西海市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

簡易水道及び飲料水供給施設の多くが中山間地域に点在しているため、給水効率が悪く運営費も割高になっている状況です。①収益的収支比率昨年度に引き続き、一般会計からの繰入金がなければ実質赤字となっており、料金改定を含めた収益の抜本的改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率統合事業推進のため、企業債に頼らざるを得ない状況となっており、統合事業期間については、企業債が急激に増加することとなる。統合事業は平成２８年度まで実施。⑤料金回収率給水に係る費用を給水収益で賄えていないため、一般会計からの繰入金及び料金改定が必要である。⑥給水原価１㎥あたりの費用が年々増加しており、業務委託の導入等のコストの改善が必要である。⑦施設利用率急激な人口減少及び節水型機器の普及により適正な施設規模となっていない。水道施設及び機器更新時にはダウンサイジング等が必要である。⑧有収率配水量が給水収益に結びついていない。毎年有収率が減少傾向にある。⑦のダウンサイジングと併せて、送配水管の漏水調査及び修繕並びに計画的な施設更新による有収率改善が必要である。※平成２８年５月料金から改定後の料金適用

老朽化の状況について

簡易水道施設につきましては、一部の地域を除き管路を含めた老朽化が見られ、対策が急がれているのが現状である。現在、統合事業により一部施設の新設更新を行っているところで、今後も統合計画に沿った施設の統廃合や更新を行い、管路についてはアセットマネジメントの作成を急ぎ更新計画を進めていく予定としているが、平成２９年度に離島地区を除く簡易水道事業は水道事業と統合されるので、離島地区については、施設全体の改良事業として進めていく計画である。

全体総括

・収支の抜本的改善のために料金改定が必要・有収率の改善のために継続的な送配水管の漏水調査と補修及び年次計画による施設の更新が必要・業務委託をはじめとする維持管理に伴うコスト削減が必要・人口規模、施設利用率に応じた更新時における施設及び管路のダウンサイジング並びに通常運転時における送配水量等の調整が必要