和水町

財政力指数の分析欄

人口減少と３９．３％の高齢化率（平成３０年１月末現在）に加え、町内に大型企業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化を行っているが、横ばいである。今後も収納率の向上に努めていく。

経常収支比率の分析欄

公債費、繰出金の増により昨年度より１．６ポイント上昇している。今後は学校建設や施設の除却等に伴う起債額の増加が予想されるので、事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

委託費の増等により物件費が増加したものの、退職者数の減に伴い人件費が減少したことから、人件費・物件費の決算額は減少した。しかし、人口減少により、人口１人当たりの決算額は増加した。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比較して０．９ポイント下降している。国の引き上げ率が０．００２に対し、町の引き上げ率が０．００１であったことと、職員間の階級変動によるものである。町村規模の職員数では数値に敏感に反映しうるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構（支所機能）の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

据置期間を終えて過疎対策事業債や合併特例債の償還が始まったことと、普通交付税及び臨時財政対策債の減のため単年度では０．５ポイント上がった。２６年度からは６％以上で推移しているため３か年平均では上昇した。平成２８年度から合併算定替え終了等に伴い歳入はなお減少していく見込みであるため、事務事業の見直しや優先度を厳しく点検し、投資効果の高い事業に計画的に借入を行い、実質公債費率が１０％を超えない範囲で推移するよう努める。

将来負担比率の分析欄

前年度同様【－】となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を意識し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

退職者の減による退職金の減少により、０．４ポイント下降した。特殊勤務手当等の改正を行い人件費の抑制に努めている。

物件費の分析欄

情報セキュリティの強化対策や行政情報配信システム構築事業等により委託料が増加したため０．２ポイント上昇した。事業の効率化に努めたことにより類似団体平均よりも下回っていることから今後もこの水準を維持・改善できるよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費のうち経常経費は減額となったため、０．２ポイントの減となった。今後は扶助費の増加が続いていくと思われるため、他の経費削減に努め全国平均を下回る水準で推移していくように努める。

その他の分析欄

前年度と比較すると１．０ポイントの上昇となった。公営企業繰出金が増加したためである。類似団体平均と比べると低い状況ではあるが、今後は公営企業施設の老朽化に伴う維持補修費が増大する見込みがあり、上昇が見込まれる。事業の合理化を図るなど、経費削減に努めていく。

補助費等の分析欄

昨年度と比較して０．３ポイント増加している。これは一部事務組合負担金、病院事業会計負担金等の増加によるものである。全国平均や熊本県平均と比較すると高い数値であるため、今後は、町単独補助金の５％程度の削減を行っていけるよう調整を図る。

公債費の分析欄

合併後の大型公共事業に係る過疎対策事業債及び合併特例債の据置期間を終え、償還が始まったことに伴い、近年増加傾向にあり、平成２８年度は前年度に比べ０．７ポイント上昇した。償還額は平成３１年度にピークを迎えることから引き続き比率の悪化が懸念されるため、今後は事業の優先順位等を十分検討し、起債抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

全国平均や熊本県平均と比較すると低い傾向にあり、前年度と比較すると０．９ポイントの上昇となった。物件費や繰出金等の増加によるものである。今後は補助費の５％削減等の事業見直しに努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度は実質公債費比率は0.3ポイント伸びた。これは三加和地区の小学校建設事業に係る起債の償還が始まったためである。今後は菊水地区の学校建設事業や公共施設の除却事業が控えており、さらに伸びる事が予想されている。将来負担比率については発生していない。今後は人口の減少及び普通交付税の減による歳入の減少と、扶助費及び維持補修費等の増大が予測されており、財政調整基金等を取り崩した財政運営が必至であるため、将来負担比率が発生することが予測される。