沖縄市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えており単年度の収支が黒字であることを示している。②累積欠損金比率は、営業活動で生じた複数年にわたる損失を示すものだが、本市は累積の損失がない為、0となっている。③流動比率は、1年以内に支払うべき債務に対し支払うことができる現金等があることを示すものであり、本市は100％を上回っており良好である。④企業債残高対給水収益比率については、平成8年度以降、起債等の借入を行っていない為、償還残高は年々減少している。⑤料金回収率は、100％を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えている。⑥給水原価は、有収水量1㎥あたりについて、どれだけ費用がかかっているかを表するもので、本市は平均を上回っている。今後も投資や維持管理費の適宜見直しを図っていく。⑦施設利用率は、一日の配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断するもので、一般的には高い数値であることが望まれる。本市は平均を上回っているものの今後も適切な施設規模の把握に努める。⑧有収率については、平均値を上回っている。今後も漏水や無効水量の早期発見・早期対策を講じ、高水準の維持に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示している。本市は48％台を推移している。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽度合を示している。数値が高いほど法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることとなるが、本市は平均を下回っている。しかし、年々数値が高くなっており、今後も管路の適切な更新を計画的に行っていく必要がある。③当年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を示している。本市は平均値を上回っているが、今後も計画的な更新を行う必要がある。

全体総括

近年は、収支バランスの均衡を保ち、健全な経営を維持している。しかし、一人当たりの給水量が年々減少している為、今後は、給水収益の大幅な増加が見込めない厳しい状況となることが予想される。管路を含めた施設の更新（耐震化）を計画的に行う必要があることから、適宜、投資の平準化を図り、効率的な事業運営を積極的に推進し、将来においても水の供給が滞ることがない持続可能な水道を目指していく必要がある。