都農町

財政力指数の分析欄

全国、県内平均を下回るが、類似団体間では平均的な指数となっている。近年固定資産税をはじめとする税収入が伸びており、基準財政収入額が増加していることに要因がある。今後も安定的な財政運営を行っていく上で徴収率の向上も含めて税収入を上げることが求められる。

経常収支比率の分析欄

全国平均と同値であるが、県内、類似団体の平均値を大きく上回る形となった。昨年度と比較すると番号法関連機器関係賃借料ほか委託料の増加による物件費、また、補助費等に充当されていた特定財源の減少に伴い経常経費が増加しており、今後の財政運営の弾力性を向上させるための経常経費の抑制が求められるとともに経常的な一般財源の確保についても増加を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国、県平均を上回っているものの、類似団体平均値を大きく下回っている。人件費については、ラスパイレス指数が低位にあることも影響しているが、比較的に職員数が少ないことが要因である。物件費については、人口１人当たりの決算額が類似団体の平均値を大きく下回るが、主な要因は賃金、需用費、委託料である。ただし、標準財政規模割においては類似団体と大きく差は無いため、今後も人口のみを焦点に置かない財政運営が必要である。

ラスパイレス指数の分析欄

全国、県内、類似団体を下回っている。類似団体との比較はもとより、今後も町内経済の動向等に留意し、適正な水準を設定する必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

直近５年間いずれの年度も類似団体を下回っている。ただし、標準財政規模に占める人件費の割合は類似団体を上回っていることから、引き続き適正な職員数を保つことが求められる。

実質公債費比率の分析欄

本比率については、全国、県内平均を上回ってはいるものの類似団体平均からは下回る結果となった。公債費負担については、償還額以上の借り入れを極力抑えること、また、過疎債等の有効活用により徐々に減少している。今後も安定的な財政運営のため、適正規模に納まるよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、数値自体が皆減となり、全国、県内、類似団体平均を大きく下回る結果となった。これは、特定目的基金の増加が大きな要因である。ただし、基金については今後必要となる財政負担に備えるものであり、基金に頼らない財政運営を今後も進める必要がある。

人件費の分析欄

昨年度に比べ減少したものの、全国、県内、類似団体を上回る形となった。これは、職員年齢構成によるものも大きく、類似団体と比較しても平均年齢が高いことが主な要因と考えられる。引き続き適正管理に努めていく。

物件費の分析欄

全国、県内、類似団体平均を下回っているが、人口減少・高齢化社会を迎える中で業務のアウトソーシングも進むと考えられるため、引き続き経費の適正管理に努める。

扶助費の分析欄

類似団体を大きく上回る形となった。本町が実施している子育て支援関係施策（扶助費）による影響が大きいと考えられる。今後も子育て支援は継続していくため、このような状況は続くと考えられる。

その他の分析欄

全国、県内、類似団体平均を下回っているが、人口減少による使用料減少に伴う公営企業（水道、病院）に対する繰出金の増加が懸念される。経営戦略を策定し、繰出基準に基づいた安定経営を目指す必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、全国、県内平均を上回っている。将来に向けた投資として移住、定住に係る奨励金の割合が高く、過剰な投資とならないよう留意する必要がある。

公債費の分析欄

全国、県内、類似団体平均を下回っているが、今後も公共施設の老朽化問題を控えているため、過剰な投資を抑え、公債費を平準化することにより、経常経費の増加を抑制する。

公債費以外の分析欄

全国、県内、類似団体平均を上回っているが、人件費によるものが大きい。公債費については公債費負担適正化計画を策定した経緯もあることから、抑制を図ってきた。人件費についても職員の年齢構成によるものが要因の１つと考えられ、今後も定員管理を進めていき、抑制を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２７年度決算においては、実質公債費比率、将来負担比率共に類似団体を下回る結果となり、前年度より改善した。これは、ふるさと納税寄附金の積み立てにより基金積立額が増加したことによる充当可能財源の増加や普通交付税、地方税の伸びに伴う標準財政規模の増加などに起因するものである。今後も過去の学校施設整備や病院建設等により公債費と地方債現在高が大きくなることも予想されるが、基金積み立てにより充当可能財源を確保し、指標の上昇を抑制していく。