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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、配水及び給水費の工事請負費、総係費の委託料等の増加により前年度から減少していますが、料金回収率とともに平均を上回っており、経営状況は良好と言えます。流動比率は前年同様に増加しており、短期的支払能力に問題はなく、企業債残高対給水収益比率についても平均を大きく下回っており、償還の負担は少ない状況です。今後も、人口減少による給水収益の減少を考慮し、企業債の発行と資産残高のバランスを取りながら計画的な投資を行っていく必要があります。給水原価は平均値を大きく下回っていますが、前年度比で経常費用が増加していることから、今後は費用の抑制に取り組みます。施設利用率は配水量の減少により前年比より減少していますが、有収率は80%以上を維持しており、今後も有収率の維持向上に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は増加傾向にあり、施設等の老朽化が進んでいます。管路更新率は老朽化した管路から順次更新を行ってきており、今後も企業債の発行も含めて総合計画に沿った計画的な更新を進めていきます。 |
全体総括生活支援の取り組みとして令和4年度に実施した基本料金の減免による料金回収率や有収率の低下を除けば、良好な経営状況となっています。今後は給水人口の減少、施設の老朽化に伴う投資が増えることは明白であり、計画的な投資が困難になることが予想されます。今後は令和7年度策定予定の経営戦略をもとに料金回収率の向上、経費抑制に取り組み、経営の安定と安心安全な水の供給を図っていかなくてはなりません。 |
出典：
経営比較分析表
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