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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度より上昇したものの、地方交付税、国県支出金等をはじめとする依存財源の比率が高く、依然として類似団体平均を下回る状況である。引き続き市税等の徴収強化や、受益者負担適正化の観点から使用料及び手数料の見直しを行い、自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均、全国平均、県平均は下回っているものの、前年度と比較して１．５ポイント上昇した。これは、経常経費に充当した一般財源等は減少したものの、それ以上に合併算定替の段階的縮減の影響を受けた普通交付税や地方消費税交付金、市税等の経常一般財源等が前年度よりも減少したことが要因である。今後とも、公債費を中心に経常経費の削減に取り組むとともに、自主財源確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、県平均を下回っているにもかかわらず、依然として類似団体平均に比べ高い水準にあるのは、人口当たりの職員数が多いことが要因に挙げられる。また、公共施設等の維持補修費などの増加により、前年度に比べ決算額が増加している。今後は、「公共施設管理計画」に基づき、公共施設の集約化・複合化を図り、維持管理経費の縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層の変動により、前年度比で０．２ポイント増加した。今後も職務・職責に応じた給料制度を運用し、国の指数を上回ることがないよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員適正化計画」に基づき職員の削減を進めてきた結果、令和２年４月１日現在で１，１００人となり、合併時点（１，４３１人）から－３３１人（－２３．１％）を削減し、目標としていた－３２１人（－２２．４％）を達成した。類似団体との比較においては、人口千人当たり職員数の全国平均及び人口と面積を加味した定員回帰指標に基づく試算職員数のいずれにおいても上回る結果となっており、引き続き適正化に取組む必要性がある。しかしながら、本市職員数には常備消防職員及び市立高校職員が２４７人含まれていることから、一般行政部門職員数に限定して類似団体と比較した場合、適正化は図られている状況にある。今後においては、公務員への定年延長制度の導入を踏まえた新たな「定員管理計画」を策定し、限られた人材で効率的、効果的な行政経営を目指す。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は年々減少傾向にあり、前年度から０．６ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図り、地方債残高及び公債費の縮減に取り組む。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成１７年度の合併以降年々減少し、平成２８年度から充当可能財源等が将来負担額を上回っている。これは、地方債借入れの抑制に伴い地方債残高が減少したことによるものである。今後も「経営健全化計画」を踏まえ、持続可能な健全財政を図り、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
市の面積が広く、市立高校を有するなど都市構造の違いにより、人口当たりの職員数が類似団体平均より多いため、経常経費における人件費の割合も上回っている。今後も、市民サービスの低下を招くことがないよう留意しながら、職員定数の適正管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均に比べ低い状況にあるが、委託料等の増加に伴い全体的に増加傾向にある。今後も、事務事業の見直しや、「公共施設管理計画」に沿った公共施設の適正管理等に取り組むことにより、物件費の適正な執行に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体、全国、県それぞれの平均を上回っており、合併以降、経常経費における扶助費の割合は毎年増加している。社会保障関係費は全国的に増加傾向にあり、国の政策に左右される部分が大きいが、単独事業の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体、全国、県それぞれの平均より低い状況にあり、前年度に比べ０．７ポイント減少している。これは、下水道事業会計を法適用会計に移行したこと等によるものである。今後も、公共施設等の適正な維持管理や、特別会計や公営企業会計の経営健全化に努め、より一層の経費節減を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体、全国、県それぞれの平均を大きく下回っている。要因として、一部事務組合に対する負担金が少ないことが挙げられる。前年度に比べ１．３ポイント上昇しているが、これは、下水道事業会計を法適用会計に移行したこと等によるものである。今後も、「経営健全化計画」及び「補助金等交付指針」に基づき、費用対効果や負担のあり方を精査するとともに、補助金の見直しに取り組み、経費の縮減に努める。
公債費
公債費の分析欄
地方債の償還金は類似団体平均に比べ多くなっているものの、地方債借入額を抑制していることなどから、地方債残高は合併以降大幅に減少している。今後も、持続可能な健全財政を確立するため、「経営健全化計画」に基づき、公債費の縮減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体に比べ、経常収支比率における公債費の割合が高いため、公債費以外の経費については同団体平均を７．６ポイント下回っている。今後も、「経営健全化計画」に基づき、各経費の削減にかかる取組を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の歳出の構成比としては、民生費が最も高く、住民一人当たり１７８，３３９円となっている。これは、前年度と比較しても増加しており、主な要因としては、子どものための教育・保育給付事業の増加が挙げられる。前年度に対する伸び率としては、災害復旧費が最も高く、これは災害発生件数が増加したためである。一方、土木費、農林水産業費、商工費などが減少している。減少の要因として、土木費の総合治水対策事業における事業費の減少などが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり４８５，７３５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７２，８３３円となっており、前年度より増加した。また、都市構造の違い等により、類似団体に比べ職員数が多いことから、依然として同団体平均を上回っている状態である。義務的経費は前年度と比較して増加した。公債費が減少したものの、それを上回る人件費及び扶助費の増加があったためである。扶助費は、住民一人当たり１２９，２６７円であり、類似団体平均より高い水準にある。主な増加理由としては、子どものための教育・保育給付事業や子育てのための施設等利用給付事業の増加が挙げられる。投資的経費も前年度と比べ増加している。普通建設事業・災害復旧事業費がそれぞれ増加したことが要因である。普通建設事業（新規整備・更新整備）は、住民一人当たり５０，４６１円であり、類似団体平均を上回っている。主な増加理由としては、小中学校施設整備事業や市地域情報基盤整備事業（ブロードバンド整備事業）により、コストが前年度より増加したことが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄年度間の財源調整のため財政調整基金の取崩しを行ったことにより、基金残高の標準財政規模比は前年度から２．３０ポイント低下した。歳入・歳出については前年度に比べ共に増加しており、歳出の増加額が歳入の増加額を上回ったことに加え、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことから、実質収支が減少した。これにより単年度収支が赤字となり、積立金は増加したものの、実質単年度収支の標準財政規模比は前年度から２．６１ポイント減少した。今後も引き続き、適切な財源確保と歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄財政健全化法に基づく健全化判断比率の算定が開始されて以来、連結後の赤字額は発生しておらず、平成２９年度まで赤字額が発生していた国民健康保険特別会計についても、平成３０年度で赤字から脱却した。引き続き、独立採算制の原則のもと、市全体として健全な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄単年度における地方債の借入額が償還額を上回らないように抑制してきたことから、地方債残高が年々減少しており、元利償還金（繰上償還除く）、算入公債費等についても減少傾向にある。今後も「経営健全化計画」に基づき、地方債残高や公債費の縮減を図り、健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金減債基金残高のうち、満期一括地方債の償還の財源として積み立てた額はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率は、平成１７年の合併以降年々減少している。これは、地方債の借入額の抑制や繰上償還の実施による地方債現在高の減少及び職員数の適正管理による退職手当負担額の減少によって、将来負担額が減少したためである。また、充当可能財源等については、前年度より減少しているものの、その減少額は、特定目的基金等の積み増しを行ったことにより、将来負担額の減少額を下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）決算剰余金やふるさと納税寄附金等を２，４２１百万円積み立てた一方、単年度の大規模な建設事業等への活用や、地方債の償還等に伴い、３，０４４百万円を取り崩したため、基金全体としては６２３百万円の減となった。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う年度間の財源調整や、大規模な普通建設事業費等への活用により、基金残高は大きく減少する見込みとなっている。しかし、引き続き健全な財政運営を行っていくため、事業の選択と集中により経費削減に取り組むとともに、一定の基金確保に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金等７７１百万円を積み立てたものの、普通交付税の段階的縮減や扶助費をはじめとする社会保障関係費の増に伴う年度間の財源調整を行うため１，５９７百万円を取り崩したことから、８２６百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減や、社会保障関係費の増大等に伴う年度間の財源調整などに対応するため、一定の基金を確保することが必要であることから、収支不足額の改善を図り、毎年度の当初予算編成における基金繰入額の抑制に取り組む。
減債基金
減債基金
（増減理由）地方債の元利償還金に充当するため３００百万円を取り崩したが、今後の繰上償還等に充当するため７０３百万円を積み立てたことから、４０２百万円の増となった。（今後の方針）今後も繰上償還を含む公債費の償還に活用すると共に、一定の基金の確保に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・特定建設事業基金：道路整備や施設整備、都市計画事業等の特定の建設事業に充当・ふるさときばいやんせ基金：霧島市きばいやんせ寄附金として寄附された寄附金（主にふるさと納税による）を積み立て、寄附者の意向を反映した施策の事業に充当・衛生施設整備基金：一般廃棄物処理施設及び火葬場の整備に係る事業に充当（増減理由）・特定建設事業基金：決算剰余金等を３０７百万円積み立てたものの、橋梁長寿命化修繕等の特定建設のため３７６百万円を取り崩したため、６９百万円の減となった。・ふるさときばいやんせ基金：寄附者の意向を踏まえ、観光振興に関する施策（観光施設の改修等）や、子育て支援の充実に関する施策（放課後児童健全育成事業等）などの事業に活用するため５８１百万円を取り崩したが、ふるさと納税等５８２百万円を積み立てたことから、百万円の増となった。（今後の方針）・特定建設事業基金：今後見込まれる公共施設の整備等のため、引き続き基金の涵養に努めながら、適切に活用していく。・ふるさときばいやんせ基金：寄附者の意向に沿えるよう、引き続き有効活用していく。・衛生施設整備基金：新清掃センターの建設に向けて、計画的に基金を積み立て、活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、平成２８年度決算以降上昇傾向にあるが、類似団体、全国、鹿児島県平均のいずれから見てもやや低い水準にある。一方で総量の視点に立つと、本市は合併自治体であり行政面積も広いことから、公共施設等総量は道路及び橋りょう等を中心に高い水準にある。今後の将来的な有形固定資産減価償却率の上昇に合わせて、公共施設等の維持管理や更新に伴う財政負担の増加も予想されているが、道路及び橋りょうといったインフラ資産の削減は困難なことから、今後は個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設（ハコモノ）に対するマネジメントを進め、総量の削減を進める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は平成３０年度からやや増加したものの、類似団体、全国、鹿児島県平均いずれよりやや低い水準にある。本指標の大きな要素である地方債は、普通会計ベースで平成３０年度には約５５９億円あった地方債残高を令和元年度には約５４３億円まで減少させているが、類似団体の地方債残高は３９５億円（令和元年度末時点）であり、引き続き高い水準にある。本市では「霧島市経営健全化計画（第３次」）において中長期的な地方債残高縮減の目標を掲げていることから、その目標を達成するように今後の行財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体平均よりも低い水準にある。将来負担額は借入額の抑制による地方債残高の縮減に伴い、平成30年度から令和元年度にかけて22億円ほど減少していることから健全性が保たれている。有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い一つの要因として住民一人当たり総量が大きい「道路」の有形固定資産減価償却率が、当該団体よりも特に低い水準になっており、これが全体の有形固定資産減価償却率を押し下げているものと考えられる。今後は、現段階ですでに老朽化が進行している施設が複数あることから、当該施設類型については総量の削減を進めながら、必要性の高い施設については長寿命化工事などを行いつつ、将来的に到来する道路等インフラ資産の老朽化対策として、基金積立等必要な準備を検討する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均と比較して高いものの、年々減少傾向にある。将来負担比率は類似団体平均を下回り、H28年度以降マイナスを継続している。これは、「霧島市経営健全化計画」に基づき、これまで市債残高の縮減に取り組んできたためである。今後は社会保障経費の増等から基金残高は減少傾向になると見込まれ、また大規模な普通建設事業を控え一時的に市債残高も増加する見通しとなっているが、計画的な借入れを行うなど、両指標の面から健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所である。公営住宅については、６割の施設が耐用年数を過ぎており、今後、公営住宅長寿命化計画に沿って対策を講じていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、１／３の施設が耐用年数を過ぎており、残りの施設も耐用年数を迎えようとしている施設である。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら幼稚園・保育所のあり方の検討を行う。公民館については、全体的に建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所である。図書館については、１施設あるが耐用年数を過ぎており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。体育館・プールについては、全体的に耐用年数を迎えようとしており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。福祉施設については、建設されてから３０年経過しようとしている施設が多いので、今後、長寿命化計画についても検討していく。保健センター・保健所の古い施設については、大規模改修をしているが、それ以外の施設も今後、施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から511百万円の増加となった。ただし、平成30年度から令和元年度にかけての基金残高は減少しているため、公共施設等有形固定資産の増加が主な要因と考えられる。令和元年度中に行われた主な建設事業は小中学校や運動施設の改修工事・空調工事等となる。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から2,274百万円減少し、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(△1,582百万円)である。本市では原則として償還額以上の起債を行わない行財政運営を行っていることから、引き続き計画的な地方債の借入を行う。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から20,446百万円増加し、負債総額は前年度末から14,679百万円増加した。また連結貸借対照表における資産総額は前年度末から22,844百万円増加し、負債総額は前年度末から17,282百万円増加した。公共下水道事業の法適用化に伴い、新たに連結対象会計に加わったことが主な原因と考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は50,472百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(15,966百万円、前年度比997百万円増)であり、純行政コストの33.2%を占めている。高齢者人口割合が高い水準になっているため、当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費の縮減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が9,075百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も21,337百万円多くなり、最終的な純行政コストは21,992百万円多くなっている。また連結は、経常収益が9,312百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も45,642百万円多くなり、最終的な純行政コストは36,428百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(50,588百万円)が純行政コスト(48,129百万円)を上回った等の要因で、純資産残高は最終的に2,784百万円の増となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努めることに加え、行政コストの圧縮に努めることによって、自治体の実力ともいえる純資産残高が継続的に増え続けるような行財政運営を行う。全体財務書類では、本年度差額は3,560百万円となり、純資産残高は最終的に5,767百万円の増となった。また連結財務書類では、純資産変動計算書における本年度差額は3,427百万円となり、純資産残高は最終的に5,563百万円の増となった。全体及び連結純資産変動計算書における純資産の増については、下水道事業の連結対象会計追加が主な要因と考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における本年度末資金残高は前年度から△40百万円変動し2,633百万円となった。内訳として業務活動収支は3,816百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△2,261百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,595百万円となっている。全体では、最終的な本年度末資金残高は前年度から395百万円変動し9,488百万円となった。連結では、最終的な本年度末資金残高は前年度から237百万円変動10,376百万円となった。特に一般会計等資金収支計算書のうち投資活動収支についてみると、公共施設等整備支出がおよそ10億円増加している。本市では計画的に公共施設に係る改修等を進めているものの、今後更なる増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも7.3ポイント低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から1.4ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、経年では徐々に減少傾向にある。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を縮小し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち33.2%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられることから、抑制に向けた各種の取組を進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直して人件費や物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たに発行する地方債の関係から、前年度から1.7万円減少している。来年度以降も計画的な地方債の借入及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,292百万円となっている。類似団体平均を上回っていあるが、今後も歳出の見直しや事業の効率化を進め、基礎的財政収支の黒字を維持できるよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用、特に社会保障給付以外の経費の縮減に努め、財政的に安定的・継続的な行政サービス提供の観点からみた使用料の適正化等を推進する。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
昭島市
小金井市
東村山市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市