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📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額は、地方消費税交付金などの増により前年度と比較し394,782千円の増額となり、基準財政需要額については、児童福祉費及び老人福祉費の増額などにより前年度と比較し583,722千円の増額となった。昨年度と同数となっているが、類似団体平均より低く、今後も不断の改革を行っていく必要があることから、「中津市行政サービス高度化プラン」及び「中津市公共施設管理プラン」に基づき、さらなる自主財源の確保や財産基盤の強化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄地方消費税交付金の増額を主な要因として、歳入経常一般財源は179,636千円の増となり、経常収支比率は前年度と比較し2.0%の改善となった。依然として類似団体を大幅に上回る数値で推移していることに加え、今後、社会保障関係経費のさらなる増加による財政の硬直化が見込まれることから、「中津市行政サービス高度化プラン」を遵守し、さらなる自主財源の確保及び人件費等経常経費の削減を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは類似団体と比較して職員数が多く、ラスパイレス指数が高いためである。また、令和2年度については、新型コロナウイルス感染症対策経費(ワクチン接種、学校へのタブレット導入など)や指定管理施設の増により、物件費についても大幅な増(+273,212千円)となっている。「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、職員数の適正管理及びさらなる経費の削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成17年度より特別職給与8~10%カット、平成18年度より一般職員給与4%カット及び管理職手当20%カットを実施。また平成18年度と平成22年度において、給与構造の見直しを行い、さらに平成25年度まで、特別職給与を従前の率でカットし、一般職においても0.5~2%のカットを行ってきた。加えて、平成30年4月には給与制度の見直しによる現給保障の廃止、平成31年4月には昇格時号給対応表の見直し、令和2年1月には55歳昇給停止を実施。今後も「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、職員給与の適正化を図る。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄総合支所方式により支所機能を充実させていることなどが主な要因となり、類似団体より全体職員数が多く、数値が大きくなっている。今後は「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、職員年齢構成の平準化を考慮した職員採用等により、適正な職員管理を行う。 | |
実質公債費比率の分析欄元利償還金の額が減少(-167,212千円)し、標準財政規模が増加(+330,421千円)したため、単年度実質公債費比率は0.5%減少したものの、3ヶ年平均の比率は前年度と比較し0.2%上昇している。類似団体と比較し良好な数値となっており、今後も適切な財政運営に努める。 | |
将来負担比率の分析欄地方債現在高や退職手当負担見込額の減により将来負担額は縮減(-600,402千円)したが、控除財源となる地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減(-1,167,499千円)を主な要因として2.0%の悪化となった。将来負担比率は類似団体平均より高い数値で推移しており、今後は基金残高等の控除財源確保に加え、「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、当該比率の適正な推移に努める。 |
人件費の分析欄総合支所方式により支所職員の配置が多いため、全体職員数が多く、類似団体より数値が大きくなっている。令和2年度については、退職者数の減少(6名の減)に伴う退職金の減などにより前年度と比較し0.8%の改善となった。今後も「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、職員数の適正化を図り人件費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄前年度と比較すると26,317千円の増額となった。修繕料などの需用費及び指定管理委託料などが多くなっており、類似団体平均を上回っている状況である。今後も事務事業の見直し、改善等により物件費の削減に努める。 | |
扶助費の分析欄児童扶養手当の減額(-115,528千円)が主な要因となり、前年度と比較すると、0.5%の減少となっている。しかし、経常扶助費額は前年度と比較すると109,274千円増加しており、今後も老人福祉・障害福祉などの分野で増加が見込まれるため、さらなる財政基盤の確立に努める。 | |
その他の分析欄繰出金については、前年度と比較すると72,474千円の増額となったが、「その他」の割合は前年度と同率となった。今後も他会計繰出金の抑制を図るべく、「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、各公営企業・特別会計の経営健全化により削減を図る。 | |
補助費等の分析欄前年度と比較すると186,829千円の増額となったが、平成19年、20年、22年、30年度の4度に渡って行った補助金評価により、補助金の抑制が図られ、類似団体平均よりも良好な状態で推移している。今後も補助金等の適正化を図る。 | |
公債費の分析欄プライマリーバランスに留意した適正管理により、前年度と比較すると167,212千円の減額、0.8%の改善となっているが、依然として類似団体より高い数値となっている。今後も減少を見込んでいるものの、引き続き「中津市行政サービス高度化プラン」で掲げる目標を遵守しつつ、適正管理に努める。 | |
公債費以外の分析欄前年度と比較すると1.2%改善したものの、類似団体平均を上回った。今後も「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、経常経費の削減に努める。 |
総務費については、特別定額給付金給付事業の実施により、大幅な増となっている。民生費が類似団体の平均を大きく上回るのは、出生率が他の団体に比べ高いことが要因の一つとなる。それに伴い、児童措置費や児童福祉施設等の管理運営費、整備に要する経費が膨らんでいる。保育所等の施設整備の充実により待機児童は少ない。公債費については、プライマリーバランスに留意した適正管理により、前年度と比較すると1,888円の減となっているものの、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後も減少を見込んでいるが、引き続き「中津市行政サービス高度化プラン」で掲げる目標を遵守しつつ、適正管理に努める。
人件費については全国平均を大きく上回る水準で推移している。これは総合支所方式により支所職員の配置が多く、全体職員数が多いことに加え、ラスパイレス指数も高いことが要因の一つとなっている。前年度と比較すると、退職者数の減により1,355円の減となっているものの、依然として類似団体平均と比較しても大きく上回っているため、引き続き「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、職員数の適正化を図り人件費の削減に努める。扶助費については、毎年増加している児童福祉費及び障害福祉費の影響により、全国平均を大きく上回っている。今後も同事業費の増加が見込まれるため、さらなる財政基盤の確立に努める。補助費等については、特別定額給付金やプレミアム付商品券事業補助金、ほか新型コロナウイルス関連事業が主な要因となり、大幅な増となっている。普通建設事業については、学校施設などの更新により、前年度と比較して1,964円の増となったものの、全国平均及び類似団体平均を下回る数値となった。公債費については、プライマリーバランスに留意した適正管理により、前年度と比較すると1,888円の減となっているものの、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後も減少を見込んでいるが、引き続き「中津市行政サービス高度化プラン」で掲げる目標を遵守しつつ、適正管理に努める。
分析欄歳入は、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の増(+10,628,084千円)や地方消費税交付金の増(+325,335千円)などにより10,505,055千円の増額となった。歳出についても、新型コロナウイルス感染症対策などに係る扶助費(+391,587千円)、物件費(+273,212千円)、補助費等(+9,489,130千円)の増により10,286,250千円の増額となった。歳入の増が大きく、実質収支は2,024千円の減額となった。また、扶助費の増などが影響し、財政調整基金の取崩しが増え、残高は前年度と比較すると338,358千円の減額となった。 |
分析欄一般会計等の実質収支は2,024千円の減となったが、下水道事業会計(+392,585千円)や病院事業会計(+333,603千円)などの法適用企業の剰余額が増加したことにより、資金剰余額総額は前年度と比較すると639,431千円増の、8,160,034千円となった。標準財政規模の増加(+108,722千円)よりも、資金剰余額の増加が大きくなったため、連結実質赤字比率は2.25ポイントの改善となっている。連結実質赤字比率は「早期健全化段階」の基準を大きく下回っており、良好な状態にあるため引き続き、当該比率の適正な推移に努める。 |
分析欄プライマリーバランスに留意した適正管理により、元利償還金については167,212千円の減、公営企業債元利償還金に対する繰出金についても、下水事業の償還金の減(-58,248千円)及び農業集落排水事業の償還金の減(-18,758千円)により50,343千円の減となっている。また、元利償還に係る特定財源は19,031千円、算入公債費等は、合併特例債の減少及び事業費補正分の減により133,059千円の減となっている。そのため、実質公債費比率の分子は前年度と比較すると65,465千円の減となっており、今後も起債の適正な管理に努める。分析欄:減債基金平成22年から平成24年度までに発行した中津市民病院債については、平成29年度までに満期一括償還 |
分析欄将来負担額については、地方債の着実な償還による現在高の減(-438,237千円)、職員数の削減による退職手当負担見込額の減(-157,045千円)が主な要因となり、前年度と比較し600,402千円の減となっている。充当可能財源等については、交付税算入率の高い地方債現在高の減による基準財政需要額算入見込額の減(-1,167,499千円)、充当可能基金の減(-131,750千円)が主な要因となり、前年度と比較し1,178,871千円の減となっている。将来負担額の減少幅を充当可能財源等の減少幅が上回ったため、将来負担比率の分子は、前年度と比較し578,469千円の増となっている。今後も「中津市行政サービス高度化プラン」(平成29年度~令和3年度)に基づき、当該比率の適正な推移に努める。 |
基金全体(増減理由)合併算定替終了に伴い普通交付税が縮減したことによる一般財源の縮小、社会保障費の増などにより、財政調整用基金(財政調整基金および減債基金)については約3.7億円の減となり、また、その他特目基金についても地域振興基金などの取崩を行ったため、全体として約6.4億円の減となった。(今後の方針)財政調整用基金については、公共施設の維持更新費用平準化のための基金を新たに設けるなど、財政の安定的な運営に必要な規模を確保していく。また、現有基金については、個別に基金そのものの意義を再度検討し、現在の行政目的・課題に整合していないと判断される基金は、目的の変更若しくは廃止等も含め見直しを行っていく。 | |
財政調整基金(増減理由)合併算定替終了に伴い普通交付税が縮減したことによる一般財源の縮小、社会保障費の増などにより取崩が増加し、約3.4億円の減となった。(今後の方針)中津市行政サービス高度化プランにおいて、令和3年度末に標準財政規模の10%程度に当たる25億円以上を確保する目標を設定している。 | |
減債基金(増減理由)合併特例債等の公債費償還にかかる負担平準化のため、減債基金の取崩を行ったことにより、約0.3億円の減となった。(今後の方針)平準化のための取崩しを逓減させ、令和3年度以降は残高を維持していく。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)地域振興基金:合併特例債を原資として、中津市の地域振興を目的とした事業に充当福祉振興基金:本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉の増進及び市民福祉活動の促進に係る事業に充当中津市拠点基金:大分県北部・日田地方拠点都市地域基本計画に基づき、人材育成、地域間交流、地域振興、地域づくり等の推進に係る事業に充当公共施設等整備基金:公共施設等の整備及び補修等、整備に係る借入金の償還、解体撤去経費に充当ふるさとなかつ応援基金:市に対する寄附金を原資として、ふるさと中津を守り元気づける施策に充当(増減理由)地域振興基金:田舎困りごとサポートや予防接種等の事業に充当したことによる減(今後の方針)地域振興基金:合併後16年を経過し、新たな施策及び行政課題の解決のために有効的かつ積極的に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄総量圧縮等の取り組みを行わなければ、有形固定資産減価償却率は上昇の一途をたどると推測される。平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」において、公共施設等の延べ床面積を20%削減する目標を掲げており、総量の抑制、長寿命化、効率的な運営といった着実なマネジメントの推進が必要である。 | |
債務償還比率の分析欄昨年度と比較し、債務償還比率は改善したものの、依然として類似団体内平均値より高い数値となっている。そのため、公共施設等の総量の抑制、集約、長寿命化、複合化等を推進するとともに、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいた着実なマネジメントを実施する必要がある。また、令和3年度に策定した「中津市行政サービス高度化プラン2022」に基づき、公共施設の最適化や公共施設等整備基金を7億円以上確保していく。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析これまで、交付税算入率の高い旧合併特例事業債などのいわゆる「優良債」を活用して建設事業を実施してきたため、将来負担比率は類似団体内平均値よりも低い状態であった。しかし、旧合併特例事業債は発行可能期限を迎え、「優良債」以外の起債が占める割合が年々増加していることで、地方債現在高等における基準財政需要額算入見込額が減少し、類似団体内平均値よりも高い数値となってきている。安定した財政運営と強い行政基盤を確立するとともに、公共施設等に関する各種方針の検討状況や計画の策定状況に合わせて、個別施設計画や長寿命化計画を柔軟に見直し、公共施設における行政サービスの最適化を図る必要がある。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率について、プライマリーバランスに留意した適正管理により、地方債現在高が減少していることや、退職手当負担見込額の減により、将来負担額が抑制されているが、平成29年以降、将来負担額から控除される特定財源や基準財政需要額算入見込額の減少が要因となり、類似団体内平均値よりも高い状態となっている。・令和2年度の実質公債費比率については、元利償還金は減少し、標準財政規模が増加していることから、単年度実質公債費比率は0.5ポイント改善したものの、3ヶ年前平均の比率については令和1年度と比較し0.2ポイント悪化した。しかし、類似団体内平均値と比較して良好な数値となっており、今後も良好な数値を維持しつつ、適切な財政運営に努めていく。 |
・公営住宅の一人当たり面積の数値は、令和1年度・令和2年度と2年連続で微減しているものの、類似団体内平均値と比較すると依然として高い数値となっている。公営住宅の供給過多となっていると考えられ、今後の人口減少や住宅の管理・更新費用等を考慮し、集約化を検討していく必要がある。・認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高くなっている。市民生活に直結する公共施設は維持するなど、地域の実情に則した対応を実施しつつ、効率的な運営、総量の抑制、適切な更新、集約、長寿命化、複合化等を検討し、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいた着実なマネジメントを推進するとともに、令和3年度に策定した「中津市行政サービス高度化プラン2022」に基づき、公共施設の最適化について新たに目標設定を行う。
一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産(償却資産)額と、体育館・プール、福祉施設、庁舎の一人当たり面積が類似団体内平均値と比較し高くなっている。また図書館、体育館・プール、市民会館・庁舎の有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値と比較し高くなっている。公共施設の老朽化等に伴い、建替え等の必要性が生じた場合には、市民ニーズを勘案し、施設の類似機能の集約化や多機能化、他の機能を有する公共施設としての転用、減築を含めた必要最小限の更新など総量の最適化を図るとともに、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいた着実なマネジメントが必要である。
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