沖縄市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①.経常収支比率については、100％以上となっており、水道使用料などの営業収益で維持管理費等の営業費用を賄えている。②累積欠損金比率については、複数年度にわたって累積した欠損金がないため、0％となっている。③流動比率は、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す数値であり、本市は100％以上と財務の安全性が保たれている状況である。④企業債残高給水収益比率は、企業債残高の規模と経営への影響を分析するための指標であり、低い方がよいとされている。平成8年度以降新規起債を行っていない為、減少傾向である⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表したもので、本市は100％以上となっている。類似団体平均値とも近い数値である。⑥給水原価は、有収水量1㎥当たりについて、どれだけ費用がかかっているかを示すものである。昨年度より減少しているが類似団体平均値よりも高くなっている。⑦施設利用率は、一日当たりの配水能力に対する一日平均配水量の割合を示した数値である。水道施設の利用状況や適正規模を判断するもので、本市は近年大きな変動はなく、類似団体平均値よりも高い数値で推移している。⑧有収率は、年間の配水量に対する有収水量の割合を示すのもで、施設及び給水装置をとおして給水される水量がどの程度収益につながっているかを示すものである。本市は類似団体平均値を上回ってるものの、更なる有収率の向上を目指し、漏水対策や無収水量の削減に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるのかを表す指標で、資産の老朽化度合を示している。数値が100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示している。類似団体平均値もそうだが本市も年々増加している。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長を示す割合となっている。平均値と比べると低い数値となっているが、有形固定資産減価償却率同様に増加傾向にある。③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できる割合。平均値とほぼ同等な数値となっている。

全体総括

経常収支比率や流動比率、料金回収率など100％以上となっており、また、新たな起債や外部からの借り入れなどもない状況で推移していることから、安定した収支を保ち、適切な財務活動による健全経営を継続できている。しかしながら、管路などを含む水道施設については、経年化や老朽化による大規模な更新時期を迎えており、更には台風や地震などといった自然災害にも対応できる強靭で持続可能な水道が強く求められている為、今後もこれらに対応すべく、中長期的な将来を見据えた更新計画の策定が必要である。投資の平準化などの見直しを適宜図り、しっかりとした経営基盤の分析・強化に取り組み、安全で安心な水道水の安定供給を行っていく。