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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少・高齢化傾向が続き、旧産炭地を脱却する程の基幹的産業も無い事から財政力指数は全国の類似団体と比較してもかなり低い数値であり、本市の財政基盤は弱い。財政基盤強化のため、近年北部九州地域で顕著となっている自動車関連産業の進出にあわせた企業誘致や、地場産業の浮揚対策・中心市街地の活性化事業を推進し、定住人口と税収の改善に取り組んでいる。
３年連続の改善になっているが、依然として財政の硬直化が続いている。社会・児童・老人福祉費、生活保護費などの福祉関連経費負担が大きく、人口１人当たり決算額での比較では、他の類似団体に比べて約１．７倍の高水準である。また過去に実施した大型基盤整備事業の財源として市債を発行したことにより公債費負担も依然として高い。近年は各種建設事業の規模縮小・期間の繰り延べに取り組み続けており、事業費の削減と市債発行の抑制を図っている。税収等の経常的一般財源の確保に努め、さらなる経常経費の削減と行政改革に継続的に取り組む必要がある。
本市は学校給食事業、ごみの収集運搬業務などをほぼ直営で賄ってきた事から、職員総数が他団体と比較して多く、人件費負担は高めの状況が続いた。平成１９年度より直営業務の一部外部委託を開始し、職員数の削減も進んだことから人件費負担は抑制が進んでいる。物件費では衛生費関連で他類似団体を大きく上回っているが、本市はごみ処分業務を他市に委託しているため、処理施設の建設費や維持費が非常に安価で済む代わりに物件費は高めとなる。必要性の低い各種施設の統廃合や直営業務の民間委託に取り組んでおり、市業務の全般的なコスト低減を推進する。
平成１８年度に国家公務員給与構造改革を踏まえて給与の見直しを実施、また各種手当の削減を行っている。平成１９年度には地域手当を廃止したが、なお類似団体と比較して高い水準にある。本市の行財政改革では、人件費負担削減のために最も効果が大きく、また即効性が見込める職員数の削減を中心に取り組み続けた事から、給与の見直しについてはまだ改善の余地がある。類似団体との比較でも２．４％下回っており、職員数の削減と合わせた人件費抑制に努める。
本市は学校給食事業、ごみの収集運搬業務、保育所等一部施設の運営を直営により実施してきたため、職員数は他団体と比較して多い状況であった。平成１８年度以降、複合文化施設などへの指定管理者制度導入・ごみ収集運搬業務の一部民間委託実施、また庁内組織の再編成に取り組んだ結果、平成２２年度までに７４人の職員数削減となっている。当該数値は減少し続けているが未だ類似団体平均を上回っている事から、更なる職員数の削減が必要である。
平成１０～１３年度にかけて実施した大型基盤整備事業の財源に多額の地方債を発行したことが当該数値が高止まりしている原因である。普通会計における償還ピークは平成１９年度の３２億円であり、以降は減少を続けている。償還額が大幅な減額となるのは平成２７年度以降となる見通しである。近年は実施事業の取捨選択を厳しく行っており、事業債発行額抑制は進んでいる。今後の悪化要因となるものは主に特別会計となる見込みで、特に下水道事業と宅地造成事業にかかる準元利償還金は増大が続く見込みである。このうち下水道事業については、例年の事業をペースダウンすることで単年度事業費を抑制している。宅地造成については早急に用地の完売を目指す。
前年度比較で８．７％の悪化となっている。上頓野産業団地の販売価格を改定したため、当該用地の販売見込額が約１０億円減少したことが数値悪化の主要因である。普通会計の地方債残高や退職手当引当金は行財政改革により順調に減少が続いており、今後の改善対策として公営企業への繰出金抑制、土地開発公社の用地買戻しに取り組む。
職員削減や各種手当の廃止等人件費抑制が進み、類似団体平均を上回る数値まで改善している。本市は学校給食事業やごみ収集運搬業務などを直営で実施してきた事から職員総数が多い状況にあったが、業務の外部委託や組織の再編成に取り組んだ結果職員数の削減が進んでおり、平成１８～２２年度間で普通会計７４名の削減を達成している。直方市行政改革実施計画に基づいた取り組みを今後も推し進め、直営業務の外部委託等による人件費の削減を継続する。
過去５年間の決算において類似団体平均を超過した事は一度も無く、この部門については支出が抑制された状況が続いている。行政目的別に見ると、衛生目的で支出した物件費が他の類似団体平均と比較して高い傾向にあるが、これは本市がごみの焼却・最終処分を他市に委託しているためである。
人口１人あたりの扶助費決算額は、他の類似団体平均と比較して約１．７倍の高水準となっており、個別に見ると生活保護費約２．１倍をはじめとして、老人福祉費約１．９倍、社会福祉費約１．７倍と軒並み高い水準にある。扶助費については、その性質から今後も大幅な改善が見込み難い状況であるが、市単独で実施している事業については見直しを進めており、財政を圧迫している現状の改善に努めている。
介護保険事業会計・下水道事業会計など特別会計への繰出金が大きく、これが「その他」の費用に係る経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後は下水道事業会計への繰出金の増加も予想されるため、各特別会計の経費削減等を行うことにより繰出金の削減を図る必要がある
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均との比較で８．４％上回っており、本市のこの部門の歳出額は非常に低い。本市は一部事務組合などを組織して実施している事業が小規模であり、結果これらに対する負担金も少ない事が要因である。平成１８年度には市補助金の見直し（１０％カット、一部廃止など）も実施しており、抑制は進んでいる。
類似団体平均との比較では約１．４倍の高い負担となっている。平成１０～１３年度にかけて、地方債を財源とした大型基盤整備事業を実施したため、これに伴う償還額が増大している事が公債費負担が高い主要因である。事業費に対する地方債の発行抑制は進んでおり、近年は改善基調が続いている。大幅な改善が見込まれるのは前述の大型基盤整備事業の償還が完了する平成２７年度以降となる見込みである。
本市の経常収支比率（総合）は９５．２％となっており、類似団体平均の９１．９％よりも高い数値である。公債費を除いた部分では左に示すとおり類似団体平均よりも低い水準である事から、経常収支比率改善の手法として公債費負担を削減する事は有効である。「公債費」項目に示す改善策に継続して取り組み続けており、平成２７年度以降の数値改善を見込んでいる。
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