鳥栖市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成２６年度から経常収支比率が１００％を超えています。これは認可区域の整備が完了に近付いており、企業債利子償還金が減少していることが主な要因となっています。しかしながら、企業債残高対事業規模比率は全国平均よりも高い数値となっており、更なる経営改善を図っていく必要があります。また、流動比率が平成２６年度に大きく減少していますが、これは公営企業会計基準の見直しに伴うもので、実質的には大きな変化は生じていません。

老朽化の状況について

当市では平成２年に下水道の供用を開始しており、現時点では老朽化率は０％となっています。しかしながら、安定した下水道事業を継続していくため、今後は施設の長寿命化や耐震化を行っていく予定としています。

全体総括

当市では認可区域の整備がほぼ完了し、今後は維持管理が主な事業となっていきます。現在は整備が進む中、使用者数も増加し、経営状況も改善傾向にありますが、今後は施設の長寿命化や耐震化も控えており、多額の事業費用を要することも予想されます。また、現在、人口が増加している当市も、いずれ人口が減少していくことが予想され、将来を見据えた事業運営が必要と考えています。