添田町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年度末４０．２３％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も経常経費の削減や投資的経費の抑制に努めるとともに歳入確保のため、町税等の徴収業務の強化を行い自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

１５年度に英彦山スロープカー設置事業の財源として借入れた過疎対策事業債の償還終了等に伴い公債費が１４３百万円減少した等により、前年度に比べ０．６％減少した。しかしながら、扶助費や補助費等の増加により類似団体平均を上回っている。扶助費については、町内公立保育園施設給付費や障害者医療費の増加によるものである。補助費等のうち各種団体への補助金についは、事業内容の見直しを行い削減を行ったが、障害者福祉事業補助金の前年度精算金が増加となった。今後も事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている。人件費及び物件費については、類似団体平均を下回っているが、維持補修費については、類似団体平均に比べ高くなっている。その要因としては、町営住宅等老朽化した町有施設の維持補修に経費がかかっているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しを行い、維持管理経費の削減に積極的に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

１５年度に英彦山スロープカー設置事業の財源として借入れた過疎対策事業債の償還終了等に伴い前年度に比べ、０．６％減少した。今後は、２７年度から実施している朝日ヶ丘団地の建替事業に伴う起債償還が見込まれるため、新規起債発行事業については、重要度や必要性を十分考慮する。また、起債の繰上償還を計画的に実施し、実質公債費比率の上昇を抑制する。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は「－％（数値なし）」である。将来負担額について、公債費の償還金の減少により全体として比率が減少した。今後も公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

前年度と比較して小中学校の臨時講師の人件費は減少したが、職員共済組合納付金が増加した。また、普通交付税の減額による経常的一般財源等の減により経常収支比率は増加となった。人件費については、今後も増加が見込まれるため臨時職員も含めた人件費の抑制に向けた取組を行う。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町有施設の維持管理経費が多いためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しを早急に行い、維持管理経費の削減を積極的に行う。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、町単独事業としては、中学校卒業までの医療費の無料化や児童発達支援事業等を行っているためである。また、扶助費が上昇傾向にある要因として、公立保育園の施設給付費や障害者医療費の増加によるものである。扶助費の削減については、非常に難しく今後も増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均をわずかに上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。県介護保険広域連合及び県後期高齢者医療広域連合への繰出金が増加したためである。また、維持補修費については、町道及び林道の維持補修費が災害等の影響により減額となった。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、毎年補助金や負担金の見直しによる削減を行っているためである。田川郡東部環境衛生施設組合の負担金が大きく減少したが、障害者福祉事業補助金の前年度精算金の増額により前年度に比べ１．２％の増となった。今後も更なる経常経費の縮減に努める。

公債費の分析欄

近年の大型事業により地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体平均を４．５％上回っている。しかし、１５年度に英彦山スロープカー設置事業の財源として借入れた過疎対策事業債の償還終了等により前年度に比べ３．３％減となっている。今後も地方債の発行については、事業内容を十分考慮し、事業を実施するとともに起債の繰上償還を計画的に実施する。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。その主な要因は、人件費及び扶助費である。今後も扶助費が増加傾向であるため、町有施設については、公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しを早急に行い、経費の削減に努める。また、町単独で実施している事業については、廃止を含めた事業見直しを行う。

基金全体

（増減理由）・九州北部豪雨災害による災害寄附金の一部を「安心・安全なまちづくり推進基金」に２，７０６万円積立てた一方、国保会計の赤字補てん財源として財政調整基金を１億１，２０９万円を取崩したこと、「元気なまちづくり基金」は定住促進住宅取得支援事業やリノベーション事業支援金等の財源として４１７万円を取り崩したこと等により、基金全体としては４，４３０万円の減額となった。（今後の方針）・財政調整基金については、決算剰余金の１／２以内の積立を今後も行っていく予定だが、「安心・安全なまちづくり推進基金」や「元気なまちづくり基金」等の特定目的基金については減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）・国民健康保険会計の赤字補てん財源等として１億１，２０９万円を取崩したことによる減少・決算剰余金の積立が前年度に比べ２，０００万円増額となったことによる増加（今後の方針）・老朽化した施設の改修経費や災害への備えとして、決算剰余金の１／２以内を積み立てることとしている

減債基金

（増減理由）・基金の利子や運用により１０万円積立てたことにより増加（今後の方針）・２６年度及び２７年度に繰上償還を実施したため地方債償還は減額となっているが、今後も朝日ヶ丘団地建替事業等の大型事業を控えており、計画的に積立を行うこととする

その他特定目的基金

（基金の使途）・安心・安全なまちづくり推進基金：様々な自然災害や人為的災害等から添田町民の生命と財産を守ることを目的に、災害予防対策、復旧対策等を迅速に進める経費に充当・元気なまちづくり基金：豊かな自然と歴史のこころがつくる活力あるまちづくりを推進するための経費に充当・物産販売事業基金：添田町物産販売施設整備等の財源に充当・そえだ公民館内オークホール基金：オークホールにおける事業の健全な運営とホールの改良、設備等の施設整備の財源に充当（増減理由）・安心・安全なまちづくり推進基金：九州北部豪雨災害による災害寄附金の一部２，７０６万円積立てたことによる増加・元気なまちづくり基金：定住促進住宅取得支援事業やリノベーション事業支援金等の財源として４１７万円を取り崩したことによる減少・物産販売事業基金：道の駅歓遊舎ひこさんの指定管理納金を６０２万円積立てたことによる増加・そえだ公民館内オークホール基金：舞台機構改修工事の財源として８５５万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・安心・安全なまちづくり推進基金：九州北部豪雨の災害復旧事業や河川等観測用カメラ設置工事等の災害予防対策事業の財源として３１年度までに２，７０６万円を取崩予定・元気なまちづくり基金：３０年度に実施する定住促進住宅取得支援事業やリノベーション事業支援金等の財源として９５４万円を取崩予定・物産販売事業基金：施設の修繕や長寿命化対策に備え、施設の指定管理納付金を毎年積立予定・そえだ公民館内オークホール基金：３０年度に実施する舞台機構改修工事の財源として９６７万円を取崩予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については他団体平均と比較すると下回っている。しかし、今後は施設老朽化により減価償却率の数値悪化が見込まれることから、維持管理費用の増加が財政状況に影響を与える事が懸念される。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除去に向け取組まなければならない。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っており、将来負担比率は平成28年度△51.5％であり、「―」で表示されている。今後は公共施設の老朽化に対応する更新費用や、地方債を財源とする大型事業の実施が見込まれ将来負担比率の数値は悪化する見込みから、減価償却率を絡めた分析を行い、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な維持管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度における将来負担比率は△64.5％であり、「―」で表示されている。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準である。実質公債費率が前年度と比べ減少している要因は１５年度に英彦山スロープカー設置事業の財源として借り入れた過疎対策事業債の償還終了に伴うものである。なお、元利償還金は減少しているが今後も公営住宅建替事業の財源として公営住宅債を借入予定のため、新規大型事業については、ストック面とフロー面の両方の目線から事業内容を十分考慮する必要がある。