熊本県 >>> 五木村
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類似団体より低い数字であり、元より自主財源の乏しい本村において人口減による個人・法人税の減少や固定資産税の減価償却分の減額により前年度よりも低下している。この傾向は数年単位で劇的には改善しないと想定しているが、退職者の不補充などによる人件費圧縮も限界（定数５４人に対して職員数４６人）にきており、また、徴収率も高率で推移している本村としては徴収による大きな歳入増は見込みにくい。そのため事業の峻別を厳正にして歳出の適正化を軸に財政力指数０．３を中期的な目標として財政運営を行う。
平成２４年度より行われている熊本県の五木村基本計画の事業実施にともない経常収支比率は低下したが、類似団体とほぼ同じ数字であり、熊本県の五木村基本計画の事業が平成３０年度の終了後の急激な数値の悪化も見込んでいるところである。そのため、現在の類似団体平均値に近い０．７５程度の比率を維持するような財政運営を目指す。
類似団体に比較して大幅に大きい決算額であるが、人件費は保育所などを直営で運営していることと、本村の面積が大きく道路などの維持管理費用が嵩んでいること、早急な事業完成に向けて大面積で行っている地籍調査の委託料などにより大きくなっている。今後は、保育所の民間への委託や地籍調査の完了により長期的には類似団体平均値へと近づいていくものと考えている。
ラスパイレス指数は類似団体よりも高い．、この理由は職員の平均年齢が高く、年齢構成が歪であることに加え、母数が少ないことによるものである。そのため今後１０年程度は類似団体よりも高く推移するものと思われる。
五木村再建計画の事業実施に伴う事業量の増により、人員を一時、国土交通省や熊本県からの出向、任期付職員の採用などで増加させていることのよる。この傾向は事業量の低下に伴い出向元に帰参、契約満了にともない離職されることになると思われ、中期的には減少していくと思われる。
新たな起債の抑制などにより堅実に類似団体の数値に近づいている。しかし、それでもまだ上回っており、今後とも地方債発行額の抑制につとめ全国平均以下の８％を目標とする。
将来負担比率は現在ゼロである。この要因は公有林債や過疎債の償還が進んでいることや、財源としての基金の増額などによるものである。このため今後とも、公債費などの義務的経費の適正な執行による財政の健全化をはかる。
人件費は類似団体平均よりも低い数字で推移しているが、これ本村の財政規模が同規模の自治体に比して大きいためである。また五木村再建計画を平成２４年度から本格的に実施していることに伴い財政規模も大きくなっており、このため２年ほど顕著に比率が低下しているしかしこの傾向は一時的なもので、今後は平均により近づいていくものと推定している。
類似団体へ金に比較して高い数値で推移しているところであるが、これは、五木村再建計画に伴う設計費や、指定管理制度の導入による委託料の増加もあるが、特に高齢化や不在地主の増加に伴い、緊急性を増している地籍調査の委託料が大きくなっており、物件費の大幅な増加の主要因である。これらの理由により、今後ともこの傾向はしばらく続いていくものと考えている。
五木村再建計画を平成２４年度から本格的に実施していることに伴い財政規模も大きくなっており、このため比率が低下している。しかし、これは一時的なものと推定されるため、適正な予算編成や執行に努めていきたい。
補助費等の比率は類似団体に比較して低い数字であるが、これらは補助金や補助対象に対する厳正な審査に伴い減少したものであり、今後ともこの傾向を引き続き継続するように考えている。また五木村再建計画を平成２４年度から本格的に実施していることに伴い財政規模も大きくなっており、このため比率もより低下している。しかし、これは一時的なものと推定されるため、適正な予算編成や執行に努めていきたい。
公債費は償還の進捗により順調に低下しているが、事業実施に伴う新たな起債借入も考えられるため、適正な事業実施や審査を厳格にしてこの傾向を引き続き維持したいと考えている。
五木村再建計画を平成２４年度から本格的に実施していることに伴い財政規模も大きくなっており、このため比率が低下している。しかし、これは一時的なものと推定されるため、適正な予算編成や執行に努めていきたい。
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