都農町

財政力指数の分析欄

平成２５年度から上昇が続いており、類似団体平均値を上回っている。これは、基準財政収入額の伸びによるもので、個人住民税所得割等において伸びがあり、財政基盤の底上げに期待が高まる。しかし、県平均、全国平均値は下回っているため、自主財源の確保に努めなければならない。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度から一貫して類似団体平均値を上回っている。平成２９年度においてはその差が３．８％と若干縮小した。これは、地方交付税及び臨時財政対策債の減少に伴い、経常一般財源が減少していることが大きな要因である。地方税収は増加傾向にあるものの、地方交付税、臨時財政対策債等に大きく依存する財政構造であるため、引き続き安定的な財政運営のために地方税の増加を図ることはもとより、中長期的な視野を持って人件費、公債費、扶助費等の経常経費の縮減が求められる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体との比較では大きく下回っている。しかし、平成２５年度からの推移においては上昇傾向にあり、全国・県平均を上回っている。これは、近年専門性が求められる分野への嘱託員雇用が増加していることが要因の一つと考えられる。人口減少は今後も続く見込みであり、職員の定員管理に留意し、人件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体、全国平均を下回っており、過剰な給与水準にはなっていない。今後も定員管理と併せ、人口一人当たりのコスト等を意識した職員採用と給与水準の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っており、職員数については過剰なものとはなっていない。しかし、臨時職員、嘱託員の雇用が増加していることから引き続き職員の定員管理を行い、適正規模を見定めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

本比率算定当初は、比率が１８％を超えていたため、「公債費負担適正化計画」を定め、地方債発行に許可を要していたが、当時から約半減し、９．５％となった。類似団体平均を下回っており、現在は問題は無いが、今後公共施設の老朽化問題を解決するためには、多額の地方債発行が求められるため、公債費負担の平準化を図り、引き続き安定的な財政運営を目指す。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度を境に比率は算出されていない。これは、ふるさと納税寄附金の受け入れ増加を受け、本比率の算定因子である特定目的金（充当可能財源）の増加が主な要因である。人口減少、高齢化社会を迎える中、基金の存在は大きなものとなるため、今後も適正な基金残高を見極めつつ、安定的な財政運営を目指す。

人件費の分析欄

昨年度と同率であり、類似団体平均を上回っている。人口一人当たりの決算額、ラスパイレス指数、職員数いずれも類似団体平均を下回ってはいるものの、地方交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源の減少と近年の臨時、嘱託員雇用増加もあり、この結果となっている。各種委員等報酬も含め、適正な規模を守る必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均を若干下回る結果となった。ただし、旅費については政策的な先進地視察等も増えており、人口一人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている。ほか、賃金についても臨時職員雇用増加により上昇傾向にあるため、引き続き適正規模を管理する必要がある。

扶助費の分析欄

現在当町が進める子育て支援政策（保育料無償化、子ども医療費無料化等）による影響もあり、類似団体平均を大きく上回っている。本政策は、本町の大きな課題である定住・移住問題とも密接に関わるため、時期を見極めながら終期を設定するなど抑制を図っていく必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後、施設老朽化に係る更新・修繕を考える中で、負担の平準化を図るため、維持補修費が増加することも懸念される。また、繰出金についても国保、介護等の公営事業会計の負担増加も想定される中であるため引き続き予断を許さない状況である。

補助費等の分析欄

平成２５年度から一貫して上昇を続けており、類似団体平均を上回っている。これは、建て替え事業を実施した国保病院事業会計に対する繰出金や上昇している施設型給付費（私立保育所等運営経費）が増加していることが要因として挙げられる。今後も大幅な上昇はないものの、同率程度で推移するものと考えられる。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後控える（仮称）総合保健福祉センター建設、施設老朽化に伴う更新等により増加も見込まれるため、実質公債費比率や将来負担比率と併せた適正負担を図り、平準化を目指す。

公債費以外の分析欄

本町の経常収支比率に占める割合は公債費以外の項目が大きく、平成２５年度から一貫して類似団体平均を上回っている。前述したように人件費、扶助費に占める割合が特に大きく、義務的経費の中長期的な負担を埋める財源を確保していく必要がある。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税寄附金の受け入れ増加を受けて、ふるさとづくり事業振興基金への積み増しが大幅に増加した。これにより特定目的基金が前年度比１，９６０百万円増加し、基金全体の残高を引き上げる結果となった。（今後の方針）ふるさとづくり事業振興基金の使途については、その財源となるふるさと納税寄附金受け入れ時の使途指定を踏まえ、各分野への有効活用が求められる。今後、充当計画や充当事業の明確化を図り、適切な基金運用に努める。また、基金全体として大幅に増加していることからその運用についても適切に対処していく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）昨年度から１０６百万円増加し、８０６百万円となった。これは、昨年度の実質収支の額が比較的大きかったことにより、平成２９年度中の取り崩し額を上回ったことによるものである。（今後の方針）原則として決算後の実質収支（歳入歳出の差し引きから翌年度に繰り越す財源を差し引いたもの）の１／２以上を積み立てることとしており、財源調整機能を損なわないような安定的な管理に努める。

減債基金

（増減理由）本基金の残高は平成２７年度から増減は無い。預金利子分の積み増しを行うに留まっている。（今後の方針）本町の地方債借り入れは財政融資資金等の公的資金を中心に行っており、現在低利率であることから、利子負担は大きくない。しかし、今後、公共施設の老朽化による施設更新や（仮称）総合保健福祉センターの整備等が控えているため、将来に向けた公債費平準化を図るため、実質収支の一部を積み立てる等の対策が必要と考える。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり事業振興基金：本町における歴史、伝統、文化、産業等を生かし、いつまでも住みたくなるまちづくり保健医療福祉連携充実強化基金：地域の保健医療福祉の向上、医療従事者の確保、保健医療福祉連携計画の達成に向けた施設又は設備の整備等農業振興対策基金：園芸作物等の生産体制強化を図るための新たな生産技術及び新品種の導入、農業経営の発展に資するためのより高い技術の研修、農業振興の試験、研究及び開発に関わる事業、青年農業者が実施する事業（増減理由）ふるさと納税寄附金の受け入れ増加を受けて、ふるさとづくり事業振興基金への積み増しが大幅に増加した。本基金の増加は平成２８年度から大幅に増加傾向にある。また、保健医療福祉連携充実強化基金については、新設したため皆増している。（今後の方針）ふるさとづくり事業振興基金については、ふるさと納税寄附金を財源とした積み立てを今後も実施していく。本基金については、財源が指定寄付金であることからもその使途の適正化が求められる。また、保健医療福祉充実強化基金については、本町が進める保健医療福祉ゾーンの整備に活用予定であり、（仮称）総合保健福祉センター建設や病院周辺整備等に活用予定である。なお、農業振興対策基金においても農業者の施設・機械整備補助等に活用予定であり、産業振興に寄与することが期待されている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度においては、類似団体内平均値を下回っているが、公共施設の老朽化が進んでおり、特に保育所、児童館、公民館等についてはその老朽化が懸念されている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化診断結果等を踏まえ個別施設計画を策定することが喫緊の課題である。個別施設計画策定後は、計画に沿った施設マネジメントが求められる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２８年度の将来負担比率については、充当可能基金残高の増加により算出されていない。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を下回っているが、前述のとおり公共施設の老朽化が進んでおり、今後の施設延命化や修繕、建替え費用が懸念される。今後も当該指標を活用し、実質的な債務負担と今後必要となる費用の積み立てを考慮した財政運営を行う。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、直近５年間において類似団体内平均値を下回っている。これは、過去の繰り上げ償還と既往債の償還が進み、財政規模に対する比率が減少していることが要因である。また、将来負担比率については充当可能基金残高の増加により平成２８年度から算出されていない。今後は、新病院建設に伴い発行した地方債の償還及び公共施設の老朽化対策による地方債発行の増額も見込まれ、債務の増加も懸念されるため、基金残高と公債費の平準化を図っていく必要がある。