和水町

地方公共団体

熊本県 >>> 和水町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 和水町立病院 特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.0%26.4%51.6%0120014001600180020002200240026002800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０．１．１現在から２５３人（人口の２．４５％）の人口減少と、４０．２％高齢化率（平成３１年１月末現在）に加え、町内に大型企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている、税収向上のため管内４町と併任徴収や滞納整理の強化を行っているが、横ばいである。今後は単独補助を中心に歳出見直しを行い財政の健全化を図る。

類似団体内順位：26/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度に施設の防水工事が多く維持補修費がかさんだ分が減少したことから維持補修費は減となったが、人件費、扶助費及び補助費が伸びたことと、分母となる普通交付税１０９，８２８減により３．２ポイント上昇した。高齢化率が４０．２％（平成３１年１月末現在）と高く、生産人口が減ることで経常の一般財源が増える見込みは乏しく、公債費が高止まりしていることから硬直化が続く見込みである。

類似団体内順位：20/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

臨時職員から非常勤職員へ雇用形態の見直しを行い人件費が３１，１１２千円増となった。また、固定資産台帳整備や法令・制度改正に伴うシステム改修が増えたことで物件費も増となったことから人口一人当たり決算額が７５９円増えた。

類似団体内順位：11/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

新陳代謝（退職３人、新規採用２人）による。類似団体、全国町村平均と比較しても低い水準にある。

類似団体内順位：14/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構（支所機能）の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。平成３０年度では０．０７ポイント減少しているが、職員数が３人減少したことが影響している。

類似団体内順位：27/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度借入の道路事業に係る過疎対策事業債、平成１９年度借入の合併特例債及び平成２４年度借入の合併振興基金の償還が終わったことで、元利償還金は１４，２８０千円減少となったが、普通交付税及び臨時財政対策債の減のため単年度では０．３７ポイント上がった。平成２７年度以降伸び続け、７％以上で推移しているため３か年平均で２．３ポイント上昇した。平成２８年度から合併算定替え終了等に伴い歳入は減少し、学校や学童保育施設等の建設事業の償還が始まるため比率が上昇しやすくなっている。事務事業の見直しや優先度を厳しく点検し、投資効果の高い事業に計画的に借入を行い、実質公債費比率が１２％を超えない範囲で推移するよう努める。

類似団体内順位：12/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と同様【－】となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を意識し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の決算額は前年度比で６，２０８千円減少したが、分母となる普通交付税の減額により、１．７ポイント上昇した。特殊勤務手当制度の改正や代休制度の運用で時間外勤務手当を抑えるなどの取組で人件費抑制の努力をしているが、本庁舎と総合支所の２か所に人員配置が必要であり、正職員の削減による人件費の抑制は困難な状況にある。

類似団体内順位：18/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

道路台帳修正業務４，２２１増、林地台帳修正業務４，１１０増、公会計等整備事業３，８３４増、ネットワーク管理業務３，７９５増、条例等制定改廃事務経費３，７５８増。法令・制度改正にともなうシステム更新事業が増加したことで、０．９ポイント上昇した。事業の効率化に努めたことにより類似団体平均よりも下回っていることから今後もこの水準を維持・改善できるよう努める。

類似団体内順位：9/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者総合支援介護等給付費５，８３５千円増、保育所等給付費負担金２２，０９３千円増、今年度から子ども医療費助成事業３２，９６９千円を経常経費に分析し直した事により０．８ポイント上昇した。人口減に伴い扶助費が減少しても、経常財源も減少する可能性があり比率としては同水準で推移していくと見込まれる。

類似団体内順位：17/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

後期高齢者医療事業会計と下水道事業会計への繰出金が下がったため、１．４ポイント減少となった。今後は公営企業施設の老朽化に伴う維持補修費がさらに増大する見込みがあり、繰出金の増加が見込まれる。個別施設管理計画の策定にあたってはこれらの点を鑑み、併せて事業の合理化を図り経費削減に努めていく。

類似団体内順位：15/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

児童福祉費返還金１７，９０４増、認定こども園給付費負担金７，１５２増、介護予防拠点整備事業補助金５，５２０増。返還金や給付費などの影響を受け１．０ポイント上昇した。全国平均や熊本県平均と比較すると高い数値で、政策的事業の選択を行わなければ今後も増加する見込みである。今後は、町単独補助金について見直しを行い、５％程度削減できるよう調整を図る。

類似団体内順位：24/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１７年度借入の道路事業に係る過疎対策事業債、平成１９年度借入の合併特例債及び平成２４年度借入の合併振興基金の償還が終わったことで、元利償還金は１４，２８０千円減少となったが、経常の一般財源が減少したため０．２ポイント上昇した。現在の見込では、合併特例債を令和７年度までに上限まで借入した場合、償還額は令和５年度をピークに令和１２年度まで１０億円台で推移する見通しである。引き続き比率の悪化が懸念されるため、今後は事業の優先順位等を十分検討し、起債抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：29/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均や熊本県平均と比較すると低い傾向にあるが、前年度と比較すると３．０ポイントの上昇となった。扶助費と補助費の増加によるものである。今後は単独補助費の５％削減等の事業見直しに努めていく。

類似団体内順位：12/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、平成３０年度に議員定数の改正により２名削減となったことで前年度よりも下がったが、類似団体と比較すると定数がまだ多いと想定される。総務費は、平成２９年度に元気臨時交付金の返還、熊本地震復興基金の積み立てがあった分が無くなったので前年度よりも減少した。民生費は、平成２９年度に保育所施設整備交付金、臨時福祉給付金があった分が無くなったことと、特別養護老人ホーム事業会計への繰出金が下がったことで前年度よりも減少した。衛生費は特定地域生活排水処理事業会計への繰出金及び一部事務組合負担金の増等により前年度よりも増加した。農林水産業費は、団体営圃場整備事業と国庫補助事業の減により前年度よりも減少となった。商工費は、菊水ロマン館の改修工事と、町内出身者の金栗四三氏が平成３１年１月からの大河ドラマ「いだてん」の主人公となったことから、大河ドラマ「いだてん」推進協議会が設立され、これに対する負担金が増となった。土木費は、単独道路改良事業の減等により前年度よりも減少となった。消防費は、一部事務組合負担金の増額と防災無線屋外子局の工事により前年度よりも増額となった。教育費は、菊水区域の小学校統廃合事業により小・中学校の建設事業、金栗四三生家の駐車場等整備、金栗四三生家の案内業務等で前年度よりも増額となった。災害復旧費は、平成２９年度に平成２８年度からの公共土木補助災害の繰越事業等により増となっていた分が減少したことで減額となった。公債費は三加和区域の小学校建設事業等の償還が始まっており類似団体平均と比べても高い水準にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.5円-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円5円5.5円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体的には人口の減少に伴い一人当たりコストが高くなる傾向にある。人口減少が進んでいるため、特に人件費においては一人当たりコストが県平均と比較し高くなっている。普通建設事業費（うち更新整備）については集落間を結ぶ道路改良の推進、橋梁補修工事及び学校統廃合による菊水区域小・中学校の建設工事により類似団体平均を上回った。公共施設の老朽化が進んでいることと、南北に長い地形で道路延長が長いため、維持補修費が今後増大する見込みである。扶助費は、子ども医療費助成事業で高校生まで医療費無料化を実施しているため類似団体平均と比較し高い数値となっている。公債費は、小学校統合や学童保育施設の建築など大型の投資的事業の償還で今後も１０億円前後で推移する見込みである。投資及び出資金は、病院事業会計への出資金で、類似団体平均を上回っている。貸付金は奨学金事業で、制度利用者が少ないことから類似団体平均よりも低くなっている。繰出金は、特別養護老人ホーム事業会計、後期高齢者医療事業会計及び下水道事業会計への繰出金が減少したことで類似団体平均よりも下がった。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、前年度と比較して２８，７１４千円減少したが、標準財政規模が減少したことから、標準財政規模比は増加した。３年続けて実質単年度収支がマイナスとなっている。自主財源に乏しい中で、特別会計を含めて事業の整理がつかない事が要因の一つと考えられる。総花的予算編成では財源の限界を迎えることが明確であり、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計住宅用地造成事業会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療事業会計特別養護老人ホーム事業会計特定地域生活排水処理事業会計病院事業会計簡易水道事業会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計で黒字であり赤字比率は発生していない状況にある。ただし基準外繰出として簡易水道事業（９，０６９千円）、下水道事業（７，４５０千円）、特定地域生活排水処理事業（３，３２１千円）を赤字補填した結果である。今後は公営企業の各施設の老朽化に伴い維持補修費又は更新整備費が伸びる見込みである。独立採算性が取れるような料金の適正な改定や管理の効率化等を図らなければならないが、公営企業は既に近隣地域と比較して高料金化しており、町の面積が広く過疎が進んでいることの弱みが浮き彫りとなっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

合併後、元利償還金の元金以内での起債借入に努めてきているが、大型公共事業の償還が始まったことで平成２６年度から大幅に増加した。令和５年頃に償還額は約１０，４００千円で、ピークを迎えると予想している。充当率や交付税措置率で有利な起債を選択しているが、借入額に比例して実質公債費比率の分子は増加している。今後は投資効果や事業の優先順位等を十分検討し起債抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、平成２２年度からマイナスで推移している。現在は充当可能基金が十分にあるためであるが、今後１０年の財政状況の見込みとしては、人口減や普通交付税の合併算定替終了に伴う地方交付税の減少による影響から、基金の取崩しが避けられず、将来負担比率はプラスの数値に転じる見込みである。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）債権及び利子運用益による全体の積立額は１０，２１７千円となった。取崩は、財政調整基金２９，６３９千円、熊本地震復興基金１６，３７６千円、公共施設整備（橋梁維持管理事業、河川改良事業、菊水区域小中学校建設事業）の財源として公共施設整備基金８７，１８６千円、産業廃棄物処理施設地域振興の財源として５，９５２千円の取り崩しを行った。（今後の方針）人口の減少に加え合併算定替えの終了の影響等により、歳入は減少傾向にあるとみている。学校建設事業等による公債費の増加や公共施設の維持補修費、扶助費・補助費等の増加により、歳出は拡大していくことが見込まれており、基金を取り崩しながらの財政運営をしていくこととなる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）運用益を９２５千円積み立て、取り崩しを２９，６３９千円行った。（今後の方針）連結実質赤字比率における早期健全化基準となる標準財政規模の１５％以上（約７億円）を財政調整基金で確保できるよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）運用益を５０４千円積み立てた。（今後の方針）元利償還金への充当を含め、他の基金の残高状況等を見ながら取り崩しを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金は、橋梁の維持補修に備え３億円強の積立を残す。公共施設の整備に充当。社会福祉振興基金は、社会福祉全般の振興を目的とする。緑化基金は、町の緑化環境整備を目的とする。災害対策基金は、甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策に係る経費に充てることを目的とする。産業廃棄物処理施設地域振興基金は、熊本県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に係る基本協定書第６条の規定に基づき、周辺環境の整備など処分場を中心とした地域の振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金は、中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うことを目的とする。環境美化基金は、地域の環境美化を図ることを目的とする。合併振興基金は、合併に伴う町民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。平成２８年熊本地震復興基金は、平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための事業の財源とすることを目的とする。（増減理由）増加については運用益によるものである。公共施設整備（橋梁維持管理事業、古園川改修事業の実施設計、菊水区域小中学校建設事業）の財源として公共施設整備基金８７，１８６千円を取り崩した。産業廃棄物処理施設地域振興事業の財源として５，９５２千円の取り崩しを行った。（今後の方針）運用益による安定的及び継続的な事業の実施を目的として設置されたものが、社会情勢の変化や新制度の創設等により目的を達成したものもある。整理を行い、可能なものについては財政調整基金への編入を検討する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公営住宅や道路橋梁などは耐用年数を超えるものもあるが、一般廃棄物施設、消防施設、体育館・プール施設等の更新により前年度より０．７ポイント下がり、類似団体平均を下回った。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の新規整備を抑制するとともに、公共施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用の削減に取り組む。令和２年度までに策定予定の個別管理計画に基づく老朽施設の点検・診断、長寿命化の推進により公共施設の適正管理に努める。

類似団体内順位：16/27
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

学校建設事業等により地方債現在高は８８，５３９千円増加した。公営企業等繰入見込額は新規事業を行っていない簡易水道と下水道では下がったが、空調改修工事を行っている病院事業の影響で２２，３１４千円増えた。組合負担等見込額は消防設備等の新規事業の影響で５９，４１２千円増加した。これらにより将来負担額は１２４，７７７千円増となり、しばらくは横ばい若しくは増加の見込みである。充当可能財源は現在は６，９９５，９３６千円と、他団体よりも多いが今後減少していく見込みであるため、債務償還比率は上昇していく見込みである。

類似団体内順位：1/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が発生していないことから組合せのグラフは表示されないが、H30年度は道路改良工事等により0.7ポイント下がったため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。

56.7％57.7％58％60.1％60.6％60.7％61.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が発生していないため組合せグラフは表示されないが、実質公債費比率は類似団体平均よりも低く推移している。学校統廃合事業等により公債費が１０億円近い額で推移していく見込みであることと、標準財政規模の縮小から今後は実質公債費比率が急激に上昇しうる状況にあるため、起債抑制に努めていく必要がある。

6.7％7.1％7.9％9％10.1％10.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路は改良事業の進捗により、減価償却率が２．３ポイント下がった。一人当たり延長は南北に長い地形ということからも県平均の２倍以上となっている。橋りょう・トンネルは小規模のものが多いことから一人当たり固定資産額が類似団体内で下から４番目に少なくなっている。公営住宅は菊水地区に３か所（昭和５５～６２年建設：全てＲＣ造）、三加和地区に３か所（昭和５８年～平成５年建設：ＲＣ造２か所、木造２か所）あるが、棟のほとんどが耐用年数を過ぎているため県平均及び類似団体平均と比較してかなり減価償却率が高くなっている。平成３年度は外壁屋根改修工事を行い、３．３ポイント下がった。保育園は三加和地区に１ヶ所あり、園舎（昭和６１年建設：ＲＣ造）、ランチルーム（平成１７年建設：木造）のどちらも耐用年数まであとわずかであることから減価償却率が高くなっている。学校は菊水小学校の改修工事が繰越となり完成しなかったことから、減価償却率は．０．８ポイント上がった。公民館は菊水地区に１か所（平成２年建設）、三加和地区に１か所（平成２年建設）ある。どちらも同時期に建設されてから２８年を経過しているが、維持補修については、陸屋根型の三加和公民館がこれまでに屋根防水改修工事等を行い、集中管理型の空調施設に不具合が生じてきている。一人当たり面積は、人口の減少により微増した。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールの一人当たり面積は、人口は少ないが合併前の２町で保有していた施設をそのまま持っているので類似団体平均よりも大きくなっている。平成２９年度は廃校のプールを含んでいたが区分を見直したため平成３０年度では下がった。福祉施設は老人福祉センター（昭和５９年建設）と福祉センター（平成８年建設）の２施設で、令和元年度に老人福祉センターを取り壊す予定のため、一人当たり面積及び減価償却率は下がる見込みである。平成３０年度には普通財産として貸付をしている施設を区分の見直しにより除外したため一人当たり面積が減少した。保健センター（平成２年建設）は三加和地区に１施設あり２８年を経過し、耐用年数５０年の半分を超えた。平成２８年度に空調の一部改修を行ったので、今後同様の改修工事が予想される。一般廃棄物処理施設及び消防施設は有明広域行政事務組合で消防本部と衛生センターの施設更新により平成２９年度までは減価償却率が下がってきていたが、平成３０年度の一般廃棄物処理施設については施設ごとの分担金を基に算出した数値を合計するように求め方を変えたことで減価償却率が大幅に上がることとなったが、順位は類似団体の平均を下回っている。庁舎は本庁が平成６年建設で水冷式空調管理方式をとっている。老朽化に加え消耗部品等が生産中止となっており修繕もままならない状態であるため、抜本的な更新工事が必要となる。また平成２８熊本地震及び平成３１．１．３（最大震度６弱）・平成３１．１．２６（最大震度５弱）の地震で壁面等に亀裂を負ったが、設計事務所による診断では被災度は小破であり、建物自体は応急補修程度で恒久的な使用が可能な状態である。三加和総合支所は昭和３９年建設で耐用年数５０年を過ぎている。耐震基準がない時代の建設物であり、防災施設としての機能を継続するのであれば今後の方針を決める必要が生じる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,179百万円の増加(+3.1%)となった。金額の変動が大きいものは建物減価償却累計額(前年度比567百万円の減少)であり、資産の老朽化と調査判明分の資産の減価償却費の増加のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が76.2%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から118百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比89百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,264百万円増加(+3.2%)し、負債総額は前年度から85百万円増加(+0.9%)した。資産総額は病院事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,707百万円多くなり、負債総額も1,391百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,352百万円増加(+3.3%)し、負債総額は前年度末から104百万円増加(+1.0%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて2,949百万円多くなり、負債総額も一部事務組合による地方債発行がある事から、1,952百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,376百万円となり、前年度比15百万円の増加(+0.3%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は1,622百万円(30.2%)となっており､前年度と比べて133百万円増加(+8.9%)した。また、社会保障給付の費用は539百万円(10.0%)となっており、前年度と比べて1百万円減少(0.2%)した。社会保障給付は30年度では減少したものの高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、病院事業会計の診療料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,277百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,063百万円多くなり、純行政コストは2,414百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が1,486百万円多くなり、移転費用が3,712百万円多くなっている。また経常費用が5,958百万円多くなり、純行政コストは4,431百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源5,702百万円が純行政コストを5,274百万円上回ったことから、本年度差額は428百万円(前年度比114百万円の減少)となり、純資産残高は1,061百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が827百万円多くなっており、本年度差額は441百万円となり、純資産残高は1,180百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,515百万円多くなっており、本年度差額は511百万円となり、純資産残高は1,249百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は803百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△870百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから72百万円となっており、本年度資金残高は前年度から4百万円増加し984百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より32百万円多い835百万円となっている。投資活動収支では、主に病院事業会計における公共施等設整備を実施したため、△998百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから71百万円となり、本年度末資金残高は前年度から92百万円減少し、1,801百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より88百万円多い891百万円となっている。投資活動収支では、主に有明広域行政事務組合の環境衛生センターのリニューアル工事のため、△1,070百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから114百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、1,988百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均よりも上回り、歳入額対資産比率は平成29年度と比較し0.21年増加している。このことから保有資産が多いと言える。また菊水中学校のプール改修工事や菊水小学校の増築工事等の影響により住民一人当たりの資産額は平成29年度と比較すると21.1万円増加している。今後は公共施設等総合管理計画や令和2年度策定予定の個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純資産比率が平成29年度から0.3%増加した。退職手当引当金の減少が主な原因として挙げられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、平成29年度と比較すると増減はない。引き続き、地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、平成29年度と比較して0.6万円減少している。特に増減の大きい項目としては他会計への操出金が257百万円減少している。法適用化や、病院事業会計の経営の健全化等を進め、より一層行政コスト圧縮に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、平成29年度から3.1万円増加している。学校統廃合推進事業の地方債発行が影響している。施設の統廃合により、施設の維持管理費用の圧縮を行い、今後新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の削減に努めていく。基礎的財政収支は、学校統廃合推進事業の影響で投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△152百万円となっている。施設保有量の圧縮により今後の財政黒字化に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は昨年度から11.5%減少しており類似団体を下回った。平成29年度の退職手当引当金の減少の仕訳先が経常費用その他となっていたが平成30年度ではその仕訳がなくなったためである。施設使用料の指針の策定を行う等、受益者負担割合の改善に対して準備をしていく必要がある。

類似団体【Ⅲ－０】

長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町