経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を超えており、全国平均、類似団体平均より高く、②累積欠損金も発生していないことから、経営状況は健全な状態です。③流動比率は、100%以上を維持しているとともに増加傾向で推移しているため、支払い能力に問題はないが、類似団体平均と比較すると低値となっています。④企業債残高対給水収益比率は、新たな浄水場を供用開始した平成24年度以降、企業債償還額を超えない範囲で企業債の借入を行っているため減少傾向で推移しています。⑤料金回収率は、100%を超えていることから、給水に要する費用を給水収益で賄えている状況であり、健全な経営状態であることを示しています。⑥給水原価は、市内に安定した水源がなく市外に水源を求めていること等から、全国平均、類似団体平均と比較すると高値となっているものの、事業運営の効率化等の取組みにより減少傾向で推移しています。⑦施設利用率は、全国平均、類似団体平均と比較すると高値であり、効率的に施設を利用できていることを示しています。⑧有収率は、全国平均、類似団体平均と比較すると高値であり、適切に水道施設の維持管理が行われている状況であり、給水量が収益に結びついている状況であると言えます。
老朽化の状況について
大正10年の通水開始以来100年近くが経過し、法定耐用年数を超えた管路を多く保有していることから、①有形固定資産減価償却率は、全国平均、類似団体平均と比較すると若干低値を示しているものの、②管路経年化率は、全国平均、類似団体平均と比較すると若干高値であり、老朽化した管路を多く保有している状態であることを示しています。③管路更新率は、法定耐用年数を超えた管路を計画的・効率的に更新を行っているものの、全国平均、類似団体平均と比較すると低値となっています。
全体総括
経常収支比率は100%を超えており、健全な経営状況と言えます。今後、人口減少に伴い給水収益も減少することが予想されていることに加え、施設の老朽化が進んでいるため更新費用も増加するものと見込まれることから、更新財源の確保とともに、水運用の見直しや更なる経営基盤の強化に取り組むこととしています。収支が均衡する財政計画と投資計画を織り込んだ経営戦略を令和2年度に策定することとしています。