鹿児島市

財政力指数の分析欄

市税などの自主財源が乏しく地方交付税や国庫補助負担金への依存度が高い財政構造にあり、類似団体平均値より低くなっているが、一定の率で推移してきている。今後も事務事業の抜本的な見直しと整理合理化を図るとともに、市税などの自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値より低い数値で、概ね一定の率で推移してきているが、社会保障関係経費の増加等の影響により依然として厳しい状況にあることから、財政運営の弾力性を確保するため、今後とも自主財源の確保に努めるほか、市債借入額を元金償還金の範囲内に抑制すること等による公債費の縮減、人件費の抑制、行政改革の推進などによる一般行政経費のさらなる削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、主に人件費が低いことなどから類似団体平均値より低くなっている。今後も行政改革の推進により、基本的な行政コストの縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市では人事院勧告に準じた給与改定を行っている。２３年度は、国において給与減額措置が講じられたことから、指数が上昇したが、２４年度は、国に先行して５５歳以上の昇給停止に取り組むとともに、２５年度に国と同様、給与減額措置を講じたたことから、下降している。今後とも、人事院勧告に準拠する中で、適正な給与水準に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では集中改革プランを策定する以前から職員数の削減に努めており、集中改革プランにおける取組みにおいても、目標を上回る職員数を削減したところである（目標：－２８６人→実績：－２９１人）。なお、平成２２年３月に策定した新たな行政改革大綱及び実施計画（推進期間は、平成２２～２６年度）に基づき、業務の効率化や業務量の変化等に応じた職員定数の見直しを毎年度行い、適正な定員管理を推進している。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値より低く、公債費負担の健全度は確保されていると考えている。今後も公債費の削減等により財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値より低く、健全度は確保されていると考えている。今後も公債費等の義務的経費の削減、行政改革の推進などにより、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して人口１，０００人当たり職員数が少ないことから、人件費も低い状況にある。今後も、事務の効率化等を図るとともに、外部委託等により、人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

これまで類似団体と同程度、また、昨年度と同程度の水準で推移してきている。今後も、過去の実績等によらず、改めて必要性や効率性などを十分に検討し、見直し・節減合理化に努める。

扶助費の分析欄

障害福祉サービス給付事業や生活保護費の増等により、類似団体平均値より高く、年々増加傾向にある。今後も、資格審査の適正化に取り組むとともに、市の単独事業については、改めて費用対効果等を検証して、見直しを行う等により、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体とほぼ同水準で推移しており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後も、他会計への繰出金を抑制するなどして、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均値より大幅に低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後も、「補助金見直しの指針」等に基づき、積極的な見直しに努める。

公債費の分析欄

臨時財政対策債を除く公債費については、借入額を元金償還額の範囲内に抑制するとともに、公的資金の補償金免除による繰上償還等に取り組んできたことなどから、類似団体平均値と同様に、近年、改善傾向にある。今後も、実質的な市債残高を減少させるため、プライマリーバランスの黒字を確保し、健全財政の維持に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後も、人件費、扶助費のほか投資的経費等について、各面からコスト縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析