事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北見市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 112,305人 | 現在処理区域内人口 | 101,084人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 100,334人 | 現在処理区域面積 | 3,207ha |
| 晴天時現在処理能力 | 72,900m³/日 | 下水管布設延長 | 1,200km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額40.5億円
総額37.7億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北見市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 112,305人 | 現在処理区域内人口 | 101,084人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 100,334人 | 現在処理区域面積 | 3,207ha |
| 晴天時現在処理能力 | 72,900m³/日 | 下水管布設延長 | 1,200km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額40.5億円
総額37.7億円
企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均と比べ低い値を維持しています。また、経費回収率については、令和元年度を除いて類似団体平均よりも高い値となっています。これに対し経常収支比率は、類似団体平均よりも低い水準にあるものの、近年は概ね横ばいを維持していましたが、令和4年度は電気料金の高騰に加え複数年契約している終末処理場の運転管理業務委託の契約更新により費用が増加し、類似団体平均よりも大きく減少しています。流動比率は、令和4年度は若干減少したものの類似団体平均と同程度であり、累積欠損金比率が年々減少していることから、経営状況は改善しているとみられますが、今後も安定的に資金を確保していく必要があります。施設利用率は類似団体と比べ低く、また、有収水量の減少に伴い、今後も減少が見込まれることから、施設の更新にあたっては、統廃合や規模の縮小を検討する必要があります。なお、複数ある処理場のうちの1か所(特定環境保全公共下水道事業区域)について、平成30年度から他の処理場(公共下水道事業区域)との統合を進めていた事業が令和4年度に完了したことにより、施設利用率の向上が見込まれます。
管渠老朽化率は、現在既に類似団体平均を上回っていますが、処理区域の拡張に伴い整備した管渠が順次法定耐用年数を迎えることにより、今後さらに増加傾向となっていくことが見込まれます。類似団体平均と比較して、当市は有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率が高い傾向にあり、現在も古い施設が使用されていることがわかります。令和4年度の管渠改善率は前年度より減少しましたが、類似団体平均と同程度となっています。人口減少により有収水量の減少が進む中、老朽化した管渠や施設がさらに増加することが見込まれるため、管渠内の状態を把握するカメラ調査を活用するなど「ストックマネジメント計画」に基づく予防保全型の改築・更新手法により、長寿命化を図りつつ、施設の劣化状況や重要度などを勘案しながら計画的な更新を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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