簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均とほぼ同等の０．１６となっているが、人口は定住化対策により減少幅は小さいものの、高齢化率（２２年国調２９．１％）の上昇に加え、長く続いた景気低迷の影響による法人関係の減収などを要因として財政力指数は年々減少傾向にある。基幹産業である酪農業を中心とした業績の向上や企業化の促進を図るとともに、投資的事業の精査や業務の見直しによる行政の効率化等に取り組み、安定した財政の運用に努める。 | 経常収支比率の分析欄「集中改革プラン」に基づく職員数の適正配置や中途退職等（６名）による人件費の減少、地方債の償還終了による公債費の減少等を主な要因として、経常収支比率は６９．６％と類似団体平均を９．０ポイント下回っている。今後、鶴居小学校建設事業の実施に係る公債費の増加、燃料費や電気料の価格上昇による物件費の増加等が見込まれるが、民間委託と指定管理者制度の活用や行政の効率化による経常経費の縮減などに努め、現在の水準を確保する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は職員の中途退職等（６名）により減少しているものの、物件費は情報通信基盤施設（光ファイバー網）の供用開始に伴い増加しており、また、地域特性として行政面積が広範囲に及ぶため、各地区に整備した施設の維持管理費や行政サービスの移送費などの経費負担が大きくなることから、類似団体平均を３割ほど上回っている状況にある。民間委託や指定管理者制度の導入などで行政コストの削減に努めており、今後も行財政の効率的な運営を行い人件費・物件費等の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄新規採用の抑制と平均勤務年数の上昇などを要因として、１０６．４と類似団体平均を４．１上回る水準となっている。今後は、新規採用と定年退職者の増加によりラスパイレス指数は下降する見通しであり、引き続き、給与体系の偏在を是正するなど給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口に対して行政面積が広大といった地域特性（人口密度４．４／？）により、２０．１９人と類似団体平均を若干上回っている。組織体制の効率化を図り、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債発行額の抑制と基金等の取り崩しによる投資的経費の財源確保により、７．９％と類似団体平均を２．２ポイント下回っている。今後も計画的な地方債の発行を行い、起債償還額の平準化と適正な実質公債費比率の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能基金残高等が上回っているため、将来負担比率は発生していない。現在の基金残高等から今後も将来負担比率は発生しない見通しである。 |
人件費の分析欄「集中改革プラン」に基づく職員数の適正配置と中途退職者等（６名）による職員数の減少などにより、１５．６％と類似団体平均を７．４ポイント下回っている。今後も業務体制の効率化などを図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄人口に対して行政面積が広大といった地域事情により、各地区に整備した施設の維持管理費や行政サービスの移送経費などが多くかかることから、１６．２％と類似団体平均を３．８ポイント上回る水準にある。民間委託や指定管理者制度の導入などで行政コストの削減に努めているが、資材単価等の引上げによる増加が見込まれることから、施設の集中管理や民間との協働体制を推進するなど、物件費の抑制に向けた新しい取り組みが必要である。 | 扶助費の分析欄中学生までの医療費無料化や老人医療費給付といった単独事業を実施しているが、２．３％と類似団体平均を若干下回る数値となっている。今後は高齢化率の上昇による扶助費の増加が見込まれることから、単独事業の制度内容や資格審査等の見直しなどを行い、扶助費の適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の割合が低いことによる。公営企業会計の農業集落排水事業では、利用人口に対して処理区域が広範囲に及ぶことと、公営企業債の元利償還額が高い水準にあるため、毎年、多額の赤字補てん的な繰出金を支出している。また、国民健康保険特別会計では医療給付費の不足額に係る繰出金が年々増加していることから、特別会計における独立採算の原則を踏まえ、公営企業債の計画的な発行や事業運営の見直しなどにより、経営の健全化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄各団体に対する補助金の内容精査等を実施し、１１．５％と類似団体平均と同等の水準になっており、今後も適正な運用に努める。 | 公債費の分析欄投資的事業の精査と起債発行額の抑制に努めており、１８．５％と類似団体平均を若干下回っている。大型事業である情報通信基盤整備事業（光ファイバー網整備）と鶴居小学校建設事業の実施による起債の発行により、平成２８年度をピークとして公債費の増加を見込んでいるが、総合計画に基づいた投資的事業の実施と地方債の計画的な発行（歳入総額の２０％以内）を行い、健全な財政運営と公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費の人口１人当たりの決算額の構成比率は２８．８％と類似団体平均の２０．９％を７．９ポイント上回っている。これは、行政面積が広く重点的な施設整備が難しいことによる。平成２４年度と平成２５年度では鶴居小学校校舎及び給食施設建設事業を実施することから、引き続き１人当たりの決算額の高い水準が続く予定である。その後、普通建設事業費は例年ベースで推移する見通しであり、歳入財源に応じた財政運営に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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