🗾40:福岡県 >>> 🌆水巻町
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財政力指数の分析欄旧産炭地域で、公営住宅が多いことから、所得水準が他の類似団体と比べて低く、また町内に主要産業がないことから財政基盤が弱く、近年は財政力指数が0.50前半台で推移しており、類似団体平均を依然として大きく下回っている。平成24年度決算において、単年度の財政力指数が平成23年度の法人町民税の大幅な増(対前年度+1億3,700万円)により指数が上昇していたが、平成25年度決算においては法人町民税が通常ベースでの決算となったため、単年度計算での財政力指数は0.02ポイント、3ヵ年平均値で0.01ポイント悪化した。税収確保のため税等の徴収強化(滞納繰越分徴収率平成23~25年度三ヵ年平均32.3%)などに努めているが、担税力のある中高~若年層の人口減少も始まっていることから、今後の確実な歳入の確保を行うためにも定住促進施策の推進を行い、安定的な税収確保等に努め、また歳出面における経費削減に一層努めていく。 | |
経常収支比率の分析欄歳出における経常一般財源は前年度に比べ一部事務組合負担金の増や医療扶助の増加により約8,000万円の増額となったが、歳入において経常一般財源である、地方税が7,200万円、地方交付税が1億4,800万円増額となったため、経常収支比率は2.7ポイント好転し88.8%となったが依然として類似団体平均値を下回っているため、扶助費などの容易には削減しがたい経費が財政構造の硬直化を招いていると考えられる | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して人件費・物件費が低い要因として、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることがあげられる。職員数について平成25年度は6名の増加となったが、特例条例に基づく平均4.6%の給料削減を行ったため人口1人当たり人件費・物件費等決算額は低い数値となっている。しかし、一部事務組合への負担金、繰出金には人件費・物件費に充てられる経費も含まれているおり、一概には類似団体平均との比較はできないため、今後とも事務事業の効率化及び職員の給与水準及び職員数の適正化を図る | |
ラスパイレス指数の分析欄平成23年度から給与抑制のため給料の2.5%削減を実施し、ラスパイレス指数は99.5%と国を下回った。しかし、平成24年4月から2年間国家公務員が東日本大震災の復興財源を確保するため、給料を平均7.8%引き下げたことにより指数の上昇を招いた。水巻町においても平成25年7月より国に準じた引き下げを実施し、給料削減措置を行った。今回のラスパイレス指数算定基準日である平成26年4月1日時点では国家公務員の給料削減終了に伴い、当町においても給料削減措置が終了こととあわせて、職員の年齢構成等の要因により再びラスパイレス指数が上昇した。今後、給与構造の検討や職員構成の変動を注視しながら、引き続き適正な給与体系を維持することで、能力や実績に応じた給与制度の確立を目指す。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は4.76人と今年度決算においても類似団体と比較して大きく下回っている。要因としては、過去の組織機構の見直しによる課・係の統合、小学校給食調理業務や保育業務などの民間委託などによるものである。今後、権限移譲等に伴う業務追加により職員の負担増が懸念されるが、平成25年度に策定された定員適正化計画に基づき、真に必要な職員数の配置を行い、さらなる住民サービスの向上に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄一般会計における起債の抑制を行っているため、着実に実質公債費比率は改善していっている。普通会計における過去の既発債の償還終了に伴い元利償還金は減となっているが、公共下水道事業の進捗により公営企業債償還に伴う繰入金、一部事務組合における消防庁舎や火葬施設の建て替えによる新発債発行により組合等負担額は増加しているため、今後実質公債費率が悪化する恐れがある。また、一般会計においても大規模な公営住宅の建替事業等を予定している事から、実質公債費率の急激な上昇が懸念されるため、今後の償還額を平準化し、今後の事業計画や実施速度、適債性を十分考慮した起債管理に一層努めていく必要がある。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率については、類似団体平均と比較しても低い水準となっており、平成25年度はさらに好転した。おもな理由として財政調整基金に決算剰余金を3億円、減債基金に1億円の積立を行えたため、充当可能基金が前年度と比較すると4億7,900万円増加し、将来負担比率は11.3ポイント好転した。今後、公共施設等の大規模改修事業や公共下水道事業の進捗に伴い繰出金の増加が見込まれるため、財政運営の健全化に努め、将来負担の緩和に努める。 |
人件費の分析欄平成18年度~23年度において実施した行財政改革緊急行動計画において職員数削減や特殊勤務手当を全廃したほか職員給与2.5%カットを実施したため、類似団体や全国平均と比較しても低い水準を維持できている。平成25年度は前年度と比較して一般職職員の退職者2名増により退職手当が1,900万円の増額となったが、法人町民税、宅地開発に伴う新築家屋の増による固定資産税家屋分、地方交付税が増額となり、経常一般財源が2億5,300万円増加したため人件費における経常収支比率は0.5ポイント好転した。 | |
物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、経常一般財源ベースで見てみると、平成25年度からの電気代の値上げや、法定予防接種のメニュー追加により増となったが、歳入の大幅な増により経常収支は0.1ポイントであるが改善し、類似団体平均とほぼ同水準を維持しているところです。他の削減しがたい経費の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の削減が必要である。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は9.4%でありポイントとしては微増であるが、過去5年間で最も高い数値となった。主な要因としては、年々増加傾向である更生医療費、障害福祉サービス費の増加があげられる。扶助費は容易に圧縮することができないことから、福祉施策全体の見直し、健康増進事業の充実を図ることで増え続ける扶助費を抑える必要があると考える。 | |
その他の分析欄その他経費の経常収支比率は、前年度に比べ0.7ポイント好転したが、依然として類似団体と比較すると高い水準で推移している。主な要因としては、公共下水道事業進捗(平成37年度完了予定)による公債費増加に対する基準内繰出の増加によるものである。しかし、公共下水道事業特別会計への繰出金は事業課との交渉により一定の金額での繰出を行っているが、今後使用料の増等は見込めないため増加する建設事業費と公債費を賄うための一般会計からの繰出しが大幅に増加する事が考えられる(平成26年度予算ベースで2,000万円の増加)。そのため、将来負担を見据えた計画的な事業実施が求められる。 | |
補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを、遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることによるものである。遠賀・中間地域広域行政事務組合負担金について、老人福祉施設を民間移譲したことにより老人福祉施設分負担金は減となったが、火葬処理施設の建設事業費増、ごみ処理施設の運営経費増により全体で増となっている。今後、消防庁舎や火葬施設の建替えに伴う新発債借入の元金償還開始に伴う負担金増が予想される。 | |
公債費の分析欄地方債残高は、平成16年度ピークに毎年度着実に減少しており、公債費についても類似団体よりも低い水準を維持している。しかし、平成26年度から実施される小中学校のエアコン設置事業や、公共施設等の大規模改修事業、また実施年度は未定ではあるが公営住宅の建替等の実施に伴い抑制を行ってきた新発債借入の大幅な増加が見込まれることなどから、投資的事業の採択は財政計画、予算編成の段階で十分に精査を行い、国・県補助金を活用することで新発債発行を圧縮し、将来世代への負担を極力抑える財政運営に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率については、前年度から1.6ポイント好転した。主な要因は、歳入については、経常一般財源である地方税が7,200万円、普通交付税が1億4,800万円の増額となり、経常一般財源総額で約2億5,300万円の増額となった事が大きな要因である。しかし、経常一般財源の増加要因が依存的なものによる為、自主財源確保に努め、繰出金について過大な繰出しとならないよう、各会計と算定方法等の調整を今後より綿密に行っていく必要がある。 |
分析欄平成18年度からの行財政改革緊急行動計画により、総人件費・定員適正化、補助金の見直し、事務事業の見直しなどにより経常経費の削減および投資的経費を抑えたことにより、社会保障費は増加傾向にあるが歳出全体としては抑制してきたところである。歳入について、町税は平成19年度の税源委譲により増収となるが、21年度以降は景気低迷により減収に転じている。また、地方交付税及び臨時財政対策債は、21年度以降、地域活性化や雇用対策により別枠で財源が確保されたことにより増額となっているところである。平成19年度、20年度は財源不足による財政調整基金の取り崩し、実質単年度収支はマイナスとなったが、平成22年度は町税、交付税、臨時財政対策債の一般財源が前年度に比べ2億2千7百万円増となったことなどにより、1億8千2百万円を財政調整基金へ積み立てることができたところである。しかし、あくまでも雇用対策など臨時的な依存財源の増加によるものであるため、今後も歳入の確保に努めるとともに、さらなる経常経費の削減など安定的な行財政運営に努める必要がある。 |
分析欄普通会計及び公営事業会計、公営企業会計全ての会計において赤字は発生していないため、連結実質赤字比率も発生していない。対前年度比較として、一般会計については平成21年度において定額給付金事業や地域活性化・経済対策臨時交付金など臨時的な国の施策の影響により歳入が増額となり、また投資的経費が抑えられたため赤字比率は平成20年度と比較し大きく好転した。しかし、平成22年度においては地方交付税は増額となったが、上記の臨時的な歳入が減となったため、実質赤字比率は微減で推移した。また、増減が大きかった項目として水道事業会計があげられる。水道事業会計は平成21年度に補償金免除繰上償還を行っており資本的支出が増額となったため、平成21年度決算については例年と比較すると実質赤字比率は悪化したが、平成22年度は繰上償還が行われなかったため実質赤字比率は例年の水準へと戻った。次に国民健康保険事業特別会計において、平成21年度については高額医療費共同事業拠出金に大幅な黒字が発生したため実質赤字比率は大きく好転していたが、平成22年度については例年水準で推移した。また、連結実質赤字比率の算定分母である標準財政規模も前年度と比較し増額となったため、全会計における実質赤字比率は結果として対前年度-0.21%で推移した。なお平成22年度をもって老人保健事業特別会計は廃止となったため実質赤字比率は発生していない。 |
分析欄公共下水道事業の進捗に伴い公共下水道事業の起債が増加傾向であり、公共下水道事業の起債償還に充当する一般会計からの繰出が増加し続けている。また、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等について、遠賀・中間地域広域行政事務組合の排ガス高度処理施設整備事業債の終了に伴い平成19年度から平成20年度で減。平成21年度から平成22年度の減については、し尿処理施設の建設に係る起債償還の一部償還終了に伴い減となっている。算入公債費等が増額となった主な要因は、災害復旧費等に係る基準財需要額が平成20年度から平成21年度においては臨時財政対策債発行額が前年度比、約1億5、000万円増の4億2,232万円となった事。平成22年度はさらに増額となり発行総額が6億354万円となり災害復旧費等に係る基準財政需要額は増となった。しかし、事業費補正により算入された公債費について、清掃費地方債元利償還金(平成11許可分)について遠賀・中間地域広域行政事務組合分起債の平成6年度債し尿処理施設整備事業分の償還が終了したことに伴い算入公債費等の額全体では減となった。元利償還金は増となってきているが交付税措置のある起債を活用し計画的に借入れを行っているため、実質公債費比率の分子数は減少傾向にあるため、今後も将来負担を鑑み計画的な借入を行っていく。分析欄:減債基金 |
分析欄地方債現在高については平成16年度をピークに着実に減少を行ってきた。公営企業債等繰入見込額については公共下水道接続の進捗に伴い繰入額が増加し続けている。退職手当負担見込みについても、計画的な職員採用等により職員数の適正な管理を行っているため負担見込みについても減少し続けている。充当可能財源の基金残高については平成21年度については最終的な財政調整基金の取崩がなく、土地開発公社の解散に伴い土開発基金を財政調整基金に積立を行えたことにより2億7,400万円の増額。平成22年度については国からの臨時的な交付金、交付税の増額、平成18年度からの行財政改革行動計画に伴う既存事業の再精査、歳入面の確保が行えたこと、平成21年度に引き続き財政調整基金からの取崩を行わなかった事、保険給付支払準備基金に1億円の積立を行えた事により5億4,800万円の増額となった。また臨時財政対策債の増額に伴う基準財政需要額見込の増に伴い将来負担比率の分子構造は減少傾向となっている。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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