末端給水事業
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
公共下水道
個別排水処理
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度については、令和6年度からの公営企業法適用化に伴い3月末での打ち切り決算となったことから例年と比較し各数値に差異が生じている。①収益的収支比率は類似団体の平均と比べると上回っているが、依然として収支不足分を一般会計からの繰入金で補填している状況である。政策的な水道料金の値下げにより④企業債残高対給水収益比率は、類似団体より高い割合となっており、⑤料金回収率は類似団体より低い割合となっていると考えられる。⑥給水原価は、浄水処理過程において係る経費が多いことが言えること、供給する区域範囲や人口規模が小さいことから、類似団体よりも高い割合となっており、⑦施設利用率、⑧有収率は施設・設備は適切な規模であり、適切な更新等により類似団体より高い割合を示しているものと考えられる。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について耐用年数等を考慮し、更新時期が到来した地区の老朽管更新については、平成25年～平成27年度の3か年で更新を実施した。そのほかの地区については耐用年数が未到来のため、今後の施設の状況などを注視し適切な時期に実施していきたい。 |
全体総括今後、人口減少や節水型社会の影響により有収水量の減少が見込まれる中で、耐用年数を経過した施設の更新需要が将来的に増大していく事が想定される。政策判断により水道料金の値下げを実施している事から、収支の補填を一般会計からの繰入金に依存する状況は今後も続くと思われるが、令和元年度策定のアセットマネジメント計画や法適用を進め経営の効率化・健全化に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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