収益等の状況について
平成28年度は熊本地震で被災し、施設の利用制限や風評被害で誘客が困難であったため、前年比人数32,887人の減、売上げ60,359千円の減、当期純損益15,746千円と厳しい結果となった。秋からはインバウンド団体客の戻りや旅行者の予約状況も回復傾向となっているため、さらにインバウンド誘致や光回線整備によるＷｉ-ｆｉの利用周知、ネットによる町観光情報の配信などを強化し誘致を進める。②③の数値は平均より低く、繰入金に頼らない経営が出来ている。しかし⑤売上高に占める人件費比率が高く、①も100%を下回っていることから、経営改善に向けより一層費用を抑える取組みが必要である。指定管理者の経営報告を点検し、健全な経営となるよう要請していく。
資産等の状況について
平成28年度は熊本地震で被災し、４階ホール及び被害の大きい一部客室については復旧工事を実施し、利用可能な部屋で営業しながら、９月末に工事完了した。また耐震壁、外壁、露天風呂の復旧等工事についても平成29年２月末に完了した。
利用の状況について
平成28年度は宿泊については、上期は、復興支援の長期宿泊者の影響で販売室数は増加したが、単身者の利用が多く、子供連れの観光客はほとんどみられなかった。秋からは復興宿泊クーポンの販売等が行われ予約状況は回復したが、前年と比べ、年間を通して利用者は少なかった。レストランについては、地震後は宿泊者のみ提供し、徐々に一般客への提供も始めたが、復旧事業の本格化に伴い関連宿泊者が多くなり、９月までは宿泊者のみの対応となった。宴会部門については、４階ホールが被害を受け、復旧工事を行いながら、使用可能な会場で営業を行っていた。熊本地震の発生した平成28年度を除き宿泊客数同行は施設・市町村共に上昇傾向にあり、県全体に占める割合は低いものの、地域の宿泊需要は高まっていると考えられる。
全体総括
平成28年度は、前年比32,887人、売上げにおいては、60,359千円の減収となった。４月に発生した熊本地震とその後の集中豪雨の影響が大きな減収要因になった。全館休館から被災者支援の無料入浴を開始、ボランティア宿泊にて一部客室の営業を開始、完全復旧には年度末の３月までかかった。震災直後は復興支援のボランティア及び他県から行政支援のための長期宿泊があり、９月から12月まで期間限定で九州観光施設支援の宿泊クーポンが販売された。また、指定管理者取引の韓国旅行社よりインバウンド団体が11月から復活したが、地震前の宿泊数には到底及ばなかった。予約状況は回復傾向だが、周辺地域の一日も早い復旧が宿泊者増加の今後の鍵になると思われる。なお、平成25年までは指定管理者の経営報告が他の施設と合算され、施設単独の決算状況が把握困難であるため、数値に指定管理者の業績を反映させていない。
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