北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

北海道の水道事業北海道の下水道事業北海道の排水処理事業北海道の交通事業北海道の電気事業北海道の病院事業北海道の観光施設事業北海道の駐車場整備事業北海道の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

北海道北見市:公共下水道の経営状況(2022年度)

🏠北見市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均と比べ低い値を維持しています。また、経費回収率については、令和元年度を除いて類似団体平均よりも高い値となっています。これに対し経常収支比率は、類似団体平均よりも低い水準にあるものの、近年は概ね横ばいを維持していましたが、令和4年度は電気料金の高騰に加え複数年契約している終末処理場の運転管理業務委託の契約更新により費用が増加し、類似団体平均よりも大きく減少しています。流動比率は、令和4年度は若干減少したものの類似団体平均と同程度であり、累積欠損金比率が年々減少していることから、経営状況は改善しているとみられますが、今後も安定的に資金を確保していく必要があります。施設利用率は類似団体と比べ低く、また、有収水量の減少に伴い、今後も減少が見込まれることから、施設の更新にあたっては、統廃合や規模の縮小を検討する必要があります。なお、複数ある処理場のうちの1か所(特定環境保全公共下水道事業区域)について、平成30年度から他の処理場(公共下水道事業区域)との統合を進めていた事業が令和4年度に完了したことにより、施設利用率の向上が見込まれます。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

管渠老朽化率は、現在既に類似団体平均を上回っていますが、処理区域の拡張に伴い整備した管渠が順次法定耐用年数を迎えることにより、今後さらに増加傾向となっていくことが見込まれます。類似団体平均と比較して、当市は有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率が高い傾向にあり、現在も古い施設が使用されていることがわかります。令和4年度の管渠改善率は前年度より減少しましたが、類似団体平均と同程度となっています。人口減少により有収水量の減少が進む中、老朽化した管渠や施設がさらに増加することが見込まれるため、管渠内の状態を把握するカメラ調査を活用するなど「ストックマネジメント計画」に基づく予防保全型の改築・更新手法により、長寿命化を図りつつ、施設の劣化状況や重要度などを勘案しながら計画的な更新を行う必要があります。

全体総括

北見市の下水道事業は、民間委託の業務範囲拡大や業務の見直しに加え、平成26年度に使用料改定を行ったことにより令和元年度で資金不足が解消したものの、依然累積欠損金を抱えているため、資金的に安定しているとはいえない状況です。また、将来的な人口減少などによる使用料収入の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増加などにより、厳しい経営環境が今後も続いていくと予想されるため、更新・改築管渠の優先付けや施設の長寿命化、施設の統廃合といった計画的・効率的な事業運営を図るとともに、経費の節減に努め、経営状況の改善を目指してまいります。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

函館市 小樽市 旭川市 釧路市 帯広市 北見市 苫小牧市 江別市 青森市 弘前市 八戸市 秋田市 山形市 福島市 郡山市 いわき市 水戸市 日立市 土浦市 つくば市 足利市 小山市 前橋市 高崎市 長岡市 上越市 富山市 高岡市 金沢市 白山市 福井市 甲府市 長野市 松本市 岐阜市 大垣市 多治見市 各務原市 富士市 豊川市 西尾市 津市 桑名市 姫路市 鳥取市 米子市 松江市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 宇部市 山口市 周南市 久留米市 佐賀市 佐世保市 宮崎市 沖縄市