渡嘉敷村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023660人680人700人720人740人760人780人800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度から比較すると伸びている。依存財源の割合が高い傾向にあり、引き続き歳入確保の研究や歳出抑制を図る。人件費の削減、沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業を除く新規事業の凍結による投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直し（５年間で１０％の縮減）を実施するとともに、村税の徴収率の維持向上を図り歳入確保に努めることで財政の健全化を図る。人口減少や高い高齢化率に加え、基幹産業である観光産業は台風等の自然減少に大きく左右される。観光による収入は不安定であり、その他に中心となる産業が無いこと等により、財政基盤が弱い。類似団体、県平均及び全国平均よりは下回っている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.10.120.140.160.180.20.220.24当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成２８年度から比較すると８ポイント減少している。県平均値より下回っている。今後も物件費の抑制を継続して実施し、公債費については沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業、継続事業を除く新規事業の凍結等により起債を抑制することで縮減を図り経常経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が１，１１１，１７３円と類似団体及び県平均を大きく上回っている。前年度より１３７，３５４円増となっている。過去５年間をみても同様に上回った金額で推移している。人件に費ついては、退職者数が増により退職手当の増があり、更に人事院勧告等による給料の増によるものである。物件費については、近年、各業務のシステム化に伴う保守管理費やシステム器機更新等の物件費が増加傾向にあることや、ごみ処理施設、保育所の施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことで人件費が高水準となっている。事務事業のコスト見直しにより、経費の削減を図り、適正な維持管理に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円900,000円950,000円1,000,000円1,050,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同じ９４．３ポイントとなっている。類似団体平均よりもわずか上回っている。昇給・昇格制度の見直しによる平均給与の増加。厳しい財政状況の中、より一層の給与の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393.693.89494.294.494.694.89595.295.495.695.896当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島村で人口は減少傾向であるが、多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っているため４９．９３人と類似団体の平均を上回っている。今後も行政サービスを維持しつつ、定員管理の適正化を行い、更なる削減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325人30人35人40人45人50人55人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して－１．５ポイント減少している、類似団体及び県平均を下回っている。要因として、昨年度に比べて事業数が減り、地方債の発行が減ったこと。地方債については、世代間負担の平準化の観点から、上限枠の設定など発行額を抑制する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債残高が増加する一方、基金等の増加により充当可能財源等が上回ったことで算定されていない。今後は、社会資本の整備に伴い発行した地方債の元利償還金や、退職手当負担額等の多額の支払いが発生するため、沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業、継続事業を除く新規事業については優先度を厳しく点検し、起債を抑制することで公債費の縮減を図る。また、義務的経費の削減に努め、歳出を抑制することにより財政調整基金等の積立てを実施し、充当可能基金の増額を図ることで将来負担額を軽減する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

前年度よりも０．１ポイント増となっている。類似団体平均よりも高い水準にある。これは多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っていることが主な要因である。今後も定員管理の適正化を行い、退職者の不補充等（医療職・海事職の有資格者を除く）による職員数の削減に取り組むことで人件費の抑制に努める。外部委託等の推進、事務事業の見直しなど、行財政改革を実施しながら、計画的な定員管理を行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度より１．３ポイント減となっているが、類似団体及び県平均と比べて高い水準にある。これは多様化する行政事務に対応するための各種ネットワークシステム等の使用料及び保守料が発生するためである。今後もシステム器機の更新等により経費が増加することが見込まれるので、システムに係る経費の見直しや、各種事業に係る事務経費の適正管理等により経費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度より０．１ポイント増加している。平成２９年度において１．５％と類似団体平均と比べてやや低く、過去５年間は同水準で推移している。要因として、小規模離島村で人口が少なく扶助費が抑えられていることが挙げられる。今後は少子高齢化対策に伴う医療費助成等が増加することが見込まれることから、給付水準の見直しを進めていくことで扶助費の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係るものは、主に特別会計への繰出金となっており、平成２９年度においては昨年度より、５．５ポイント減少し、類似団体平均より８．２ポイント下回っている。要因は、特別会計への基準外繰出が減少したことが挙げられる。今後は一般会計から基準内繰出しの基本原則を基に、独立採算を目指し、単に赤字補てん的なものについては、歳出削減努力等を精査して慎重に行うものとする。一般会計からの繰出金を縮減できるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成２９年度において４．３％と前年度と同数値となり、類似団体平均及び県平均と比べて低い水準にある。今後は現在の水準を基に、補助金の使途内容、事業効果、地域住民福祉の向上に繋がる事業内容であるか等審査、検証を行い、目的が達成されたもの、効果が薄くなったもの等については見直しを図り自立を促していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

前年度より１．４ポイント減となっている。平成２９年度において１３．２％と類似団体平均と比べて６．３ポイント下回っている。学校等の教育施設をはじめとする公共施設等の更新といった大規模な普通建設事業が今後控えているため、地方債の発行額が増加する見込みである。今後の財政状況においても、公債費の負担は重たいものとなるため、公債費負担適正化計画に基づき新規事業の優先度点検や事業規模の見直しを行い、新規地方債の発行を抑制し適正な水準の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度と比較して６．６ポイント減少している。類似団体平均値より０．９下回っている。今後増加する見込みの普通建設事業費を確保するためにも財政の弾力性を示す指標である経常収支比率の改善を図る必要がある。税収やその他の自主財源の確保、行政コストの見直しや、歳出抑制等により経費節減に努める。今後は、住民サービスの向上を図るなかで、職員のコスト意識の徹底など行政改革に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円300,000円310,000円320,000円330,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円144,000円146,000円148,000円150,000円152,000円154,000円156,000円158,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費について、職員住宅建設事業、避難道整備事業を実施したことが増の要因である。・衛生費について、前年度より４，６１４円減となっており、簡易水道特別会計への繰出金減少したことが要因である。・商工費について、前年度より３３，２４３円増となっている。平成２４年度より沖縄振興特別推進市町村交付金を受け、観光振興事業（観光に特化したむらづくり）を実施しているため近年は増加傾向にある。今後、増加の可能性も含め、過度の事業執行とならぬよう慎重に行う。・土木費について、平成１９年度（平成１９～平成３０）から実施している村道改良事業が、事業後半の橋りょう工事に着手しているため事業費が多額となり、類似団体及び県平均を大きく上回っている。事業の継続が要因となっている。・教育費について、平成２８年度は７３８，７０２円、阿波連小学校屋内運動場改築事業を実施。平成２９年度は７１６，０９８円、渡嘉敷幼稚園園舎改築事業を実施。昨年と比べ２２，６０４円減少しているが、普通建設事業が継続実施しているため教育費が高額で推移している要因である。今後の財政基盤強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、村税収入の増に取り組んでいく。また、ふるさと納税の取り組みを積極的に推進し、さらなる自主財源の確保を目指す。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費について、人口１人当たりの金額が４８２，２１８円と類似団体及び県平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や保育所施設の直営や多様化する行政事務に対応する職員数の確保などが主な要因となっている。施設運営に係る経費（物件費：賃金）も増加要因となることから、コスト見直しが必要である。・物件費について、人口１人当たりの金額が６３７，５２４円と類似団体及び県平均を大きく上回っている。各種システム関係に要する経費の増加によるものや外部委託事業の増加によるものが要因となっている。・普通建設事業費について、人口１一り当たり９３７，１１１円と類似団体及び県平均を大きく上回っているが、社会資本の整備は必要性等を勘案し、地域経済の振興や活性化に必要な事業については重点的・効果的に実施する。・繰出金について、人口１人当たりの金額が１８９，６０２円前年度に比べて１３，８２４円減少しているが類似団体及び県平均を大きく上回っている。特別会計（簡易水道事業特別会計・下水道事業特別会計）への繰出金については、基準内繰出（施設整備に要した地方債の元利償還金や、自然条件等による割高な料金の格差是正等）に加え、料金収入等では補えない維持管理費や修繕費の不足分についても基準外繰出を実施している。単に赤字補てん的なものについては、歳出削減努力等を精査して慎重に行う。今後の財政基盤の強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、村税の徴収率向上や将来的な村税収入の増に取り組んでいく。また、ふるさと納税の取り組みを積極的に推進し、さらなる自主財源の確保を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度について、実質収支（７２，７６４千円・対前年比９６．７％）及び単年度収支（－２，３９１千円）は赤字となっている。主な要因として、総務費・普通建設事業による財政調整基金等を取り崩したことが挙げられる。ここ数年、財政調整基金の取崩がなかった。今後も、事務事業の計画的な執行に配慮するとともに、剰余金の財源調整を図り健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％一般会計下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計老人保健事業特別会計航路事業特別会計

分析欄

（一般会計その他特別会計）すべての会計において、黒字となっており赤字は発生していないものの、その他の会計、特別会計については一般会計からの繰出金により収支の均衡がとれている状況である。独立採算が原則であることを踏まえ、経費の節減と財源の確保に努め、一般会計からの繰出金を必要最小限に留める必要がある。今後は、高度経済成長期に整備してきた社会資本の更新時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画に沿った更新・統廃合、長寿命化など行い、引き続き経営健全化に向けて歳出抑制等を図る。一般会計及び他特別会計についても、今後も厳しい財政状況が見込まれることから引き続き経営健全化に向けて歳出抑制等を図る。（航路事業特別会計）高速艇の新造船に伴い高額なリース料金の支出により赤字へ転換する見込（平成３１年度予定）になることから、引き続き運航形態等の見直しによる運航経費の縮減に努め、経営の健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子において、平成２１年度の８０百万円をピークにその後減少し、平成２９年度については２０百万円となっている。平成１６年度から起債抑制策により、地方債の発行を抑えたことで、起債残高ピーク時から徐々に減少している。また、平成２０年度から平成２１年度に公的資金補償金免除繰上償還（３４百万円）を実施したことにより元利償還金が減少したことも主な要因である。算入公債費等について、交付税算入の少ない地方債から過疎債、辺地債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費等は減少傾向となる。今後の財政状況においても、公債費の負担は重たいものとなるため、公債費負担適正化計画に基づき、緊急に必要な場合の事業を除き、新規事業の抑制・凍結を行い、新規地方債の発行を抑制し適正な水準の確保に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子において、平成１９年度の２３７百万円をピークにその後減少し、平成２９年度には－２８４百万円まで減少している。これは、平成１６年度から実施している起債抑制策や、平成２０年度から平成２１年度に公的資金補償金免除繰上償還（３４百万円）を実施したことにより地方債現在高が減少したことが主な要因である。また、平成２１年度からは将来負担比率は算定されていないが、今後の基金残高によって変動することが考えられる。今後も引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、義務的経費の削減に努め、歳出を抑制することにより財政調整基金等の積立てを実施し、充当可能基金の増額を図ることで将来負担の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）総務費の職員住宅新築事業等により、財政調整基金を取崩したことにより基金全体が減額となった大きな要因である。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後庁舎の管理計画を策定し、修繕計画等に合わせて基金を積み立てる予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）前年度の余剰金の一部を積立をしているが、総務費の職員住宅新築事業等により、財政調整基金を取崩したため減額となった。（今後の方針）単費事業を多く抱えており、必要に応じて活用する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）余剰金の一部を積立をしたため、増額となっている。（今後の方針）村債の償還財源に充てるため設置されており、必要に応じて活用する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）振興基金・・・・・・・村の振興を推進する資金とし活用する。地域福祉基金・・・・・地域における高齢者保健福祉活動の促進、在宅福祉等の普及向上、生きがい健康づくりの推進、ボランティア活動の活性化等各種民間団体が行う先導的事業に活用する公共施設整備基金・・・本村の有している公共施設整備に係る維持管理、修繕等に活用する。中間ふるさと農村活性化基金・・・・村民が共同して行う、土地改良施設の多様な機能の維持及び強化に係る活動を推進し、地域活性化に活用する。高齢者福祉基金・・・・地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進し活用する。（増減理由）総務費の職員住宅新築事業により、公共施設整備基金の取崩が大きな要因である。（今後の方針）その他特定目的基金については、必要に応じて活用することとしており、公共施設整備基金については、今後庁舎の管理計画を策定し、修繕計画等に合わせて基金を積み立て、活用する予定である。更に、職員住宅の老朽化により長寿命化を図るための改修や更新についても計画を立て実施予定なので基金を活用する予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140百万円145百万円150百万円155百万円160百万円165百万円170百万円175百万円180百万円185百万円190百万円195百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度数値４８．３から平成２８年度４８．６と前年度より０．３ポイント上がってはいるが、比較的建築されてから３０年未満の建築物が多いため類似団体平均値より低い結果となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な維持管理の徹底や長寿命化を図り、老朽化施設の対策に取組んでまいります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の分子において、平成19年度をピークにその後減少し、将来負担比率は、減少傾向にあり▲マイナス推移している。平成16年度から実施している起債抑制策や、平成20年度から平成21年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより地方債現在高が減少したことが主な要因である。また、平成21年度からは将来負担比率は▲マイナスのため算定されていない。有形固定資産減価償却率は平成28年度48.6％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な維持管理の徹底や長寿命化対策に努め、個別施設計画の早急な策定にも取組んでいく。
48.3％48.6％50.5％52.7％52.8％54.9％56.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率の分子において、平成22年度をピークにその後減少しているのは、平成16年度から起債抑制策により、地方債の発行を抑えたことで、起債残高ピーク時から減少。また、平成20年度から平成21年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより元利償還金が減少したことも主な要因である。算入公債費等について、交付税算入の少ない地方債から過疎債、辺地債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費等は増加傾向にはあるが実質公債費率の分子においては、減少傾向にある。将来負担比率も年度によって違いはあるが、▲マイナス数値を推移し減少傾向にある。今後も公債費の適正化に引続き努めていく。
4.1％4.6％5.4％5.9％NaN％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅は平成２９年度に長寿命化計画を策定。今後は計画に沿って管理していく。保育所については、平成２７年度より新園舎にて保育を開始している。学校施設については、平成２８年度から阿波連小学校屋内運動場の改築事業を開始し、平成２９年度中に完成。今後、学校施設については、長寿命化改革を策定し管理計画を進めていく予定。幼稚園園舎の改築事業は平成２９年度改築事業を開始、平成３０年度完成している。今後は、早急に個別施設計画を策定し、同計画に基づき取組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物施設（クリーンセンター）は、平成２６年度に改修。保険指導所については、平成２４年度に改修。福祉施設（高齢者生活福祉センター）は平成２６年度に改修。庁舎については、平成２３年８月に完成。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき適切な補修等を実施し、施設の長寿命化に努め老朽化対策に取組んでいく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021202210,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120221,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等ベースで約120億円資産を形成してきています。その資産のうち、94.5%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約8.5億円所有しており、資産の7%を占めています。一方で、将来世代が負担すべき負債は約16億円となっており、資産に対して13.7%と微増となっています。負債の多くを占めるは、地方債が約14億円、退職手当引当金が約8千万円です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約4億円あります。純資産は、約104億円、資産に対して86.3%となっています。この中で余剰分(不足分)が約16億円となっています。有形固定資産については、教育施設の更新に伴い増加の要因としています。今後も更新を控えている施設がありますが、公共施設等総合管理計画に基づき、現存施設の長寿命化を図り公共施設の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120221,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120221,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

毎年継続的に発生する費用である経常費用は約15億円から約16億円、約1億円増となっています。業務費用が約12億円から約13億円で80.7%約1億円増、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約3億円で19.9%から19.3%と0.6%減となっています。有形固定資産や無形固定資産の償却資産は約5億円計上されています。経常収益は約1億円となっており、経常費用は6.7%から7.3%と前年より0.6%微増なっています。最終的な行政コストは14億円から15億円と約1億円増となっています。業務費用の中でも年々増加しているのは、物件費等9億円余り、59%を占めている。電子機器関連に係る経費が年々増加しています。さらに今後は、移転費用(特別会計への繰出金)が増加していく見込みがあるため、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を推進していく。

本年度差額

2016201720182019202020212022-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120229,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等におきましては、純行政コスト約△15億円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約10億円、国県からの補助金が約6億円となっており、純行政コストと財源の差額は約1億2千万円となっています。純行政コストは約5千万円の増になるが、財源の補助金が約7千万円の増、資産評価の差額約3百万の増、により本年度純資産変動額は約7千万円の増となる。

業務活動収支

2016201720182019202020212022150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等におきましては、経常的な業務活動収支においては、約1.7億円から約2千万円の減、約1.5億円の黒字。それに対し投資活動収支は、約2.4億円の赤字から9千万円の減約1.5億円の赤字となっています。主な投資活動支出として公共施設等整備支出で約6億円、基金の積立支出8千万円があります。主な投資活動収入として公共施設整備に係る補助金が約4億円、基金の取崩が約1億6千万円あります。財務活動収支は、微増の約9千万円の黒字となっています。業務費用の物件費が9千万増、人件費と地方債償還金と合わせ約4千万円減、移転費用は補助費及び社会保障支出で5千万円の増、他会計への繰出金とその他支出が約5千万円の減となり業務支出全体で約6千万円の増。業務収入は補助金、使用料合わせて約約6千万円の増、税収とその他収入約1千万円の減、業務収入全体で約5千万円の増になります。約1.5億円の黒字。投資活動収支は、支出は公共施設等整備費が約1.3億円増、基金積立約2千万円の増、約1.5億円の増。収入は、増補助金約7千万円の増、基金取崩金約1.6億円の増、約2.3億円の増。約1.5億円の赤字。財務活動収支については、地方債償還金約7百万円増、その他百万増。財務活動支出8百万円増。地方債発行収入は約5百万の減。約3百万円増。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202120221,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120224年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

す。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

資産のうち固定資産が94.6%から94.5%と0.1%減、流動資産が5.4%から5.5%と0.1%微増となっている。負債は約16億円、13.4%から13.7%と0.3%微増、純資産は約103億円から104億円と約1億円増、86.6%から86.3%と0.3%増となっている。純資産比率は類似団体平均値よりも少し高い比率になっている。将来世代負担比率については類似団体平均よりも低くなっている。今後、実施事業計画では補助を最大限に活用し、地方債の種類を十分に考慮し、更には発行する地方債の抑制を図るとともに地方債残高の圧縮に取り組み、将来世代への負担軽減に努めていきます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2016201720182019202020212022160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を大幅に超えている状況。経常費用のうち業務費用約12億円から約13億円と約1億円増で80.1%から80.7%と0.6%増。そのうち物件費等に59.0%を占めており、そのうち減価償却費29.0%、その他物件費21.7%となっている。移転費用は約3億円で19.3%とほぼ横ばい、うち補助金等が約1.5億円から約1.7億円0.2億円微増で10.9%、他会計への繰出金は、約1.1億円から約1億円0.1億円減で6.1%となっている。業務費用の大幅を占めている物件費等はシステム機器の更新や委託料の増加がみられる。他会計への繰出金、補助金に4.負債の状況住民一人当たり負債額は、人口の減少もあるが、負債額も年々増加し、類似団体を超えている。基礎的財政収支については、投資活動収支が公共施設整備費が昨年よりも増となり、類似団体よりも超えている。約15.9億円から約16.5億円、0.6億円微増となっている。今後の地方債については、公共施設整備・教育関係施設の更新やインフラ整備・村道改良事業が継続している。公営住宅の新築事業や公営住宅長寿命化改修事業、観光施設の更新等計画があるので、負債状況についてはさらに伸びていくことが予想される。今後、実施事業計画では補助を最大限に活用し、地方債の種類を十分に考慮し、更には発行する地方債の抑制を図るとともに地方債残高の圧縮に取り組み、将来世代への負担軽減に努めていきます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、人口の減少もあるが、負債額も年々増加し、類似団体を超えている。基礎的財政収支については、投資活動収支が公共施設整備費が昨年よりも増となり、類似団体よりも超えている。約15.9億円から約16.5億円、0.6億円微増となっている。今後の地方債については、公共施設整備・教育関係施設の更新やインフラ整備・村道改良事業が継続している。公営住宅の新築事業や公営住宅長寿命化改修事業、観光施設の更新等計画があるので、負債状況についてはさらに伸びていくことが予想される。今後、実施事業計画では補助を最大限に活用し、地方債の種類を十分に考慮し、更には発行する地方債の抑制を図るとともに地方債残高の圧縮に取り組み、将来世代への負担軽減に努めていきます。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率の状況については、前年度は類似団体より下回っていたが、今年度は類似団体を超えている。経常収益については、約1億円から約1.1億円と0.1億円増で6.7%から7.2%前年度よりも0.5%増となっている。、うち使用料及び手数料が約4千万円、その他が約6千万円から約7千万円となっている。今後も手数料、使用料に係る行政サービス提供に対する直接的な負担割合を継続的に見直し、公共施設等の利活用を推進し、受益者負担の適正に努めます。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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