鹿児島市

団体

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023590,000人592,000人594,000人596,000人598,000人600,000人602,000人604,000人606,000人608,000人610,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

市税などの自主財源が乏しく地方交付税や国庫支出金への依存度が高い財政構造にあり、類似団体平均値より低くなっているが、税収の増などに伴い上昇傾向にある。今後も事務事業の抜本的な見直しと合理化を図るとともに、市税などの自主財源の確保に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度より比率が上昇しており、社会保障関係経費の増加等の影響で依然として厳しい状況にあることから、財政運営の弾力性を確保するため、今後とも自主財源の確保に努めるほか、市債借入額を元金償還金の範囲内に抑制することによる公債費の縮減、人件費の抑制、行政改革の推進等による一般行政経費のさらなる削減に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、主に人件費が低いことなどから類似団体平均値よりも低くなっている。今後も行政改革の推進により、基本的な行政コストの縮減に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

本市では人事院勧告に準じた給与改定を行っている。高齢層の退職や２６年度からわたりを廃止した影響もあり、本市のラスパイレス指数は下降傾向にある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱及び推進計画に基づき、業務の効率化や業務量の変化等に応じた職員定数の見直しを毎年度行い、適正な定員管理を推進している。今後も、引き続き、適正な定員管理の推進に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.05人6.1人6.15人6.2人6.25人6.3人6.35人6.4人6.45人6.5人6.55人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値より低く、将来負担の健全度は確保されていると考えている。今後も公債費の削減等により財政の健全化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値より低く、将来負担の健全度は確保されていると考えている。今後も公債費の削減等により財政の健全化に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

類似団体と比較して人口１，０００人当たりの職員数が少ないことから、人件費も低い状況にある。今後も、事務の効率化等を図るとともに、外部委託等により、適切な人件費の管理に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均値より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後も、過去の実績等によらず、改めて必要性や効率性等を十分に検討し、見直し・合理化に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

子育て支援に要する経費や障害福祉に要する経費の増等により、類似団体の平均値より高くなっている。今後も、資格審査の適正化に取り組むとともに、市の単独事業については、改めて費用対効果等を検証して、見直しを行うなど、扶助費の抑制に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体とほぼ同水準で推移しており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後も、他会計への繰出金を抑制するなど、普通会計への負担を減らしていくよう努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均値より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。「補助金見直しの指針」等に基づき、事業実績の精査や団体自立のための指導等の取組みを行ってきており、今後も、引き続き、同指針等に基づき積極的な見直しに努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

臨時財政対策債を除く公債費については、借入額を元金償還額の範囲内に抑制している。今後も、実質的な市債残高を減少させるため、プライマリーバランスの黒字化を確保し、健全財政の維持に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均値より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後も、人件費、扶助費のほか投資的経費について、各面からコスト縮減に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

子育て支援に要する経費、障害福祉に要する経費の増等による扶助費の増により、民生費が類似団体の平均値より高くなっている。社会保障費については今後も増加が見込まれるが、市単独事業については、改めて費用対効果等を検証して、見直しを行うなど、扶助費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351,000円52,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

子育て支援に要する経費、障害福祉に要する経費の増等により、類似団体と比較して扶助費が高くなっている。一方、人件費や補助費は類似団体平均値より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えられる。今後も、事務の効率化を図るとともに、事業のしゅん別や見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高、実質収支額ともに健全な財政を維持していると考えている。財政環境が一段と厳しくなることが予想される中、持続可能なまちづくりを進めるためには、基金の計画的かつ効果的活用がますます重要となることから、適切な基金残高を確保するとともに、実質収支、実質単年度収支についても黒字になるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計交通事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業特別会計病院事業特別会計船舶事業特別会計鹿児島市中央卸売市場特別会計鹿児島市交通事業特別会計鹿児島市介護保険特別会計鹿児島市公共下水道事業特別会計鹿児島市国民健康保険事業特別会計鹿児島市工業用水道事業特別会計鹿児島市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計鹿児島市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計鹿児島市水道事業特別会計鹿児島市病院事業特別会計鹿児島市船舶事業特別会計

分析欄

国民健康保険事業については赤字が発生しているが、医療費の適正化の取組などで単年度の赤字幅は縮小傾向にある。国民健康保険事業以外の会計は黒字になっており、全体としては、健全な財政が維持できている。今後も、各会計において独立採算制の原則のもと、財政健全化に向けた取組みを進めることで、市全体として健全な財政に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等が増加したことにより、３０年度に続き、元年度は実質公債費比率の分子が増加したが、２７年度より低い水準を維持している。今後も、借入額を元金償還額の範囲内に抑制するなど、実質的な市債残高を減少させ、健全財政の維持に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はなし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高や基準財政需要額算入見込額は横ばいで推移しており、一定の水準を保っていることから、健全な財政を維持できているものと考えている。今後も、将来負担額を抑制するとともに、充当可能財源等の増加を図り、将来負担比率の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）決算剰余金等を減債基金に約２９．５億円、建設事業基金に約２７．２億円積み立てた一方、清掃工場の施設整備や食肉センター施設整備等に充てるため、建設事業基金を３０億円取り崩したこと、市債償還のため減債基金を約４２．２億円取り崩したこと等により、基金全体としては約４２．２億円の減となった。（今後の方針）今後は、本市を取り巻く財政状況が一段と厳しくなることが予想されることから、基金残高に配慮し、年度間の財源調整機能を果たせる額を確保する。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）基金の運用利子約３．６百万円を積み立てた一方、２０．０億円の基金の取り崩しを行ったことから、財政調整基金は約２０．０億円の減となった。（今後の方針）令和２年度は１１．２億円、３年度は１０億円を取り崩す予定。今後は、本市を取り巻く財政状況が一段と厳しくなることが予想されることから、基金残高に配慮し、年度間の財源調整機能を果たせる額を確保する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）決算剰余金等約２９．５億円を積み立てた一方、市債償還のため約４２．２億円取り崩したことから、減債基金は約１２．７億円の減となった。（今後の方針）令和２年度は４５．９億円、３年度は２９．８億円を取り崩す予定。今後も社会基盤整備等に係る市債の活用が見込まれており、公債費の財源確保が必要なことから、基金残高に配慮し、年度間の財源調整機能を果たせる額を確保する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・建設事業基金：大規模な市施設の整備事業又は公共用地取得事業に必要な資金に充てる。・合併まちづくり基金：新市まちづくり計画に基づくソフト事業で、新市の一体感の醸成に資する事業又は旧市町村単位の地域振興事業に必要な資金に充てる。（増減理由）・建設事業基金：決算剰余金等を２７．２億円積み立てた一方で、清掃工場の施設整備や食肉センター施設整備等の財源として３０億円を充当したことにより減少。・合併まちづくり基金：基金の運用利子約３百万円を積み立てた一方で、コミュニティビジョン推進事業や鹿児島マラソン開催事業等の財源として４億円を充当したことにより減少。（今後の方針）・建設事業基金：新清掃工場等の大規模施設の建設や側溝整備事業が予定されていることから、令和２年度は７．３憶円、３年度は２０億円を取り崩す予定。・合併まちづくり基金：地域住民の連携強化と地域振興等を図るため、令和２年度は４憶円、３年度は５億円を取り崩す予定。・高齢者福祉施設管理基金：高齢者福祉施設の管理運営の充実を図るため、令和２年度は１憶円、３年度は４億円を取り崩す予定。・文学振興基金：児童文学賞、文学振興施設の管理運営その他本市における文学振興を図るため、令和２年度は１．４憶円、３年度は３億円を取り崩す予定。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回っていることから、数値が上昇している。今後も、鹿児島市公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体の平均と同等の水準であり、今後も、将来負担額の抑制を図るとともに、事業のしゅん別、見直し等により財政の健全化に努めていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体平均値より低くなっており、将来負担の健全度は確保されていると考えている。今後も、将来負担額の抑制を図るとともに、鹿児島市公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。
54.8％56.2％57.6％58.6％59.6％60.6％60.7％62.1％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率は、共に類似団体平均値より低くなっており、公債費負担の健全度は確保されていると考えている。今後も、将来負担額を抑制するとともに、充当可能財源等の増加を図り、将来負担比率の減少に努める。
2.3％2.5％2.7％3％3.2％3.8％3.9％4.3％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは、公営住宅と港湾・漁港である。公営住宅については平成２０年度から合併前の５町地域で地域活性化住宅の建設に取り組んでおり、また、子育て仕様住戸や子育て支援住宅の整備を平成２５年度から進めていることが考えられる。また、港湾・漁港については、保有している施設の約半数が耐用年数（５０年）の半分を経過しておらず、比較的新しい施設が約半数を占めていることが考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、市民会館、図書館であり、低くなっているのは一般廃棄物処理施設、消防施設である。その理由として、市民会館及び図書館については、一部施設の建築年が古いためであり、今後、計画等に基づき、長寿命化や建替等の検討を適正に進めていく。一般廃棄物処理施設については、平成１９年に北部清掃工場を新築したことが考えられる。消防施設については、平成１２年度に消防局庁舎を新築移転したことや平成１４年度に西消防署を新設、平成２７年度に都市型捜索救助活動訓練施設を南消防署に新設したことなどが考えられる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から145億円の減少(△1.7%)となった。内訳については、固定資産は115億円減少しているが、これは校舎屋体等整備事業等による元年度取得の資産の増よりも過去に取得した資産の減価償却費の方が大きいことによる。また、流動資産は財政調整基金の減等のため30億円減少している。今後も、維持管理コストを要する公共施設が増加するため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化や資産規模の適正化等に取り組む。なお、負債については、地方債の償還額が発行額を上回っていることから12億円の減となっている。・公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から162億円(△1.4%)減少し、負債総額も前年度末から34億円(△0.7%)減少した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産や病院施設等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,595億円多くなるが、負債総額もインフラ資産等に地方債を充当したこと等から、1,717億円多くなっていする。広域連合や第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から166億円(△1.5%)減少し、負債総額も前年度末から34億円(△0.7%)減少した。資産総額は、鹿児島県後期高齢者医療広域連合の現金預金等の流動資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,657億円多くなるが、負債総額も鹿児島中央地下駐車場株式会社の借入金等があること等から、1,730億円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は2,365億円となり、そのうち人件費等の業務費用は1,004億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,361億円となっている。また、経常費用の中で割合が大きいものは、生活保護費等の社会保障給付(901億円、38.1%)、次いで委託料や減価償却費等の物件費等(623億円、26.4%)となっている。今後も社会保障給付に多額の費用が見込まれることから、各面から財源の確保を図るとともに、徹底した事務事業の峻別・見直しなどにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等の収入を計上していることなどから、経常収益が398億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険に係る負担金の計上により移転費用が995億円多くなるなど、経常費用が1,540億円多くなり、純行政コストは1,143億円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益の計上により経常収益が407億円多くなっている一方、鹿児島県後期高齢者医療広域連合の負担金の計上により移転費用が1,891億円多くなるなど、経常費用が2,463億円多くなり、純行政コストは2,058億円多くなっ

本年度差額

201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(2,172億円)が純行政コスト(2,286億円)を下回り本年度差額が△114億円となったこと等から、純資産残高は△133億円となった。今後も社会保障給付に多額の費用が見込まれることから、各面から財源の確保を図っていく。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の収入により、一般会計等と比べて税収等の財源が1,125億円多くなっているものの、本年度差額は△132億円、純資産残高は△128億円となった。・連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金の計上等により、一般会計等と比べて税収等の財源が2,035億円多くなっているものの、本年度差額は△138億円、純資産残高は△132億円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2億円であったが、投資活動収支は新南部清掃工場(ごみ焼却施設・バイオガス施設)整備・運営事業等の実施により△4億円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△10億円となっており、本年度末資金残高は前年度から12億円減少し63億円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より98億円多い100億円となっている。投資活動収支では、水道拡張事業等の実施により△98億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△15億円となり、本年度末資金残高は前年度から14億円減少し344億円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より94億円多い95億円、投資活動収支は△98億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△15億円となっており、本年度末資金残高は前年度から18億円減少し378億円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021142万円143万円144万円145万円146万円147万円148万円149万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均と同程度となっているが、前年度と比べて1.9万円減少している。これは減価償却費の増等により資産総額が減少したことによる。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき資産規模の適正化等に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき資産規模の適正化等に取り組む。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度となっているが、前年度と比べて1.0ポイント増加している。これは過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回っていることによる。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化や資産規模の適正化等に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、また、前年度と比べて0.4ポイント減少している。今後も、資産規模の適正化や世代間の負担の公平性を図り、長期的な視点に立って持続可能な財政運営に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。少子高齢化が進行する中、将来世代の負担が大きくなることのないよう、資産を適切な規模にしていくとともに、市債残高の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。内訳としては、生活保護費や子育て支援に要する経費等の社会保障給付の占める割合が大きいが、社会保障給付は今後も多額の費用が見込まれることから、各面から財源の確保を図るとともに、徹底した事務事業の峻別・見直しなどにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債残高の減少等により、前年度と比べて類似団体平均との差は0.5ポイント減少している。なお、実質的な交付税である臨財政対策債を除く地方債残高については、前年度より21億円減少している。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため24億円の赤字となり、類似団体平均を下回っている。現役世代と将来世代との負担のバランス、将来の施設更新時期の平準化なども考慮してプライマリーバランスの黒字化を図る。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後とも、施設の使用料等については、受益者負担の原則と市民負担の公平性を考慮し設定していくとともに、各面から財源の確保を図あるほか、徹底した事務事業の峻別見直しなどにより、経費の縮減に努める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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