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財政力指数の分析欄財政力指数は、歳出抑制の成果もあり改善傾向にある。しかし、法人税の動向で基準財政収入額が大きく変動するため、より一層、歳出抑制・徴収率向上による税収の確保に努める必要がある。伊佐市人口ビジョンでも想定しているように、老年人口のゆるやかな減少と比較して、生産年齢人口の急速な右肩下がりを迎える本市にとって、税収の大幅な増加は見込めない。そのため、ふるさと納税に力を入れ、歳入確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄分子は扶助費で１億６，９００万円、公債費で７，０００万円の合計２億３，９００万円増加したものの、歳出削減を強化した結果、前年度比－１億８，４００万円の８３億８，２００万円となった。分母は、地方税－２億１，６００万円、地方消費税交付金－６，６００万円、地方交付税－３億６，１００万円などの影響で、前年度比－７億４，０００万円の９３億２，２００万円となった。そのため経常収支比率が８９．９ポイントとなり、前年度より４．５ポイントも悪化した。今後も、分子では、高齢化による医療費等社会保障費の大幅な増加と、老朽化した施設の建替等による起債の増加による公債費の大幅な増加が見込まれており、分母では、地方交付税の減少が見込まれていることから、経常収支比率の急激な悪化が懸念される。引き続き歳入確保に努めるとともに、より一層経常経費の削減に取り組む。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は前年度比－９００万円と定員適正化計画どおり削減に取り組んでいる。物件費についても、前年度比－２，３００万円と削減に取り組んでいる。しかしながら、削減以上に人口が減少したことから、一人当たりの決算額としては前年度より４２円の増加となった。今後も人口は減少していくことから、徹底した行政コストの削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄定員適正化計画に基づいた職員数の削減により、前年度より０．２ポイント減少した。広域合併のため職員数の削減は容易ではないが、定員適正化計画に基づき、確実に職員数の削減を行っている。今後も、給与水準については類似団体及び県下近隣市町村の状況を把握しつつ適正な水準が保てるよう努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．１２ポイント増加したが、減少した職員数から被災地への職員派遣を４人行っていることや広域合併のため、これ以上の職員削減は見込めないが、市民サービスの低下をきたすことがないよう、今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．６ポイント減少した。しかしながら、地方債残高は平成２５年度末の１３２億円から平成２８年度末１５２億円と２０億円増加し、来年度以降その返済が始まる。また一部事務組合も含め施設の老朽化への対応等により起債額の増加が見込まれていることから、公債費負担は年々増加していく。交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用に努めると同時に、地方債の元利償還金が過大にならないよう、年度間の公平性も勘案しながら減債基金等を活用していく。 | |
将来負担比率の分析欄昨年同様、将来負担比率は算出されなかった。ほ場整備の債務負担行為がピークを過ぎたことや財政調整基金の積立を確実に行ってきたことが要因と考えられる。しかしながら、地方債残高は平成２５年度末の１３２億円から平成２８年度末１５２億円と、２０億円増加した。財政計画では、今後も引き続き社会資本の老朽化への対応等により起債額の増加が見込まれている。交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用に努めると同時に、歳出削減に取り組み充当可能財源等の増加を図る。 |
人件費の分析欄経常一般財源を必要とする人件費は、前年度比－２，１００万円の２０億９，７００万円となったが、分母である経常一般財源が前年度比－７億４，０００万円の９３億２，２００万円となったことから、２２．５％となった。前年度より１．４％増加しているが、分子の根拠となる職員数は定員適正化計画を確実に実行して減額になっていることから、分母である歳入の減額幅が大きいことが増加の要因となっている。今後も定員適正化計画どおりの職員削減を行いながら、質の高い効率的な行政運営に努める。 | |
物件費の分析欄経常一般財源を必要とする物件費は、前年度比－４，１００万円の１１億７，４００万円となったが、分母である経常一般財源が前年度比－７億４，０００万円の９３億２，２００万円となったことから、前年度比０．５％増の１２．６％となった。歳出削減を強化しているが、歳入減に追い付いていないことが要因であることから、なかなか解決は難しいが、更なるコスト削減に取り組む。 | |
扶助費の分析欄経常一般財源を必要とする扶助費は前年度比－１，７００万円の１１億３，５００万円となっているが、分母である経常一般財源が前年度比－７億４，０００万円の９３億２，２００万円となったことから、前年度比０．７％増の１２．２％となった。要因は分母である歳入の減少に歳出の減少が追いつかないことであるが、扶助費であることから歳出削減は難しい。そのため、施策との整合性を図りながら、単独事業の見直しを行い、引き続き扶助費の適正化に努める。 | |
その他の分析欄経常一般財源を必要とするその他のうち、主なものは特別会計への繰繰出金である。繰出金は、前年度比－４，３００万円の１３億６００万円となったが、分母である経常一般財源が前年度比－７億４，０００万円の９３億２，２００万円となったことから、前年度比０．６％増の１４．９％となった。高齢化による医療費の増は避けて通れない課題であり、国民健康保険税の見直しや医療費適正化に向けた取り組みを行うことで、繰出金の抑制を図る。 | |
補助費等の分析欄経常一般財源を必要とする補助費等は、前年度比－７，２００万円の１１億２００万円となったが、分母である経常一般財源が前年度比－７億４，０００万円の９３億２，２００万円となったことから、前年度比－０．２％の１１．８％に止まった。一部事務組合に対する負担金が減少したことが要因となっているが、消防組合において、施設の老朽化による建替や４年に１回１億円規模の通信指令機器の更新等が控えていることから、今後は増加が見込まれている。一部事務組合に対してもコスト削減を要請したい。 | |
公債費の分析欄平成２６年度から大規模建設事業が重なったこと等によりプライマリーバランスが赤字になった。その返済が始まったことから、経常一般財源を必要とする元利償還金が前年度比７，８００万円の増の１３億６，２００万円となり、分母である経常一般財源が前年度比－７億４，０００万円の９３億２，２００万円となったことから、前年度比１．８％増の１５．９％となった。今後も償還額は増加していくと見込んでいることから、減債基金を活用し、年度間の平準化に取り組む。 | |
公債費以外の分析欄経常一般財源を必要とする公債費以外の歳出については、前年度比－２億４，１００万円の６９億３００万円と大きく減少したが、分母である経常一般財源が前年度比－７億４，０００万円の９３億２，２００万円となったことから、前年度比３％増の７４．０％となった。歳出削減が歳入減少に追いついていないことが要因であるため、今後も資産の売却、徴収率の向上に加え、ふるさと納税についても強化することで、財源確保を図る。歳出については、更なる削減に取り組む。 |
総務費：老朽化した施設の更新等の課題が山積しており、後年度に公債費の増が見込まれていることから、年度間の平準化を図るため、減債基金への積立を行ったことによるもの。今後も財源確保で剰余金が見込める場合、減債基金への積立を積極的に行いたい。民生費：保育所運営支援費等の扶助費は前年度比１億６，９００万円増となったが、繰出金が前年度比－２億５，５００万円（うち、国保法定外繰出－２億１，４００万円）となったことから、一人当たりコストは類似団体とはなお開きがあるものの、前年度比－６２６円となった。今後は国保税率改正等により国保の法定外繰出の削減に努める。衛生費：汚泥再生処理センターの建設が２年目となり、前年度より建設費用が１億８，４００万円増えたことから、一人当たり経費が５，８４８円増加した。平成２９年度も建設は継続することから、来年度も一人当たりコストは増加すると見込む。労働費：事業見直しにより－１，９００万円削減したが、シルバー人材センターへの補助等が１，０００万円増加したことから、前年度比－９００万円となった。一人当たりコストは－３２２円となったが、類似団体とはなお倍程度の開きがあることから、今後も削減に向け取り組みを強化したい。農林水産業費：畜産クラスター事業が前年度比１億３，１００万円となったことから、一人当たりコストは４，５４０円増加した。類似団体の一人当たりコストの平均と当市の一人当たりのコストとは２万５，２６６円の開きがあるが、当市の市民一人当たりの面積は広く、農地の適正管理や農道・林道の維持経費にも多額の費用を要することから、今後も一人当たり経費については、類似団体との差は同程度あるものと見込むが、その差が過大にならないよう努める。
扶助費：一人当たり経費が多いものは、①障害者介護給付費２８，９１６円、②老人措置費９，０５０円、③保育所運営費４１，７２４円、④生活保護費２１，７６９円である。この合計額１０１，４５８円だけでも類似団体の平均値を超えている。児童手当や臨時福祉給付金、ひとり親家庭医療費などのその他の扶助費を加えると、総計１４５，２２１円となり、類似団体平均より４７，７３１円多くなっている。①②④については抑制が難しく、③の保育所については、待機児童０人であり、女性の社会進出を下支えする経費であることから、今後も同額の支援を続けていく。そのため、類似団体より多い負担は今後も継続するが、過大とならないように努める。補助費等：一部事務組合負担金は前年度比１，６００万円増であったものの、補助費等としては前年度比－６，２００万円となったことから、一人当たり経費は前年度比－８９１円となったが、なお類似団体の平均値を超えている。一部事務組合についても経費削減に向けた取り組みを強化するよう要請したい。普通建設事業費：主な事業は汚泥再生処理センター４億３，５００万円（２年目）、小水流団地２億６，６００万円、畜産クラスター事業２億６００万円、橋梁長寿命化修繕１億７，２００万円等である。来年度は汚泥再生処理センターの建設最終年度であることから事業費が大幅増加し、その後も老朽化した施設の更新等もあり、増加する見込。積立金：老朽化した施設の更新等の課題が山積しており、後年度に公債費の増が見込まれていることから、年度間の平準化を図るため、減債基金への積立を行ったことによるもの。今後も財源の確保等により剰余金が見込める場合、積極的に基金積立を行っていきたい。繰出金：国保の法定外繰出が前年度比－２億１，４００万円となったことから、一人当たり経費についても－９，２４４円となった。今後は国保税の税率改正等を行いながら、法定外繰出を削減していく。
分析欄今年度は、前年度と比較して、市税－２億１，６００万円、地方交付税－３億６，１００万円となり、その財源不足を財政調整基金で補填した。その結果、標準財政規模に対する対前年比は財政調整基金残高－４．６８％、実質収支－１．０２％、実質単年度収支－６．１１％といずれも減となった。今後も、地方交付税が段階的に縮減され、また社会保障費や公債費等の義務的経費が増加傾向にあるため、財政調整基金を取り崩しながら運営することが見込まれる。そのため、徹底した行財政改革を行い財政の健全化を図る。 |
分析欄一般会計については前年度比－１．０３％の黒字率となった。これは市税、交付税などの一般財源が減少したことによる。今後も引き続き行財政改革を進めながら、最小限の基金繰入で財政運営出来るよう取り組みたい。国民健康保険事業特別会計については、実際は赤字である。一般会計から法定外繰入を１億３，８００万円行ったことにより黒字となっただけである。今後は新制度に移行するため、法定外繰入をしないよう段階的に税率改正等を行い、県とともに安定的な国保運営に努める。介護保険事業特別会計については、保険料と給付のバランスがうまくとれ、０．７６％の黒字となった。今後も安定した介護保険事業を運営していく。市の特性や実情をよく分析しながら、安定した財政運営が行えるよう、なお一層努力したい。 |
分析欄実質公債費比率における分子の額について、一般会計分は増額となったものの、水道事業、下水道事業の実施に伴う公営企業債の繰出や一部事務組合の施設整備等による負担金が減少したため、単年度の比率としてはやや減額となった。来年度以降は、一般会計分が大幅な増額となることにより、元利償還金が増加する見込み。交付税措置率の高い有利な地方債の活用を図ることはもちろんのこと、普通建設費等の投資的経費についても財政計画に基づいた適切な投資を行い、公債費負担が過大にならないよう努める。分析欄：減債基金 |
分析欄汚泥再生処理センター建設や小水流団地建設事業等に伴う起債の借入により一般会計の地方債現在高が増加したものの、職員数の減により退職手当負担見込額は改善されたため、将来負担比率における分子の額についてはやや減となった。また、行財政改革を行う中で確保した財源を基金に積み立てることで、充当可能基金も増加しており、今年度も将来負担比率は算出されなかった。ただし、平成２７年度から平成２９年度にかけて行う汚泥再生処理センター整備事業に伴い起債残高が増加することから、今後も行財政改革を進めながら基金も確保し、将来負担比率が過大にならないよう安定した財政運営に努める。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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