黒潮町

財政力指数の分析欄

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、農業・漁業など一次産業の所得落ち込みにより、類似団体の平均を下回る状況が続いている。平成２８年１月に策定した「黒潮町まち・ひと・しごと創生戦略」により、人口減少の克服と地方創生を実現するため、各種施策を行ってきたが、今後、さらなる事業を推進するため、平成３０年度から「黒潮町総合戦略」により、町の施策を推進し、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

維持補修費（し尿処理施設の修繕料）の減などにより、経常収支比率が、直近に近い数値を示す結果となった。また、普通交付税が合併算定替から一本算定への移行期間に入ったことにより縮減を始めていることから、分母である経常一般財源についても減少しているが、以然として類似団体より高い数値となっている。今後も引き続き、歳出削減等の取り組みに努め、行財政構造の改革を推進し、経常経費削減を図っていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費は、前年度より減少しているが、依然として類似団体と比べて高い水準にある。そのうち、物件費は臨時職員の増や業務のシステム化に伴う保守料やアウトソーシング、南海トラフ地震対策のソフト事業、あったかふれあいセンターの新設など産業振興施策による委託料の増により、増加傾向にある。これらは施策の充実のためには必要な経費であるため、地方版総合戦略を積極的に推進しつつも、引き続き、事業内容を精査しながら、最小の経費で最大の効果を求めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

人勧に伴うベースアップなどにより、類似団体を上回る指数となっている。引き続き、適切な運用を行い、ラスパイレス指数の上昇抑制を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度策定の集中改革プランを上回るペースで人員削減を行ってきたが、保育所の直営などにより、依然として類似団体を上回る職員数となっている。防災対策事業の増加や人口減少に伴う地方創生事業による新たな行政ニーズに対応するため、職員数の削減は限界まで来ている状況である。財政状況をふまえた行政サービスの質と量をより良いものにしていくためにも、職員数をどのようにしていくかは喫緊の課題となっている。

実質公債費比率の分析欄

市町村合併以降行ってきた繰上償還や、交付税措置の高い地方債での借入などにより、比率の改善・維持が出来ている。しかしながら、新庁舎建設事業や保育所高台移転事業などの大型事業による地方債残高の増加や普通交付税の縮減により、数値の悪化が見込まれる。今後も事業内容を精査することで必要性を確認するとともに繰上償還の実施により、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

類似団体や全国・県内の市町村と比較しても、数値の良好な状態が続いており、平成２６年度より将来負担比率もマイナスとなっている。地方債残高は、新庁舎建設事業や保育所高台移転事業など大型事業の地方債借入に伴い増加傾向にあるが、繰上償還による圧縮を図るとともに、有利な地方債を活用することにより、良好な状態を維持していく必要がある。

人件費の分析欄

人勧に伴うベースアップや地域おこし協力隊の雇用数の増加はあるものの、昨年度とほぼ同様の数値となっている。類似団体を大きく上回るのは、保育所が直営である影響もあるが、依然として類似団体より高い数値であるため、引き続き、類似団体との乖離が大きくならないように給与水準の適正化を図っていく必要がある。

物件費の分析欄

臨時職員の増大や業務のアウトソーシング、情報センター事業に伴う保守料等の経費は大幅な減少が見込めない状況であり、今後は、防災施設の維持管理費やさらなるアウトソーシングなどにより、さらなる物件費の上昇が見込まれる。そのため、全体的な経費の見直しを行いながら、経常経費の削減に努めたい。

扶助費の分析欄

保育所が直営であるため、児童福祉に係る扶助費が類似団体より低い数値となっている。今後も子育て支援の充実や高齢化率の更なる進展に伴う行政ニーズが見込まれるため、サービス内容を精査しながら、財政健全化を図っていく。

その他の分析欄

特別会計への繰出金の削減が喫緊の課題である。そのためにも保険料の見直しや健康増進、介護予防の充実を継続的に行っていく必要がある。

補助費等の分析欄

国・県の交付金や地方債の活用などにより、昨年度ほぼと同様の数値となっている。今後は、一部事務組合の施設整備に対する元利償還が始まり、負担金が増大するため、数値の増加が見込まれる。

公債費の分析欄

近年の大型事業の実施に伴う地方債借入により、類似団体と比較して高い数値になっている。一方で、繰上償還の実施や有利債の借入によって、将来負担比率や実質公債費比率は類似団体より低い数値を維持しているところである。今後も引き続き、国や県の補助金等を最大限活用し、地方債残高の抑制を図りながら、健全な財政運営を行っていくことが必要不可欠である。

公債費以外の分析欄

昨年度比較では人件費や物件費、補助費等の数値は減少しているものの、アウトソーシングによる外部委託やシステム関連のランニングコスト、システム施設の維持補修費など、昨年度と比較して経常経費全体が増加している。今後も引き続き、最小限の経費で最大の効果を出せるように取り組みながら、財政の硬直化を回避していく必要がある。

基金全体

（増減理由）・「減債基金」へ歳計剰余金を８０百万円積み立て、「新しいまちづくり基金」へ庁舎移転補償金の残額のを２２０百万円積み立て、「防災対策加速化基金」へ高知県津波避難対策等加速化臨時交付金を原資として約１８０百万円積み立てたことによる増額の一方で、「財政調整基金」および「減債基金」を活用して、公債費の負担軽減を図り、財政健全化を推進するために繰上償還のため、約９５０百万円を取り崩したことや庁舎建設費等の財源に充当するため、「新しいまちづくり基金」を約２１０百万円を取り崩したこと、防災対策事業の地方債償還財源に充当するため「防災対策加速化基金」を約６０百万円を取り崩したことにより、基金全体としては６５４百万円の減となった。（今後の方針）・引き続き、基金の使途の明確化を図り、町財政の健全な運営に資する基金運営を行っていきたい。

財政調整基金

（増減理由）・地方債の繰上償還の財源とするため、約４５０百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間が平成３２年度までとなっているため、以後の財源不足による懸念もあるが、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、計画的な積み立てを行っていきたい。

減債基金

（増減理由）・歳計剰余金を８０百万円積み立てたことによる増加・地方債の繰上償還の財源とするため、約５００百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・平成３２年度から平成３５年度にかけて、地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定。平成３６年度以降の地方債償還は減少予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・建設推進基金：町の建設に資するため・新しいまちづくり基金：町の新しいまちづくりに資するため・防災対策加速化基金：地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図るため・地域活性化事業基金：町の多様な歴史、伝統、文化、教育、観光及び産業等を活かし、活性化に資するため・施設等整備基金：町の施設等の整備に要する財源を円滑に調整するため（増減理由）・新しいまちづくり基金：庁舎建設費等の財源に充当するため、約２１０百万円を取り崩したことによる減少。また、庁舎移転補償金の残額の約２２０百万円を積み立てた。・防災対策加速化基金：防災対策事業の地方債償還財源に充当するため、約６０百万円を取り崩したことによる減少。また、高知県津波避難対策等加速化臨時交付金を原資として約１８０百万円積み立てた。（今後の方針）・各基金の使途にあった計画的な積み立て及び運用を行っていきたい。そのうち、「防災対策加速化基金」については、引き続き、防災対策に要した経費に関連する町債の償還に充当を予定している。また、「ふるさと納税基金」については、町に寄せられた寄附金を適正に管理し、町の未来に向けての施策及び寄附者の意向を反映した施策に効果的に活用したい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度を基準にした場合、平成２８年度は２．７ポイントの増加をしたものの、平成２９年度は平成２７年度及び平成２８年度を下回る結果となった。これは、近年の防災対策に関連した施設整備のうち、黒潮町庁舎建設事業や佐賀保育所移転事業などの高台移転事業に係る普通建設事業費が大幅に増加したものによる影響である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有利債の借入などにより将来負担比率は平成26年度よりマイナスとなっているため、当町の値は表示されていない。引き続き、適切な財政運営に努め、良好な値を継続していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

有利債の借入などにより将来負担比率は平成26年度よりマイナスとなっている。また、実質公債費比率についても数値の減少が続いている。引き続き、良好な値を継続するために普通建設事業の抑制による地方債残高の圧縮や基金の適正管理などに努めていく必要がある。