財政の運用に努める。 | 経常収支比率の分析欄職員数の適正配置による人件費の抑制等により、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。普通交付税額の増額に対して、電気料の値上げ、物件費及び補助費などは増加したものの、臨時地方道整備事業債の償還が終了したことにより、全体としては経常経費がそれほど増加しなかったため。今後、民間委託と指定管理者制度の活用や行政の効率化による経常経費の縮減などに努め、現在の水準を確保する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄地域特性として行政面積が広範囲に及ぶため、各地区に整備した施設の維持管理費や行政サービスの移送費などの経費負担が大きくなることから、類似団体平均を３割ほど上回っている状況にある。民間委託や指定管理者制度の導入などで行政コストの削減に努めており、今後も行財政の効率的な運営を行い人件費・物件費等の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与体制に準拠しているが、給与階層の偏りや比較的若い年代の昇格、減給保障等の影響により、９９．７と類似団体平均を４．３ポイント上回る水準になっている。今後は、新規採用と定年退職者の増加によりラスパイレス指数は下降する見通しであり、引き続き、給与体系の偏在を是正するなど給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄２１．１０人と類似団体平均を若干下回っている。人口に対して行政面積が広大といった地域特性（人口密度４．６／？）にあるが、組織体制の効率化を図り、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債発行額の抑制と基金等の取り崩しによる投資的経費の財源確保により、７．１％と類似団体平均を０．７ポイント下回っている。今後、大型の鶴居小学校建設事業による元金の償還開始により比率の上昇を見込んでおり、計画的な地方債の発行を行い、起債償還額の平準化と適正な実質公債費比率の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能基金残高等が上回っているため、将来負担比率は発生していない。現在の基金残高等から今後も将来負担比率は発生しない見通しである。 |
人件費の分析欄職員数の適正配置による人件費の抑制により、１８．９％と類似団体平均を４．２ポイント下回っている。今後も、施設管理等の民間委託化や業務体制の効率化などを図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄人口に対して行政面積が広大といった地域事情により、各地区に整備した施設の維持管理費や行政サービスの移送経費等が多くかかることから、１５．６％と類似団体平均を１．７ポイント上回っている。今後、経常経費の増による影響が見込まれることから、民間委託や指定管理者制度に係る対象業務の拡大、システム関連経費の見直しなどを行い、行政コストの削減に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄中学生までの医療費無料化や老人医療費給付といった単独事業を実施しているが、２．３％と類似団体平均を若干下回る数値となっている。今後は高齢化率の上昇による扶助費の増加が見込まれることから、単独事業の制度内容や資格審査等の見直しなどを行い、扶助費の適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の割合が低いことによる。公営企業会計の農業集落排水事業では利用人口に対して処理区域が広範囲に及ぶことと、公債費が高い水準にあるため、毎年、多額の赤字補てん的な繰出金を支出しており、国民健康保険特別会計では医療給付費の不足額に係る繰出金が増加傾向にあることから、事業運営の見直しなどを行い、経営の健全化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄村独自の生活路線バス運行補助金や乳質改善奨励補助金、高等学校等人材育成支援金等の実施により、１３．２％と類似団体平均を１．７ポイント上回っている。各団体に対する補助金の内容精査等を実施し、適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄大型事業の情報通信基盤整備事業（光ファイバー網整備）と鶴居小学校建設事業による起債の発行により、２０．６％と類似団体平均を３．１ポイント上回っている。公債費を歳出総額の２割以内に調整しており、総合計画に基づいた投資的事業の実施と地方債の計画的な発行を行い、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は類似団体をト上回っており、これは、行政面積が広く重点的な施設整備が難しいことと、地域特産品等販売施設建設事業や村営住宅建築事業等を実施したことによる。今後、公共施設の更新期を順次迎えることから、施設の適正な配置を検討し、歳入財源に応じた財政運営に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本村の基幹産業は酪農であり、乳質改善奨励補助金をはじめとする多くの農業関連単独施策を実施していることから、農林産業費は類似団体を大きく上回っている。また、商工費についても平成２７年度に地域特産品販売施設建築する等、観光振興に重点を置き、施策を展開していることから、上記と同様に類似団体を大きく上回っている。公債費については歳出総額の２割以内に調整しており、総合計画に基づいた投資的事業の実施と地方債の計画的な発行を行い、健全な財政運営に努めている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本村の特性として、人口に対して行政面積が広大といった地域事情により、各地区に整備した施設の維持管理費や行政サービスの移送経費等が多くかかることから、物件費、維持補修費は類似団体平均を上回っている。今後、経常経費の増が見込まれることから、民間委託や指定管理者制度に係る対象業務の拡大、システム関連経費の見直しなどを行い、行政コストの削減に取り組む必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄整備中 | 債務償還可能年数の分析欄整備中 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析整備中 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析整備中 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄整備中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄整備中 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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