伊佐市

目的別歳出の分析欄

総務費：老朽化した施設の更新等の課題が山積しており、後年度に公債費の増が見込まれていることから、年度間の平準化を図るため、減債基金への積立を行ったことによるもの。今後も財源確保で剰余金が見込める場合、減債基金への積立を積極的に行いたい。民生費：保育所運営支援費等の扶助費は前年度比１億６，９００万円増となったが、繰出金が前年度比－２億５，５００万円（うち、国保法定外繰出－２億１，４００万円）となったことから、一人当たりコストは類似団体とはなお開きがあるものの、前年度比－６２６円となった。今後は国保税率改正等により国保の法定外繰出の削減に努める。衛生費：汚泥再生処理センターの建設が２年目となり、前年度より建設費用が１億８，４００万円増えたことから、一人当たり経費が５，８４８円増加した。平成２９年度も建設は継続することから、来年度も一人当たりコストは増加すると見込む。労働費：事業見直しにより－１，９００万円削減したが、シルバー人材センターへの補助等が１，０００万円増加したことから、前年度比－９００万円となった。一人当たりコストは－３２２円となったが、類似団体とはなお倍程度の開きがあることから、今後も削減に向け取り組みを強化したい。農林水産業費：畜産クラスター事業が前年度比１億３，１００万円となったことから、一人当たりコストは４，５４０円増加した。類似団体の一人当たりコストの平均と当市の一人当たりのコストとは２万５，２６６円の開きがあるが、当市の市民一人当たりの面積は広く、農地の適正管理や農道・林道の維持経費にも多額の費用を要することから、今後も一人当たり経費については、類似団体との差は同程度あるものと見込むが、その差が過大にならないよう努める。

性質別歳出の分析欄

扶助費：一人当たり経費が多いものは、①障害者介護給付費２８，９１６円、②老人措置費９，０５０円、③保育所運営費４１，７２４円、④生活保護費２１，７６９円である。この合計額１０１，４５８円だけでも類似団体の平均値を超えている。児童手当や臨時福祉給付金、ひとり親家庭医療費などのその他の扶助費を加えると、総計１４５，２２１円となり、類似団体平均より４７，７３１円多くなっている。①②④については抑制が難しく、③の保育所については、待機児童０人であり、女性の社会進出を下支えする経費であることから、今後も同額の支援を続けていく。そのため、類似団体より多い負担は今後も継続するが、過大とならないように努める。補助費等：一部事務組合負担金は前年度比１，６００万円増であったものの、補助費等としては前年度比－６，２００万円となったことから、一人当たり経費は前年度比－８９１円となったが、なお類似団体の平均値を超えている。一部事務組合についても経費削減に向けた取り組みを強化するよう要請したい。普通建設事業費：主な事業は汚泥再生処理センター４億３，５００万円（２年目）、小水流団地２億６，６００万円、畜産クラスター事業２億６００万円、橋梁長寿命化修繕１億７，２００万円等である。来年度は汚泥再生処理センターの建設最終年度であることから事業費が大幅増加し、その後も老朽化した施設の更新等もあり、増加する見込。積立金：老朽化した施設の更新等の課題が山積しており、後年度に公債費の増が見込まれていることから、年度間の平準化を図るため、減債基金への積立を行ったことによるもの。今後も財源の確保等により剰余金が見込める場合、積極的に基金積立を行っていきたい。繰出金：国保の法定外繰出が前年度比－２億１，４００万円となったことから、一人当たり経費についても－９，２４４円となった。今後は国保税の税率改正等を行いながら、法定外繰出を削減していく。