薩摩川内市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、平成２３年度（料金統一の激変緩和と２か月検針化の影響）を除いては、ほぼ類似団体平均で推移している。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均を大きく下回っているが、平成２８年度以降は給水人口が少なく料金収入が見込めない離島地域だけの事業となる一方で、企業債残高の約半分が本事業に残るため厳しい状況が見込まれる。⑤料金回収率は類似団体平均を上回っているが、平成２３年度をのぞいては７０％前後で推移しており、不足分を一般会計繰入金で賄っている。⑥給水原価については類似団体平均を下回り、⑧有収率は類似団体平均を上回っているが、⑦施設利用率については、人口の少ない地域に点在する施設を抱えていることから低くなっている。

老朽化の状況について

③管路更新率については、平成２８年度に離島地域を除き上水道事業（法適用末端給水事業）に統合するため、これまで事業統合に向け、国県事業等を活用しながら更新投資を実施してきたが、平成２６年度は、施設整備事業の割合が大きく類似団体平均を下回った。平成２７年度は、前年度の落込分をカバーする規模で更新投資を行ったことから、類似団体平均を大きく上回った。

全体総括

平成２８年度以降は、人口減少により料金収入が見込めず、また管や施設等の老朽化の著しい離島地域のみの事業となる。上水道事業（法適用末端給水事業）に合わせて、平成２８年度に料金改定を行うものの、引き続き一般会計からの繰入金によるところが大きくなる見込みである。このため、残る地域を２事業に統合再編し経営の効率化を図るとともに、財政運営プログラムに基づく基準外繰出の縮減に努めることとしたい。