末端給水事業
松前病院
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財政力指数の分析欄人口減少と基幹産業である漁業の長引く不振や企業立地も少ないことにより財政基盤が弱く、町税等の自主財源の割合が低いことから、類似団体順位で７７団体中７１番目となっている。近年は、大型風力等の建設により固定資産税が増え、自主財源である地方税は令和元年度以前と比べると増とはなっているが、人口の減少や産業構造的問題の解消は難しく、今後も財政力指数は低く推移するものと考える。 | 経常収支比率の分析欄９０．０％を超えていたときもあったが、財政健全化計画の着実な実施により年々減少し、基準としている８５．０％を切る年度もあった。平成２９年度以降、８５．０％を上回っていたが、令和２年度からは８３％代となり令和４年度以降は８６％となったが、類似団体平均等を下回っている。今後も様々な要因で増減が起こり得るため、行政改革の取組みを通して、義務的経費をはじめ、経常経費の抑制維持を図り、適正水準で推移するよう努力する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画により計画的な職員数の縮小を図ってきており、過去には、財政健全化計画による職員給料の独自削減等の努力もしたが、類似団体平均を若干上回っていた。近年では、類似平均を下回る年度もあるなど、改善傾向となっていたが、令和３年度以降は類似平均を上回っており、令和５年度は差が大きくなってしまった。会計年度任用職員制度も始まり、人件費が増えており、人口減少も続き、１人当たりにかかる経費も大きくなってきていることから、今後も定員適正化や物件費等の抑制を図り、適正な水準に推移するよう努力する。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より高い理由としては、当町の職員配置構成があげられる。財政健全化計画第２期（平成１７年～２３年度）に新規採用を抑制していたことにより、給与水準が高い職員が多くなっていると考えられる。今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を推進し、引き続き給与の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は東西に広い地形なこともあり、行政サービスを行う上で、支所を配置しなければならないため、職員が必要であり、また、肉牛改良センター建設に伴い、技師職員の採用も類似団体平均を上回っている要因と考える。今後も、退職者が新規採用者を上回るため、職員数は減少となる見込みだが、人口減少率も高いため大幅な改善は見込めないが、今後も職員数の抑制に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄財政健全化計画の着実な実施により、比率も着実に減少していたが、松前中学校改築に係る償還も始まり、増加傾向であった。しかし、令和５年度は前年度と同数値となり、類似団体平均と比べても低い傾向に変わりはなかった。今後は大型普通建設事業も控え、更なる比率の低下が難しい状況も予想されるが、事業の圧縮、厳選、平準を図りながら、比率の悪化を招かないよう努力する。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して６．３％の増となった。主な要因は、前年度と比べて将来負担額に関しては、大型事業が重なり地方債の発行額が増えたため、現在高が増加となり、充当可能財源に関しては、充当可能基金は増加したが、基準財政需要額算入見込額が、公債費の減等により大きく減少したことから、全体として微増に留まったこともあり、負担率の上昇となった。また、類似団体内順位では７７団体中５２番目と平均を上回っており、地方債の残高や基金の状況を踏まえて、財政規模に見合った計画的事業展開を図り、将来負担比率の抑制維持に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率の人件費としては、類似団体平均より低く、今後も引き続き定員適正化計画や財政健全化の実施に努め、職員数の適正化をはじめとする人件費の抑制対策に努める。 | 物件費の分析欄財政健全化計画の実施により、物件費は低い水準で推移していたが、令和５年度は前年度から０．５％増加となり、類似団体平均も上回る傾向となりつつある。肉牛改良センター建設以降、新たな物件費費用も発生していることもあり、年々増加傾向とはなっているが、今後も効率性を重視し、一層の経費削減に努力しながら、水準の維持と抑制に努める。 | 扶助費の分析欄現在は、国・道の基準に基づいた事業しか実施しておらず、他と比べ扶助費の比率は低くなっている。 | その他の分析欄財政健全化計画の着実な実施により、低い水準で推移している。維持補修費は必要最低限を基本としており、今後大規模な修繕を要する施設も多い。繰出金は年々増加傾向にあり、これも準義務的経費の意味合いが強いことから過度の負担にならないよう適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る大部分は一部事務組合に対する負担金（消防・清掃）と病院事業会計に対する補助金などの準義務的経費によるものであるため高い水準となっているが、今後も関係団体と連携し、過度の負担とならないよう、適正化に努める。 | 公債費の分析欄今年度は前年度と比較し０．１％減少となった。減少となり、類似団体平均との差は小さくなった。大型事業の償還も開始されており、今後も同様の推移が見込まれる。財政健全化計画の着実な実施により、起債発行と普通建設事業の調整を続け、公債費の適正水準の維持と抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄全体的に経常収支比率の抑制を図ってきた主なものは公債費と人件費であり、その公債費を除いた分の比率を比較すると６５．３８％平均で推移している。現状ではこの程度の比率が平均的水準と認識している。令和５年度は、前年度よりも０．１％増加となったが、類似団体平均を下回ることとなった。今後も定員適正化計画や財政の健全化に努め、人件費等の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費・民生費・衛生費・農林水産業費・商工費・土木費・消防費・公債費については、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが他と比べて高い水準である。衛生費及び消防費については、広域事務組合に対する負担金などの義務的経費であるため、今後も同水準と推移すると推測する。公債費については、大型事業の償還が始まってきており、今後も高い水準で推移すると推測する。また、今年度金額が増加となった農林水産業費については、令和４年度からの繰越事業として行った、肉牛改良センター賃貸型牛舎建設事業や肉牛改良センター住宅建設事業の実施によるものであり、今年度で計画事業は終了となるため、次年度以降は従前程度になると推測する。今後も事業の厳選・圧縮を図りながら比率の悪化を招かないように努力していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・補助費等・普通建設事業費・公債費・繰出金・扶助費においては、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが高くなっているので、人口減少や基幹産業の衰退及び町税等の自主財源の割合も低いことから、抑制に努めていく。令和４年度と比べると、普通建設事業費の住民一人あたりのコストは高くなっている。これは、令和４年度から繰越して実施した、肉牛改良センター賃貸型牛舎建設事業や、小島地区テレビ共同受信施設整備事業など大型事業が行われたことによるものであり、次年度は従前ベースに戻ると思われる。それ以外の経費については、財政健全化計画の着実な実施により、類似団体平均で比較するとコストが抑えられているが、今後も引き続き抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・大きな要因は、財政調整基金であり、令和４年度決算剰余金の6割程度にあたる約2.1億円の積立を行ったが、1.5億円の支消も決算状況から実施したため、微増となった。その他では、決算剰余金の一部を庁舎建設基金に積むこととしたため、0.2億円増加となった。（今後の方針）・財政調整基金の支消をし、各事業へ充当を行い、決算状況を見て庁舎建設基金等に積立ていくことを予定しているが、残高を注視しながら慎重に行っていきたい。その他基金については、庁舎建設基金は、毎年度の決算剰余金から積立も検討しており、実施状況においては、大きく増加となる。また、ふるさと松前応援基金については、寄附額の推移を見つつ、充当事業を検討し、自主財源として活用していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）・令和４年度決算剰余金の6割程度にあたる約2.1億円の積立を行ったが、1.5億円の支消も決算状況から実施したため、微増となった。（今後の方針）・今後も、各事業へ充当財源のため、支消を行っていく予定だが、年度ごとの収支によって変動があるため、現状程度となる見込である。 | 減債基金（増減理由）・令和５年度は、普通交付税再算定により14百万円積立を行ったため、増加となった。（今後の方針）・近年は、普通交付税再算定により、積立を行っており、増加傾向ではあるが、この積立は今後の臨時財政対策債償還に充てるものであるため、減少傾向となる見込である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：昭和35年度建設され、老朽化も著しい庁舎の建設に向けて設置されたもの。・ふるさと松前応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を、寄附者の想いを反映した各種事業（さくらの里づくり、書のふるさとづくり等）に活用し、ふるさと松前を応援する人々の参加による個性豊かで活力に満ちた地域づくりに取り組むことを目的として設置されたもの。・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費に充当するため設置されたもの。（増減理由）・庁舎建設基金は、決算剰余金の一部を積立することとしたため、2.0百万円増加となった。（今後の方針）・庁舎建設基金：決算状況を加味しながら積立を検討する。・ふるさと松前応援基金：ふるさと納税寄附額によって変動はあるが、積立を行っていく予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度と比べて、令和５年度は６．８％の増加となったが、類似団体・全国平均・北海道平均を大きく下回っている。今後も増加傾向となる見込みだが、計画的な施設の管理をしていきたい。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度と比べて、０．７％の減少となったが、類似団体平均との差は大きくなった。この要因は、令和５年度の固定資産税が大型風力施設のわがまち特例期間終了に伴い課税額が増となったことによる経常一般財源が増加したためである。今後も、地方債残高の減少を見込んでおり、比率は下がっていくものと考えるが、今後の大型事業を見据えての財政運営が求められる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べて、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率に関しては、令和４年度と比べて、6.3%増加となり類似団体内平均値からの差が大きくなった。その要因は地方債の発行額が償還額を超えたため、残高が増加したためである。今後、地方債については、償還額を超えない範囲での発行を基本と考えているため、残高は減少となる見込だが、充当可能財源等については、基金の繰入状況や交付税措置のある地方債が減となり、大きく減少となると、比率は増加してしまう可能性もある。また、有形固定資産減価償却率は、令和４年度より6.8%増となり、今後も増加傾向となる見込みだが、財政規模に見合った計画的な公共施設の管理を行っていきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、令和４年度と同数値となった。この程度で今後も続く見込みである。また、将来負担比率は、類似団体平均と比べて大きく上回っているので、今後も公債費の適正化に努めていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、橋りょうに関しては、個別施設管理計画に基づき更新等を行っているため、数値は改善傾向である。また、学校施設に関しても松前中学校改築の影響で類似団体、全国、北海道平均を下回っているが、差は小さくなってきており、策定済みである個別施設管理計画に基づき適正な管理に努めていきたい。その他施設では、保育所、公民館についても建設されて４０年以上経っているため、財政面を鑑みて、計画的な施設整備を検討していきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄該当するすべての施設において、類似団体平均より高い水準となっている。なお、一般廃棄物処理施設に関しては、現在使用していないものの、財政面から除却ができていない状況である。体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、庁舎に関しては、建設後、かなりの年数が経っており、特に保健センター・保健所については、一人当たりの面積において、類似団体内２位となっていることから、施設数の見極め等を行っていきたい。各公共施設について、公共施設等総合管理計画等により計画的な整備を図っていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から691百万円増加(+1.1%)している。金額の増減が大きい主なものは、事業用資産の増であり、旧小島診療所及び医師住宅の解体により、建物減価償却累計額が832百万円増加したことによるためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,111百万円となり、前年度比12百万円の増加(△0.2%)となった。この主な要因は、業務費用が各公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増等により、前年度に比べて83百万円の増加(+2.3%)となったためである。移転費用については、新型コロナウイルス対策での補助事業が減少等により、前年度比△96百万円となった。今後も行政コストは様々な事業で変わってくると思われるが、過度な負担とならないように努めたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,533百万円)が純行政コスト(5,897百万円)を下回っており、本年度差額は△365百万円の減少となった。これは、財源が令和5年度に実施した肉牛改良センター賃貸型牛舎建設事業に係る国庫補助金の増などにより前年より+310百万円となったが、2行政コスト分析のとおり、経常費用がそれを上回ったためである。今後も大型風力に係る固定資産税の増は見込めるが、人件費等のコストが増えることが予想され、純資産は減少となると思われる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は746百万円であったが、投資活動収支については、肉牛改良センター賃貸型牛舎建設等により公共施設等整備費支出が909百万円など投資活動支出が大幅に増となった一方、財政調整基金の繰入額を行ったことなどもあり投資活動収入が462百万円増えたが、差し引き△1,036百万円となり、前年度比△380百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、156百万円となった。これらによって、本年度資金収支額は△134百万円となり、本年度末現金預金残高は385百万円となった。今後の起債発行額は、償還額を超えない程度となる見込であり、減少傾向となると思われる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度から0.6%増となった。発行額が多かったため、地方債残高が321百万増加してしまったが、償還額を超えない程度で借入することを基本と考えているため、今後は減少していくと思われるが、将来世代の負担とならないように努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度から3.7万円、純行政コストについても、3,145万円増加となり、類似団体平均との差が大きくなった。これは、新型コロナウイルス感染症対策で支出が増えており、国庫事業によって変化が大きいものでもある。また、人口減の影響も大きいと推測される。また、純行政コストの2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因でもあるので、定員適正化計画に基づき削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度より差も大きくなり、依然として高水準であるといえる。主な要因は、人口数の減ではあるが、負債合計も地方債の発行額が償還額を上回り、前年度から105,550万円増加となったことが挙げられる。今後も償還額の推移を見ながら、借入を行い、将来に過度な負担とならないよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度から0.6%減少し、類似団体平均は0.8%減少したため、差は小さくなった。今後も経費の削減は元より、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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