渡嘉敷村

財政力指数の分析欄

平成２８年度から比較すると伸びている。依存財源の割合が高い傾向にあり、引き続き歳入確保の研究や歳出抑制を図る。人件費の削減、沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業を除く新規事業の凍結による投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直し（５年間で１０％の縮減）を実施するとともに、村税の徴収率の維持向上を図り歳入確保に努めることで財政の健全化を図る。人口減少や高い高齢化率に加え、基幹産業である観光産業は台風等の自然減少に大きく左右される。観光による収入は不安定であり、その他に中心となる産業が無いこと等により、財政基盤が弱い。類似団体、県平均及び全国平均よりは下回っている。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度から比較すると８ポイント減少している。県平均値より下回っている。今後も物件費の抑制を継続して実施し、公債費については沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業、継続事業を除く新規事業の凍結等により起債を抑制することで縮減を図り経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が１，１１１，１７３円と類似団体及び県平均を大きく上回っている。前年度より１３７，３５４円増となっている。過去５年間をみても同様に上回った金額で推移している。人件に費ついては、退職者数が増により退職手当の増があり、更に人事院勧告等による給料の増によるものである。物件費については、近年、各業務のシステム化に伴う保守管理費やシステム器機更新等の物件費が増加傾向にあることや、ごみ処理施設、保育所の施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことで人件費が高水準となっている。事務事業のコスト見直しにより、経費の削減を図り、適正な維持管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同じ９４．３ポイントとなっている。類似団体平均よりもわずか上回っている。昇給・昇格制度の見直しによる平均給与の増加。厳しい財政状況の中、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島村で人口は減少傾向であるが、多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っているため４９．９３人と類似団体の平均を上回っている。今後も行政サービスを維持しつつ、定員管理の適正化を行い、更なる削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して－１．５ポイント減少している、類似団体及び県平均を下回っている。要因として、昨年度に比べて事業数が減り、地方債の発行が減ったこと。地方債については、世代間負担の平準化の観点から、上限枠の設定など発行額を抑制する。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債残高が増加する一方、基金等の増加により充当可能財源等が上回ったことで算定されていない。今後は、社会資本の整備に伴い発行した地方債の元利償還金や、退職手当負担額等の多額の支払いが発生するため、沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業、継続事業を除く新規事業については優先度を厳しく点検し、起債を抑制することで公債費の縮減を図る。また、義務的経費の削減に努め、歳出を抑制することにより財政調整基金等の積立てを実施し、充当可能基金の増額を図ることで将来負担額を軽減する。

人件費の分析欄

前年度よりも０．１ポイント増となっている。類似団体平均よりも高い水準にある。これは多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っていることが主な要因である。今後も定員管理の適正化を行い、退職者の不補充等（医療職・海事職の有資格者を除く）による職員数の削減に取り組むことで人件費の抑制に努める。外部委託等の推進、事務事業の見直しなど、行財政改革を実施しながら、計画的な定員管理を行っていく。

物件費の分析欄

前年度より１．３ポイント減となっているが、類似団体及び県平均と比べて高い水準にある。これは多様化する行政事務に対応するための各種ネットワークシステム等の使用料及び保守料が発生するためである。今後もシステム器機の更新等により経費が増加することが見込まれるので、システムに係る経費の見直しや、各種事業に係る事務経費の適正管理等により経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度より０．１ポイント増加している。平成２９年度において１．５％と類似団体平均と比べてやや低く、過去５年間は同水準で推移している。要因として、小規模離島村で人口が少なく扶助費が抑えられていることが挙げられる。今後は少子高齢化対策に伴う医療費助成等が増加することが見込まれることから、給付水準の見直しを進めていくことで扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係るものは、主に特別会計への繰出金となっており、平成２９年度においては昨年度より、５．５ポイント減少し、類似団体平均より８．２ポイント下回っている。要因は、特別会計への基準外繰出が減少したことが挙げられる。今後は一般会計から基準内繰出しの基本原則を基に、独立採算を目指し、単に赤字補てん的なものについては、歳出削減努力等を精査して慎重に行うものとする。一般会計からの繰出金を縮減できるよう努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度において４．３％と前年度と同数値となり、類似団体平均及び県平均と比べて低い水準にある。今後は現在の水準を基に、補助金の使途内容、事業効果、地域住民福祉の向上に繋がる事業内容であるか等審査、検証を行い、目的が達成されたもの、効果が薄くなったもの等については見直しを図り自立を促していく。

公債費の分析欄

前年度より１．４ポイント減となっている。平成２９年度において１３．２％と類似団体平均と比べて６．３ポイント下回っている。学校等の教育施設をはじめとする公共施設等の更新といった大規模な普通建設事業が今後控えているため、地方債の発行額が増加する見込みである。今後の財政状況においても、公債費の負担は重たいものとなるため、公債費負担適正化計画に基づき新規事業の優先度点検や事業規模の見直しを行い、新規地方債の発行を抑制し適正な水準の確保に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して６．６ポイント減少している。類似団体平均値より０．９下回っている。今後増加する見込みの普通建設事業費を確保するためにも財政の弾力性を示す指標である経常収支比率の改善を図る必要がある。税収やその他の自主財源の確保、行政コストの見直しや、歳出抑制等により経費節減に努める。今後は、住民サービスの向上を図るなかで、職員のコスト意識の徹底など行政改革に努める。

基金全体

（増減理由）総務費の職員住宅新築事業等により、財政調整基金を取崩したことにより基金全体が減額となった大きな要因である。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後庁舎の管理計画を策定し、修繕計画等に合わせて基金を積み立てる予定である。

財政調整基金

（増減理由）前年度の余剰金の一部を積立をしているが、総務費の職員住宅新築事業等により、財政調整基金を取崩したため減額となった。（今後の方針）単費事業を多く抱えており、必要に応じて活用する。

減債基金

（増減理由）余剰金の一部を積立をしたため、増額となっている。（今後の方針）村債の償還財源に充てるため設置されており、必要に応じて活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）振興基金・・・・・・・村の振興を推進する資金とし活用する。地域福祉基金・・・・・地域における高齢者保健福祉活動の促進、在宅福祉等の普及向上、生きがい健康づくりの推進、ボランティア活動の活性化等各種民間団体が行う先導的事業に活用する公共施設整備基金・・・本村の有している公共施設整備に係る維持管理、修繕等に活用する。中間ふるさと農村活性化基金・・・・村民が共同して行う、土地改良施設の多様な機能の維持及び強化に係る活動を推進し、地域活性化に活用する。高齢者福祉基金・・・・地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進し活用する。（増減理由）総務費の職員住宅新築事業により、公共施設整備基金の取崩が大きな要因である。（今後の方針）その他特定目的基金については、必要に応じて活用することとしており、公共施設整備基金については、今後庁舎の管理計画を策定し、修繕計画等に合わせて基金を積み立て、活用する予定である。更に、職員住宅の老朽化により長寿命化を図るための改修や更新についても計画を立て実施予定なので基金を活用する予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度数値４８．３から平成２８年度４８．６と前年度より０．３ポイント上がってはいるが、比較的建築されてから３０年未満の建築物が多いため類似団体平均値より低い結果となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な維持管理の徹底や長寿命化を図り、老朽化施設の対策に取組んでまいります。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の分子において、平成19年度をピークにその後減少し、将来負担比率は、減少傾向にあり▲マイナス推移している。平成16年度から実施している起債抑制策や、平成20年度から平成21年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより地方債現在高が減少したことが主な要因である。また、平成21年度からは将来負担比率は▲マイナスのため算定されていない。有形固定資産減価償却率は平成28年度48.6％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な維持管理の徹底や長寿命化対策に努め、個別施設計画の早急な策定にも取組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率の分子において、平成22年度をピークにその後減少しているのは、平成16年度から起債抑制策により、地方債の発行を抑えたことで、起債残高ピーク時から減少。また、平成20年度から平成21年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより元利償還金が減少したことも主な要因である。算入公債費等について、交付税算入の少ない地方債から過疎債、辺地債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費等は増加傾向にはあるが実質公債費率の分子においては、減少傾向にある。将来負担比率も年度によって違いはあるが、▲マイナス数値を推移し減少傾向にある。今後も公債費の適正化に引続き努めていく。