簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について・①収益的収支比率については、改善傾向ではあるものの類似団体より低い状況が続いている。人口減少による給水収益の減少や施設の老朽化等による維持管理費の増加が影響しており、更なる経営改善が必要となっている。・④企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比べ高い状況が続いている。今後も給水収益の減少及び施設更新等により高い状況が続くと予想されるが、投資額の平準化等を考慮した計画的な更新投資が必要である。・⑤料金回収率については、令和元年度に料金改定を実施したものの、コロナ禍には料金収入の減少等により下がった。その後は改善傾向にあるが、類似団体より低い状況が続いており、更なる経営改善が必要である。ついては、今後の経営改善や経営基盤の強化のため、令和6年4月1日に公営企業会計に移行予定である。アセットマネジメント、経営戦略の改定についても令和7年度に実施予定であり、中長期的な視点で今後の事業運営の健全化・効率化に努めていくとともに将来にわたり持続可能な経営を確保するために更なる経営基盤の強化が必要である。・⑥給水原価については、令和3年度以降下がっており、類似団体と同程度となっているが、維持管理費や地方債償還金等は増加傾向であるため、更なる経営改善が必要である。・⑧有収率については、低い状況が続いている。管路の老朽化等による漏水が影響しているため、漏水調査の実施等により有収率の改善に努めたい。また、管路の計画的な更新も必要である。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について・耐用年数を超えた施設（設備）や管路が存在しているのが現状であるが、設備については、平成28年度に更新計画を策定済であり、平成29年度から計画的な更新を実施している。施設や管路についても計画的な更新が必要な状況であるが、令和7年度実施予定のアセットマネジメントの実施、経営戦略の改定により、耐震化を含め、各施設の更新時期の見極めや、優先度、財源の確保等の課題を総合的に整理していく予定である。それまでの間は適切に維持・修繕を行い、水道供給に支障がないよう維持管理を行っていく必要がある。 |
全体総括・耐用年数を超えた施設や管路等の更新、耐震化等が必要な状況であるが、今後の経営状況を見据えての計画的な更新投資が必要となる。そのため、令和7年度に予定しているアセットマネジメントの実施、経営戦略の改定等により、将来にわたって安定的に事業を維持していくために、投資額の平準化等を見据えた収支計画を策定し、今後事業を運営していく必要がある。・人口減少や維持管理費の増加等、経営環境は今後も厳しい状況が見込まれるため、将来にわたって安定的に事業運営をしていくための取組（料金の見直し、アセットマネジメントの実施、経営戦略の検証・改定、公営企業会計への移行による経営効率化等）を今後も継続していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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