宮崎県 >>> 日之影町
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人口減少や高齢化の進行に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、税収が少なく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。これまでに小・中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、退職者不補充による定員管理の適正化、議員定数の削減、小学校給食調理の一元化等、大幅な経費の縮減を図ってきている。
平成１５年度の癒しの森運動公園整備事業及び特別養護老人ホーム建設費補助のために借り入れた過疎債の償還完了に伴う公債費の減や退職手当負担金の改定に伴う人件費の減などにより、比率は減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも、経常的に支出する経費の抑制及び経常経費に充当する特定財源の確保に努め、比率の減少につなげる。
毎年度、類似団体平均を下回っているが、決算額は増加傾向にある。これは、人口減少に加え、観光施設管理委託費やふるさと納税における特産品返礼費等が年々増加していることが主な要因と考えられる。今後とも、本町の重要な課題である人口減少対策に力を入れるとともに、適正な給与制度の運用、職員配置の適正化及び事務事業の見直し等に努め経費節減を図っていく。
ラスパイレス指数は１００未満で、類似団体平均と同等である。今後も適正な給与制度の運用に努める。平成２４年度にラスパイレス指数が１００を超えているが、これは国家公務員の給与改定特例法（２年間）による措置がないとした場合で、その指数（参考値）は２３年度が９３．７、２４年度が９２．７であった。
町の面積が広く、集落が広範囲にわたり点在していることから、人口規模に比べて事業量が多いのが実情である。類似団体平均とほぼ同等であり、今後も住民サービスの質の低下を招かないよう留意しながら、職員配置の適正化に努めていく。
過去の大型事業に伴う起債の償還完了等により比率は年々下がっており、平成２８年度は類似団体平均を下回った。今後は、庁舎建設等の大型事業が予定されているため、他事業との調整や既存事業の縮小・廃止、基金の有効活用等を図り、適正な起債発行に努める。
地方債現在高の減により将来負担額が減少している一方で、基金積立の増により充当可能財源が増加し将来負担額を上回っている。現在、財政運営上特に問題ないが、今後も将来世代に重い負担をかけないよう特に投資的事業については十分配慮し、事業の計画的な執行、起債の適正な発行及び基金の運用、組合負担等の適正化に努め財政の健全化を図る。
過去５年間、類似団体平均をやや上回っている。平成２６年度は、西臼杵広域消防職員の複数名単年度採用及び退職手当負担金の増により比率が上がっている。平成２７年度はその影響はなくなり、人件費全体では比率は下がったものの、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も適正な職員配置および給与制度の運営に取り組んでいく。
小中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、小学校給食調理の一元化等を進めてきた結果、類似団体平均より低いが比率は年々増加している。今後も、観光施設管理委託費やＯＡ機器等の保守委託費、各種施設・設備の老朽化に伴う修繕・更新費用等がかさむことが懸念されるため、経費節減に一層努力する。
平成２８年度に比率が大きく下がっている主な要因は、児童福祉の施設型給付費の性質区分を補助費等へ変更したことによるものであり、老人保護扶助費及び障害者自立支援給付費については年々増加傾向にあるため、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。高齢化率の高い本町においては、高齢者福祉事業や介護予防事業等を積極的に推進し、扶助費の上昇を抑えるよう努める。
類似団体平均は下回っているものの、年々上昇傾向にある。これは、道路や学校などの維持補修費が増加していることや介護保険などの特別会計繰出金の増加が主な要因と考えられる。今後も、緊急性や必要性等を十分勘案し、事業を執行していく。
平成２８年度に比率が大きく上がっている主な要因は、病院事業会計繰出金の増加及び児童福祉の施設型給付費の性質区分を補助費等へ変更したことによるものである。補助金については、毎年度、各種団体等に対する町単独補助金について補助金審査を実施しており、補助金額の適正化に取り組んでいる。今後も、各種団体等への補助金については、事業効果等を十分検証し、補助金の縮減・廃止を図るなど適正な支出に努めていく。
平成１４年度の病院建設事業、平成１５年度の癒しの森運動公園整備事業及び特別養護老人ホーム建設費補助のために借り入れた起債の償還が平成２６年度から平成２７年度に完了したことにより、比率は大きく減少している。今後は、庁舎建設等の大型事業が予定されているため、他事業との調整や既存事業の縮小・廃止、基金の有効活用等を図り、適正な起債発行に努める。
類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度以降は上回っている。これは、物件費や補助費等が増加したことによるもののほか、普通交付税や臨時財政対策債が減少したことが主な要因と考えられる。今後も経常経費の縮減に努め、比率の増加を抑制していく。
将来負担比率は、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額等の「将来負担額」に対し、これらに充当できる「充当可能財源等」の額のほうが大きいため、将来負担比率はマイナス算定となり、表示されない。また、実質公債費比率は、類似団体平均値をやや上回っているものの、年々減少している。
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