高知県 >>> 黒潮町
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少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、農業・漁業など一次産業の所得落ち込みにより、類似団体の平均を下回る状況が続いている。２０１６（平成２８）年１月に策定した「黒潮町まち・ひと・しごと創生戦略」により、人口減少の克服と地方創生を実現するため、子育て支援の充実や、安定した雇用の場の創出などにより、就業者数の増加を推進し、所得向上から自主財源である地方税の増収を図ることで、財政基盤の強化に努めていく。
平成２８年度は、し尿処理施設の定期修繕にともない、維持補修費で経常経費充当の一般財源が増加している。全体的には、普通交付税が合併算定替から一本算定への移行期間に入ったことにより縮減を始めており、分母である経常一般財源が減額となり、経常収支比率が前年度より高い数値となっている。今後も引き続き、歳出削減等の取り組みに努め、行財政構造の改革を推進し、経常経費の削減を図っていく必要がある。
人件費は昨年に引き続き減少しているが、依然として類似団体と比べて高い水準にある。また、物件費は高校生サミット運営等に対する委託料の発生や、ふるさと納税関連経費の増加があった。地方版総合戦略を推進していくためにも、引き続き事業内容を精査しながら、最小の経費で最大の効果を求めていく。
平成１８年度策定の集中改革プランを上回るペースで人員削減を行ってきたが、保育所の直営などにより依然として類似団体を上回る職員数となっている。防災対策の増加や、人口減少に伴う地方創生事業による新たな行政ニーズに対応するため、職員数の削減は限界まできている状況である。財政状況をふまえた行政サービスの質と量をより良いものにしていくためにも、職員数をどのようにしていくかは切迫した課題となっている。
市町村合併以降行ってきた繰上償還や、交付税措置の高い地方債での借入などにより、近年連続して数値改善を続けている。しかしながら、本庁舎や保育所移転事業などの大型事業による地方債残高の増加や、普通交付税の縮減により、今後は数値の悪化が見込まれる。事業内容を精査することで必要性を確認し、さらなる繰上償還の実施により、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。
類似団体や全国・県内の市町村と比較しても、数値の良好な状態が続いており、平成２６年度より将来負担比率もマイナスとなっている。地方債残高は、庁舎建設事業や、保育所高台移転などの大型事業予算が控えているため引き続き増加傾向にあるが、繰上償還による圧縮を図るとともに、有利な地方債を活用することにより、良好な状態を維持していく必要がある。
人勧に伴うベースアップや、地域おこし協力隊の雇用増加により、昨年度より増加している。また、保育所を直営で運営しているため、依然として類似団体より人件費が大きくなっている。類似団体との乖離が大きくならないよう、給与水準の適正化に引き続き努めていく必要がある。
情報センター事業に伴う保守料等の増加や、職員数削減に伴う臨時職員の増大、業務のアウトソーシング等により物件費は年々増加傾向にある。さらに、今後は防災施設の維持管理費やさらなるアウトソーシングなどにより物件費の上昇が見込まれる。全体的な経費を適宜見直しながら経常経費の削減を図っていく必要がある。
保育所を直営で運営しているため、児童福祉に係る扶助費が類似団体より小さい数値となっている。今後は地方創生事業に伴う子育て支援の充実や、高齢化率の更なる進展に伴う行政ニーズが見込まれるため、サービス内容を精査しながら、財政健全化を図っていく。
国・県の交付金や地方債の活用などにより数値は年々低下を続けている。今後は一部事務組合の施設整備に対する元利償還が始まり、負担金が増大するため数値の増加が見込まれる。
借入額の大きい、緊急防災・減災事業債の元金据置期間終了などにより、前年度より高い数値となっている。今後も新庁舎建設事業や保育所の高台移転事業などの大規模事業の借入を行うため、公債費の増額が見込まれる。将来負担比率や実質公債費比率は類似団体を下回る数値となっており、その数値を保つためにも、国や県の財政支援を最大限に受けながら、事業を行う必要がある。
人件費やアウトソーシングによる外部委託、システム関連のランニングコスト、システム施設の維持補修費など、昨年度と比較して経常経費全体が増加している。今後は最小限の経費で最大の効果を出せるように取り組みながら、財政の硬直化を回避していく必要がある。
市町村合併以降実施してきた繰上償還による地方債残高の抑制や交付税措置の有利な地方債の借入、基金造成などによる充当可能特定財源等の増加より、統計上初めて将来負担比率がマイナスになった平成26年度に引き続き、平成27年度も将来負担比率がマイナスとなった。しかしながら、既借入債の据え置き期間終了に伴う元利償還金の支払額の増加や、津波避難タワー建設事業、佐賀保育所の高台移転事業、新庁舎建設事業などの大型事業の実施は、確実に借入額の増加となり、将来的には実質公債費比率の悪化は避けられない状況にあるため、今後も国や県の補助金等を最大限活用し、地方債残高の抑制を図りながら、健全な財政運営を行っていくことが必要不可欠である。
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