北海道北見市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	97.48	106.54	106.74	109.97	106.9
類似団体内平均値（％）	105.37	104.92	104.17	105.07	108.53

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	73.8	59.79	51.43	136.53	126.14
類似団体内平均値（％）	27.81	23.04	19.97	23.32	4.72

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	9.06	12.23	13.53	23.45	13.12
類似団体内平均値（％）	151.09	150.23	152.78	179.3	45.99

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	900.79	805.1	804.71	799.23	786.06
類似団体内平均値（％）	821.11	851.06	902.48	886.61	925.3

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	104.73	121.02	118.57	121.83	120.25
類似団体内平均値（％）	102.3	96.42	97.01	98.14	105.47

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	146.25	136.46	139.31	135.71	139.62
類似団体内平均値（円）	149.41	158.07	157.38	155.96	146.08

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	69.43	68.62	67.29	65.56	63.23
類似団体内平均値（％）	73.91	71.72	73.41	74.16	73.31

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	98.04	98.15	98.25	98.35	98.55
類似団体内平均値（％）	94.17	94.7	94.57	94.72	94.83

経営の健全性・効率性について

累積欠損金比率が高くなっていますが、地方公営企業法適用時に制度上計上が必要となった累積欠損金に由来するものが過半を占めています。また、流動比率についても100％を下回り、使用料改定による収入増及び経費節減の取り組みにより資金不足の解消に努めています。（※平成26年度の比率が減少しているのは、地方公営企業会計制度の見直しにより、翌年度償還予定の企業債償還金は流動負債に計上するよう見直されたことによるものです。）これらの取り組みにより、収支の状況は改善の方向に向かっていますが、人口減少や施設の更新需要の増大により厳しい経営環境にあることから、施設統合の可能性を検証するとともに更なる経費の縮減に努めるなど効率的な事業運営に努めて参ります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	11.05	11.65	12.3	13.06	36.38
類似団体内平均値（％）	16.79	16.55	16.02	16.56	27.67

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.12	0.14	0.19	0.36	1.27
類似団体内平均値（％）	2.24	2.8	2.77	2.91	3.14

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1.24	1.39	1.46	1.02	0.25
類似団体内平均値（％）	0.12	0.13	0.12	0.12	0.09

老朽化の状況について

今後の老朽管対策について、安全で安心な下水道事業を継続していくためには、増大する老朽管の更新に対応し、将来に向けた人口減少や水需要の変化を見極めながら、計画的な改築・更新を行ってい参ります。また、管路機能の延命化を図るため、「長寿命化計画」を策定し、予防保全型の改築・更新手法への転換を行って参ります。劣化や不明水の原因となっている管路などから、布設替えを進めて参ります。

全体総括

北見市の下水道事業は、単年収支を見ますと改善の傾向があるものの多額の累積欠損金を抱えていることと流動比率の低さからも分かるよう資金不足が生じ、また、今後、施設の老朽化に伴う更新需要の増嵩や将来的な人口減少による水需要の減少など、厳しい経営環境にあると認識しています。今後におきましても、安全・安心を最優先に策定しました長寿命化計画などにより、計画的・効率的な事業執行に努めるとともに、経費の節減に努め、健全経営となるよう目指して参ります。