簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について当町での収益的収支比率及び料金回収率については今年度、過去複数年度においても類似団体平均と比較すると上回っている。しかし、人口減少による料金収入の減、物価高騰及び施設の更新事業に伴い年度以降の収益的収支比率、料金回収率は減少傾向であるため、今後も経費削減に努め、料金改定も検討しなくてはならない。企業債残高対給水収益比率については、施設の更新事業の実施に伴い増加しているが平準化を図りながら行う。有収率については、Ｒ2からは類似団体平均値よりも上回っているが、今年度は公営企業会計適用に伴う打切り決算により、今年度料金収入が一部次年度の収入となっていることから、昨年度より大きく低下している。その点を考慮しても国から目標設定されている95％には及ばないため、今後も漏水を減らし、水道の普及率を上げ有収率の改善に努める。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について経営戦略により施設規模の適正化を図り、重要施設等、優先順位の高いものから更新を行うため、今後の事業は耐震化、機械設備及び電気設備の更新を行うため、管路の更新は数年行わない予定であるため管路更新率では類似団体平均値より大きく下回っている。 |
全体総括現在一般会計繰入金に頼っている状況にある。人口の減少による料金収入の減少、施設等の更新による償還金の増加及び物価高騰に伴い、経営状況はより厳しい状態である。令和６年度から公営企業会計適用となり、収支計画の見直しが必要となるため、新たな収支計画を基に、住民負担を考慮したうえで、料金改定を検討する。また、水道未加入者の接続の向上に努め、経費削減については継続して行う。 |
出典：
経営比較分析表
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