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財政力指数の分析欄財政需要額の増加とともに、固定資産税や軽自動車税等の財政収入額も増加したため、昨年度と比べて０．０１ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている。景気回復の動きは若干見られるが、依然として弱い状況にあるため、引き続き事務事業評価を活用した優先度の高い事業の選択や事業規模の適正化を図るとともに、第３期遠賀町自立推進計画に基づき継続的な歳出削減に努め、効率的な行財政運営を行っていく。また今後も、第５次遠賀町総合計画や定住促進計画及び地方版総合戦略などに基づきＪＲ遠賀川駅南地区の開発促進を図り、企業誘致や人口増加に向けたまちづくりを行っていくとともに、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄歳出の経常的一般財源等は、職員の退職者数の増による人件費や食育交流・防災センター建設に伴う維持管理費等の物件費及び国民健康保険特別会計への繰出金の増などにより増加しており、また地方交付税など一般財源に係る歳入の減の影響が大きく、昨年度より５．７％上昇している。今後も退職者数の増による人件費の増加や扶助費の増が見込まれるため、第３期遠賀町自立推進計画による自主財源の確保や補助金の有効活用や補助事業の見直しなどを確実に実行し、健全な財政運営を進めていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回っている要因として、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。一部事務組合の人件費や物件費などに充てる負担金と公営企業会計（下水道会計）の人件費などに充てる繰出金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加するため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。 | |
ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べて１．８ポイント減少したが、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の適正化及び効率的な行政運営により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、第３期遠賀町自立推進計画に基づき限られた職員数で効率的に業務を執行できるよう、機構改革の推進や指定管理を含めた民間委託の推進による民間活力の活用を図り、適正な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄平成１７年度借入の地域活性化事業債の償還終了による元利償還金の減などにより、昨年度に比べて０．３％減少している。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、ＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備などに伴う地方債の償還額の増加や、平成２９年度予算で実施する小中学校の空調設備設置やトイレ改修事業及び基幹道路整備事業などに伴う地方債の借入により、平成３２～３５年度にかけて増加が見込まれる。そのため、事務事業評価や公共施設等総合管理計画に基づき、適正な投資規模で効率的に事業を実施し、投資的事業の計画的な展開を図る。また、財政措置のある地方債の借入や特定財源及び基金の活用を図ることで地方債の新規借入の抑制に努め、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | |
将来負担比率の分析欄今年度も「－％（数値なし）」であるが、単年度の比率が前年度と比べて増加している要因としては、老良・上別府線道路新設事業や別府広場整備事業に伴う地方債の借入や公営企業債等繰入見込額等の増があげられる。今後もＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備事業や小中学校の大規模改修事業などに伴い借入れた地方債の償還が始まるとともに、平成２９年度予算で実施する小中学校の空調設備設置やトイレ改修事業及び基幹道路整備事業などに伴う地方債借入による起債残高の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っている要因として、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。平成２８年度については、職員の退職者による退職手当の増などにより、昨年度より１．８％増加している。今後も職員定数の適正化や手当の見直しなど給与の適正化に努めるとともに、一部事務組合が行っている行財政改革にも構成団体として積極的に関わり、人件費全体について抑制していく。 | |
物件費の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、指定管理者制度や民間委託の導入による職員人件費から委託料（物件費）へのシフトがあげられる。平成２８年度については、食育交流・防災センター建設に伴う維持管理費及び学童保育運営費の増により、昨年度より１．０％増加している。今後も、指定管理を含めた民間委託の導入などによる管理運営の見直しを図るとともに、委託業務内容の見直しなどにより経常的な物件費の抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害者自立支援給付費の増や町独自に子ども医療費の助成措置を行っていることなどがあげられる。平成２８年度については、保育園入園者数の増や障害者福祉の訓練等給付費及び介護給付費の増などにより、昨年度より０．８％増加している。 | |
その他の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、介護給付費や高齢者医療費の増による各広域連合への繰出金の増があげられる。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努めていく。下水道事業会計については、平成２５年４月に使用料の改定を行い、一般会計からの繰入の削減に努めているが、今後も定期的な見直しにより適正な使用料の設定を行うとともに、計画的かつ効率的に事業を進めていく。国民健康保険事業会計についても、国民健康保険料の適正化を図るため、保険料改定により特別会計の自立に努め、一般会計の負担を減らしていくよう努める。 | |
補助費等の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で、介護保険事業や後期高齢者医療事業を広域連合で行っているため、負担金が大きくなっていることがあげられる。平成２８年度については、一部事務組合負担金などの補助金の増により、昨年度より０．３％増加している。今後も、一部事務組合の行財政改革を促進するとともに、第３期遠賀町自立推進計画に基づき、補助事業・補助金額の見直しを検討し、経常経費の削減に努める。 | |
公債費の分析欄類似団体平均と比較して低い水準を維持しており、元利償還金の人口１人当たりの決算額も類似団体平均と比較して少ない状況にある。平成２８年度については、地域活性化事業債や公営住宅建設事業債の償還終了による減があるものの、平成２４年度借入の臨時財政対策債の償還が開始されたため０．８％増加している。今後も、平成２９年度予算で実施する小中学校の空調設備設置やトイレ改修事業及び基幹道路整備事業などに伴う地方債の借入により、地方債残高が増加することが見込まれるため、事業の必要性を十分精査し、地方債の新規借入の抑制に努めていく必要がある。 | |
公債費以外の分析欄類似団体の平均を上回っている要因として、一部事務組合で行っているごみ処理やし尿処理及び消防業務に対する負担金と介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加による繰出金などに係る経常収支比率が高いことなどがあげられる。今後も高齢化の進展などにより負担金の増加が見込まれるため、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努める。また、第３期遠賀町自立推進計画に基づき補助事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 |
歳出総額は住民一人当たり４７３，７２６円となっている。総務費は住民一人当たり７４，６７０円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないことなどがあげられる。衛生費・消防費はそれぞれ住民一人当たり３１，８３１円・１２，２１８円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。教育費は住民一人当たり７８，６１８円となっており、類似団体平均を上回っている。要因としては、遠賀町食育交流・防災センターの建設に係る増があげられる。公債費は住民一人当たり２７，４６０円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、特定財源や基金を活用し、地方債の借入の抑制に努めていることなどがあげられる。
歳出総額は住民一人当たり４７３，７２６円となっている。人件費は住民一人当たり５４，６５５円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。物件費は住民一人当たり６３，２７６円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、指定管理者制度や民間委託の導入による職員人件費から委託料（物件費）へのシフトがあげられる。扶助費は住民一人当たり７２，３０３円となっており、類似団体平均を上回っている。要因としては、年金生活者等支援臨時福祉給付金の増や町独自に子ども医療費の助成措置を行っていることなどがあげられる。公債費は住民一人当たり２７，４６０円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、特定財源や基金を活用し、地方債の借入の抑制に努めていることなどがあげられる。
分析欄財政調整基金残高については、地方交付税の減及び熊本地震に伴う支援のための寄附金に充てたため、前年度比で減少している。実質収支額については、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、平成２４年度以降黒字で推移していたが、平成２８年度については、一般財源が生じる普通建設費事業等が増加したことにより、財政調整基金取崩額が増、積立金が減となったため赤字に転じている。 |
分析欄毎年黒字を維持しているが、特別会計については、医療費の伸びによる国民健康保険事業特別会計への繰出金や下水道整備に伴う公共下水道事業特別会計への繰出金など赤字補填的な繰出を行っており、一般会計からの繰入金なしでは採算はとれていない状況である。国民健康保険事業特別会計については、国民健康保険料の適正化を図るため、保険料改定により特別会計の自立に努め、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。下水道事業については、計画的かつ効率的に事業を推進することにより経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った下水道使用料の適正化（平成２５年４月から使用料改定）を図る。 |
分析欄元利償還金は、地域活性化事業債や公営住宅建設事業債の償還終了による減があるものの、平成２４年度借入の臨時財政対策債の償還が開始されたため、前年度と比較して約４百万円の増となっている。今後も、ＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備などに伴う地方債の償還額の増加や、平成２８年度に事業が完了した食育交流・防災センター建設事業などに伴う地方債の借入による起債償還額の増加が見込まれるため、効率的な事業の実施により、地方債の新規借入の抑制に努める。また、算入公債費等については、特定財源の額（公営住宅使用料）の減などにより１２百万円の減となっているが、今後も地方債の借入を行う場合は、財政措置のある地方債の発行により財源の確保に努める。分析欄：減債基金 |
分析欄平成２２年度以降、ＪＲ遠賀川駅南地区基幹道路整備事業や中央公民館大規模改修事業、小中学校耐震補強事業・大規模改修事業、食育交流・防災センター建設事業などにより地方債の借入が重なったため、地方債残高は増加傾向にある。また、充当可能基金については、平成２８年度に一般財源が生じる普通建設費事業等が増となったことにより、財政調整基金取崩額が増、積立金が減となったため減少している。今後も平成２９年度予算で実施する小中学校の空調設備設置やトイレ改修事業及び基幹道路整備事業などの大型事業により、地方債残高の増加が見込まれるため、事務事業評価などにより新規事業の実施について適切に取捨選択を行うとともに、効率的な事業の実施により地方債の新規借入の抑制に努める。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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