事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 足寄町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,667人 | |
| 現在給水人口 | 5,262人 | 給水区域面積 | 1,160ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 足寄町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,667人 | |
| 現在給水人口 | 5,262人 | 給水区域面積 | 1,160ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.4億円
平成29年度から料金の値上げ改定を実施し、収益的収支比率は80.23%と、類似団体平均を上回りましたが、依然として前年に引き続き総収益で企業債の償還を含めた費用を8割程度しか賄えていない状況です。企業債残高対給水収益比率においては給水収益が増加したものの、建設改良事業財源として企業債を借り入れた為、結果として平均を大きく上回る179.6%となりました。料金回収率は年々低下していましたが、料金収入の増加があって昨年度に続き27.45%まで回復しました。しかし、類似団体平均と比較すると依然として大幅な差があります。本事業地域が大変広範囲かつ人口過疎地域であるため、計装装置や管路の整備等に費用が掛かる一方で、料金収入の大幅な増加が見込めないことが給水原価の高止まりを招いています。設備の更新等は企業債の発行に頼らざるを得ませんが、既存設備の保守管理経費をねん出するため、経費の圧縮を図っていく必要があります。有収率は68.54%と、昨年度より若干下降しました。有収率の低下は配水管の漏水によるものが主であることから、計画的に漏水調査を行い、今後も有収率の向上に努めていきます。
現在簡易水道地域に敷設されている管路の老朽化が進んでいますが、費用上の理由により敷設替えのできないまま様々な要因で漏水が発生している状況です。しかもその殆どが小さな水漏れ程度の漏水であり、漏水調査をしてもその範囲が大変広大なため、実態を把握することが容易ではありません。漏水状況が通行止めなどの交通障害や人的被害を伴うものでもなければ、漏水の事実すら把握することが困難な状況です。しかしながら、安定的な水の供給を行うために、今後計画的に施設修繕や管路敷設替えの費用を計上し、設備投資を行っていかなければなりません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の足寄町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。