経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率年々上昇しているが依然として100%を切っており赤字の状況である。企業債償還を下水道使用料収入以外の収入(一般会計からの繰入)で賄っている状況である。経費回収率と併せて上昇させるには、使用料収入増に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率現状においては下水道使用料収入に対する企業債残高の割合は類似団体平均値と同程度に推移してきている。今後4~5年先をピークに企業債残高は減少していく見込みである。整備途中ではあるが、企業債発行額を企業債償還額の範囲内に留める必要がある。⑤経費回収率類似団体平均値と比較してもかなり低い(悪い)状況である。使用料で回収すべき必要経費が約50%程度しか賄えておらず、適正な使用料収入とはいえない。⑥汚水処理原価類似団体平均値と比較して、低い(良好)水準を保っているため効率的な汚水処理が実施されていると考えられる。⑦施設利用率施設利用率に関しては、汚水量の延びに対して適切に増設を行っているため、適正な水準であると判断される。⑧水洗化率年々伸びてきている状況ではあるが、類似団体に比べ低い。使用料収入の増加を図るためにも水洗化率の向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善率設備の老朽化については、長寿命化計画により順次改築更新を行っており、今後も本計画に基づいて進めていく予定である。管渠については耐用年数までの残存期間が長いため、本格的な更新等は行っていない。
全体総括
費用や施設の効率性については、他団体と比較しても同レベルの水準であるが、経営の健全性については、事業運営に必要な経費が下水道使用料収入で賄えていない状況である。このため、今後とも経営の健全化に向け、下水道使用料収入の増加を図るために、水洗化の促進や収納対策に取り組み、さらに、汚水処理に係る費用の削減に努める必要がある。