熊本県 >>> 五木村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
平成２８年度決算における財政力指数は、対前年度０．０１ポイント増の０．１７となったものの、急激な人口構造の変化や県内ワーストの高齢化率４７．２％、（平成３０．１．１）に加え、村内に基幹となる産業もないこと等により、慢性的に財政基盤が脆弱で、類似団体平均はもちろん、全国平均や県内市町村平均値を大きく下回っている。現在、財政の健全性を確保しながら「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業を推進しているが、今後は、平成３０年度に迎える両計画の終期を見据え、歳入確保と歳出削減の取組みを継続することで、財政基盤の強化に努める。
平成２６年度決算における、対前年度１３．３ポイントの大幅な悪化の後、平成２８年度決算では、地方税の増加や公債費の減少等により対前年度４．６ポイント改善するなど２年連続で改善しているものの、類似団体平均よりも高水準となっている。今後は、平成３０年度に迫った「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業の終期を見据え、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、全ての事務事業の優先度や必要度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について、計画的に廃止・縮小を進めるほか、民間委託の検討や指定管理者制度の積極的な活用により、経常経費の削減に努める。
対前年度で若干の悪化となっている。類似団体平均より高水準となっているが、類似団体人口（３，００７人（平成２７国調））と比べて、本村の人口が１，０５５人（平成２７国調）と極端に少ないため相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は、実効性に乏しい。また、人口に比して面積が２５２．９㎡と広いことも、道路など公共施設の維持管理費用を増大させる要因となっている。さらに、早急な事業完了に向けて大規模に進めている地籍調査事業に掛かる委託料も、指標悪化の一因となっている。今後は、地籍調査事業の完了や、国県からの派遣職員の期間満了等により、中期的には若干低下するものと思われる。
平成２８年度決算におけるラスパイレス指数は、対前年度２．３ポイント改善し９５．２と、類団平均値と同じ値となっている。要因としては、退職した職員の代わりに新規の職員を採用するとしたこと等によるものである。しかしながら、高年齢の職員が多いことにより平均年齢が高いなど、職員の年齢構成がいびつであることから、今後も当分の間は、類団平均値より若干高水準で推移するものと思われる。
類団平均値より高水準となっているが、類似団体人口（３，００７人（平成２７国調））と比べて、本村の人口が１，０５５人（平成２７国調）と極端に少ないため、相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は実効性に乏しい。なお、村再建計画に基づく事業量の増等に対応するために受け入れている国・県派遣職員の期間満了等により、中期的には若干低下するものと思われる。
平成２８年度決算における実質公債費比率は、対前年度０．６ポイント改善し、過去最低の値となっている。要因としては、過去に発行した公有林整備事業債や過疎対策事業債の償還が終了したこと等が上げられる。今後も、類似団体平均の７．４％を目標に、新発債の抑制など地方債現在高の総枠管理に努めていく。
平成２４年度決算以降、比率が出ていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が進んでいること等による地方債現在高の減少や、控除財源としての財調基金と減債基金の充当可能基金額の増加等によるものである。今後も、地方債発行額の総枠管理等に努め、将来負担の軽減を図っていく。
平成２５年度以前は、類団平均値よりも低水準で推移してきたものの、職員の高年齢化による平均年齢の上昇等により、平成２６年度以降は、類団平均値よりも高水準となっている。今後は、平成２４年度から本格的に実施している村再建計画に基づく事業量の増等に対応するために受け入れている国・県派遣職員の期間満了等により、中期的には若干低下するものと思われる。
物件費は対前年度４．６ポイント低下した。これまで類似団体平均値に比して高水準で推移している。要因としては村再建計画に基づく大型建設事業に係る設計委託料の増大のほか、急激な高齢化や不在地主の増加に伴い緊急性を増している地籍調査事業に係る委託料が、物件費を押し上げる要因となっている。今後も中期的にはこの傾向が続くと思われるが、類似団体平均値を目標に、公共施設管理の民間委託や指定管理者制度導入の検討を進めていく。
平成２８年度決算における扶助費の割合は、対前年度０．３ポイント改善し１．５％となった。少子高齢化等を受けた人口構造の変化により、扶助費の増大が全国共通の喫緊の課題となる中、本村では年少人口や老年人口も少ないいため、類団平均値よりも低水準で推移してきた。今後も、中期的にはこの傾向が続くものと思われる。
補助費等は、平成２５年度決算以降上昇基調にある。要因としては、村の生活再建事業を進めるために、各種団体への手厚い補助制度等を設けてきたことや地域おこし協力隊に係る軽費が増加したこと等によるものである。今後も、介護予防の推進などと併せ、各種補助制度等についてもその効果や必要性等について、不断の検証と見直しを進め、廃止・縮小等に努めていく。
公債費は、全体として減少基調にあるものの、村再建計画に基づく大型事業について、地方債も積極的に活用してきたことから、中期的には若干比率が上昇する見込みである。しかしながら、過去に発行した地方債の償還も計画的に進めていることから、長期的には減少基調に戻るものと思われる。今後は、類似団体平均値に近付けるように、適正な実施事業の管理と、新発債の抑制、地方債現在高の総枠管理に努めていく。
平成２８年度決算では、対前年度４．５ポイント低下し６７．３％と、類団平均値より３．９ポイント高い値となっている。対前年度で低下したのは、経常一般財源等が－４１，６８３千円と低下したのに対し、経常経費充当一般財源等が－１１４，８１８千円と大きく低下したことによる。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、平成２４年度以降、将来負担比率は発生していない。実質公債費比率についても順調に改善しており、平成27年度決算値は9.2と、最も高かった平成18年度（19.8）と比較すると10.6ポイント改善している。これは、地方債の新規発行を抑制等してきたためである。このことから、標準財政規模に占める当該年度の借金返済の割合（フロー）も将来負担を要する額（ストック）も、課題等は無いことが分かる。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設