北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

北海道の水道事業北海道の下水道事業北海道の排水処理事業北海道の交通事業北海道の電気事業北海道の病院事業北海道の観光施設事業北海道の駐車場整備事業北海道の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

北海道雄武町:国保病院の経営状況

🏠雄武町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 公共下水道 国保病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

適格な診療・治療・ケアをおこない、他医療環境との相互分担と連携機能を強化して、保健・医療・福祉を包括する町内唯一の公立病院として重要な役割を果たしている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

医薬品の購入方法の変更や診療材料費の見直しにより材料費対医業収益比率を下げることができたが、職員給与費の引き上げ等により職員給与費対医業収益比率が更に増えており、経常収支比率が類似病院平均値は上回っているものの100%を切ることとなった。今後も職員給与費の引き上げが見込まれることから、診療費について算定可能な加算を算定できるように体制を整えるなど、医業収益の増額に向けて経営改善を行う。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

1床当たりの有形固定資産が類似病院平均の2倍を推移しているが、救急医療や透析を提供している病院であるため、必要な医療機器は多く、固定資産の削減は難しいため、今後の固定資産の入れ替えの際に過大な機能とならないよう、引き続き必要性と価格について精査に努める。また、機械備品減価償却率は、令和3年度以降低下しており、類似病院平均値とほぼ同値まで低下している。今後の数値を注視しながら、引き続き計画的な固定資産の入れ替えを進めていく。

全体総括

職員給与費の引き上げや物価高騰は今後も続く見込みであり、経費が年々増大する中、医業収益は横ばいであり、町からの繰入金に大きく依存している状況である。また、医療機器・病院設備ともに入れ替えの時期が来ており、今後も固定資産の購入や修繕等の経費が増えることが予想される。令和5年度に策定した経営強化プランに基づき経営改善に努めるとともに、総合計画に基づき計画的に固定資産の更新・修繕を進めていくこととする。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

稚内市 奥尻町 今金町 月形町 上富良野町 中富良野町 下川町 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 中頓別町 雄武町 白老町 むかわ町 日高町 平取町 新ひだか町 標津町 地方独立行政法人広尾町国民健康保険病院 利尻島国民健康保険病院組合 青森市 外ヶ浜町 大鰐町 一部事務組合下北医療センター 岩手県 一関市 奥州市 西和賀町 洋野町 石巻市 気仙沼市 栗原市 大崎市 大崎市 蔵王町 西川町 小国町 福島県 福島県 田村市 笠間市 下仁田南牧医療事務組合 所沢市 君津中央病院企業団 奥多摩町 新潟県 南魚沼市 湯沢町 山梨市 甲州市 上田市 郡上市 浜松市 甲賀市 京丹波町 地方独立行政法人京都市立病院機構 兵庫県 新温泉町 地方独立行政法人神戸市民病院機構 公立八鹿病院組合 飯南町 津和野町 隠岐広域連合(事業会計分) 岡山市 呉市 那賀町 海陽町 梼原町 大月町 公立八女総合病院企業団 天草市 天草市 宮崎市 椎葉村 美郷町 南さつま市 肝付町 沖縄県離島医療組合