福岡県 >>> 遠賀町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政需要額の増加とともに、固定資産税や軽自動車税等の財政収入額も増加したため、昨年度と比べて０．０１ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている。景気回復の動きは若干見られるが、依然として弱い状況にあるため、引き続き事務事業評価を活用した優先度の高い事業の選択や事業規模の適正化を図るとともに、第３期遠賀町自立推進計画に基づき継続的な歳出削減に努め、効率的な行財政運営を行っていく。また今後も、第５次遠賀町総合計画や定住促進計画及び地方版総合戦略などに基づきＪＲ遠賀川駅南地区の開発促進を図り、企業誘致や人口増加に向けたまちづくりを行っていくとともに、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
歳出の経常的一般財源等は、職員の退職者数の増による人件費や食育交流・防災センター建設に伴う維持管理費等の物件費及び国民健康保険特別会計への繰出金の増などにより増加しており、また地方交付税など一般財源に係る歳入の減の影響が大きく、昨年度より５．７％上昇している。今後も退職者数の増による人件費の増加や扶助費の増が見込まれるため、第３期遠賀町自立推進計画による自主財源の確保や補助金の有効活用や補助事業の見直しなどを確実に実行し、健全な財政運営を進めていく。
類似団体平均を大きく下回っている要因として、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。一部事務組合の人件費や物件費などに充てる負担金と公営企業会計（下水道会計）の人件費などに充てる繰出金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加するため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。
前年度と比べて１．８ポイント減少したが、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。
定員管理の適正化及び効率的な行政運営により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、第３期遠賀町自立推進計画に基づき限られた職員数で効率的に業務を執行できるよう、機構改革の推進や指定管理を含めた民間委託の推進による民間活力の活用を図り、適正な定員管理に努める。
平成１７年度借入の地域活性化事業債の償還終了による元利償還金の減などにより、昨年度に比べて０．３％減少している。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、ＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備などに伴う地方債の償還額の増加や、平成２９年度予算で実施する小中学校の空調設備設置やトイレ改修事業及び基幹道路整備事業などに伴う地方債の借入により、平成３２～３５年度にかけて増加が見込まれる。そのため、事務事業評価や公共施設等総合管理計画に基づき、適正な投資規模で効率的に事業を実施し、投資的事業の計画的な展開を図る。また、財政措置のある地方債の借入や特定財源及び基金の活用を図ることで地方債の新規借入の抑制に努め、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
今年度も「－％（数値なし）」であるが、単年度の比率が前年度と比べて増加している要因としては、老良・上別府線道路新設事業や別府広場整備事業に伴う地方債の借入や公営企業債等繰入見込額等の増があげられる。今後もＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備事業や小中学校の大規模改修事業などに伴い借入れた地方債の償還が始まるとともに、平成２９年度予算で実施する小中学校の空調設備設置やトイレ改修事業及び基幹道路整備事業などに伴う地方債借入による起債残高の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
類似団体平均を下回っている要因として、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。平成２８年度については、職員の退職者による退職手当の増などにより、昨年度より１．８％増加している。今後も職員定数の適正化や手当の見直しなど給与の適正化に努めるとともに、一部事務組合が行っている行財政改革にも構成団体として積極的に関わり、人件費全体について抑制していく。
類似団体平均を上回っている要因として、指定管理者制度や民間委託の導入による職員人件費から委託料（物件費）へのシフトがあげられる。平成２８年度については、食育交流・防災センター建設に伴う維持管理費及び学童保育運営費の増により、昨年度より１．０％増加している。今後も、指定管理を含めた民間委託の導入などによる管理運営の見直しを図るとともに、委託業務内容の見直しなどにより経常的な物件費の抑制に努める。
類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害者自立支援給付費の増や町独自に子ども医療費の助成措置を行っていることなどがあげられる。平成２８年度については、保育園入園者数の増や障害者福祉の訓練等給付費及び介護給付費の増などにより、昨年度より０．８％増加している。
類似団体平均を上回っている要因として、介護給付費や高齢者医療費の増による各広域連合への繰出金の増があげられる。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努めていく。下水道事業会計については、平成２５年４月に使用料の改定を行い、一般会計からの繰入の削減に努めているが、今後も定期的な見直しにより適正な使用料の設定を行うとともに、計画的かつ効率的に事業を進めていく。国民健康保険事業会計についても、国民健康保険料の適正化を図るため、保険料改定により特別会計の自立に努め、一般会計の負担を減らしていくよう努める。
類似団体平均を上回っている要因として、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で、介護保険事業や後期高齢者医療事業を広域連合で行っているため、負担金が大きくなっていることがあげられる。平成２８年度については、一部事務組合負担金などの補助金の増により、昨年度より０．３％増加している。今後も、一部事務組合の行財政改革を促進するとともに、第３期遠賀町自立推進計画に基づき、補助事業・補助金額の見直しを検討し、経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較して低い水準を維持しており、元利償還金の人口１人当たりの決算額も類似団体平均と比較して少ない状況にある。平成２８年度については、地域活性化事業債や公営住宅建設事業債の償還終了による減があるものの、平成２４年度借入の臨時財政対策債の償還が開始されたため０．８％増加している。今後も、平成２９年度予算で実施する小中学校の空調設備設置やトイレ改修事業及び基幹道路整備事業などに伴う地方債の借入により、地方債残高が増加することが見込まれるため、事業の必要性を十分精査し、地方債の新規借入の抑制に努めていく必要がある。
類似団体の平均を上回っている要因として、一部事務組合で行っているごみ処理やし尿処理及び消防業務に対する負担金と介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加による繰出金などに係る経常収支比率が高いことなどがあげられる。今後も高齢化の進展などにより負担金の増加が見込まれるため、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努める。また、第３期遠賀町自立推進計画に基づき補助事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値を上回っており、老朽化が進んでいることが分かる。しかし、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において老朽化した改修の平準化や統合・廃止等を進めており、今後の計画的な改修等の取り組みにより、改善させていく必要がある。
将来負担比率については類似団体平均を下回っている。主な要因としては公債費が減少してきたこと、職員数の減による退職手当負担見込額が減ったことなどがあげられる。しかし、有形固定資産減価償却率は高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいることが伺えるため、公共施設総合管理計画に基づいた計画的な改修等や廃止・統合等に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比べて低い水準にある。地方債の償還終了による償還金等の減などにより、実質公債費比率は徐々に減少している。しかし、近年には大規模な事業を起債の借入等により実施したため、償還金等が増加してくる見込み。今後は新規借入の抑制に努めて、地方債に頼らない財政運営に努めていく必要がある。
当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町
公共下水道