経営の健全性・効率性について
比較的収益をあげていた地域が統合整備事業完了に伴い、平成27年度から上水道事業へ移行したことにより収益が減少し、その影響で収益的収支比率及び料金回収率が下がっている。また、上水道事業へ移行した地域以外では、施設や管路等が老朽化しているところが多いため、漏水が多発しており、その結果有収率が低くなっている状況である。逆に企業債残高対給水収益比率は高い数値で推移している状況である。一方で、給水原価は類似団体数値よりも低く、施設利用率は類似団体よりも高い数値となっている。現在、統合整備事業を継続して実施しているが、将来的な人口減少を踏まえた適切な施設の維持管理や投資の効率化等、更なる経営改善を検討する必要性があるものと考える。
老朽化の状況について
管路の更新については、国庫補助による整備事業が1地区完了し、平成27年度は自己資金による施設更新は資金確保の問題もあり、ほとんどできなかったため、大規模な更新は国庫補助事業の1地区のみの実施にとどまったことから、更新率は大幅に下がった状況となっている。今後も厳しい経営状況が続くものと思われるが、計画的に管路の更新を行い、安心安全な水の提供を行えるよう進めていきたい。
全体総括
料金回収率が5割程度と非常に脆弱な経営基盤であり、将来的には人口減少による収入減が見込まれることから、より一層厳しい経営状況にあるものと思われる。さらに、施設や管路の老朽化や漏水多発による有収率の低下等費用的な面に目を向けても喫緊の対策が必要となっている状況である。そのような中、施設の更新や維持管理等の投資や経常経費の効率的な経営を進めるとともに、長期的な視点での事業運営に計画的に取り組んでいかなければならないものと思われる。