香川県 >>> まんのう町
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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令和４年度は、基準財政需要額が６，３５３，５２２千円、基準財政収入額が２，２２８，２８０千円となり、単年度の財政力指数は０．３５１となった。令和３年度は０．３２２、令和２年度は０．３４１であったため、３ヶ年平均は昨年度より０．０１増の０．３４となった。全国平均、県平均及び、類似団体と比較すると、いずれも前年度と同様に大きく下回り、財源に余裕がない状況である。今後も職員の適正配置による人件費の抑制、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施し、税収の徴収率向上対策を中心とする自主財源の確保に向けて取り組む。
経常経費充当一般財源が増えた事及び普通交付税が約３億円の減、臨時財政対策債が２億２，５００万円減となった為、経常収支比率が大幅に上昇し、過去５年で最も財政の硬直化が進んだ。少子高齢化対策をはじめとする社会福祉施策に係る経常的な費用は今後も増大すると見込まれ、経常収支比率については多少の増減はあるかもしれないが、大幅な改善は見込めないと思われる。
類似団体平均、全国平均、香川県平均を大きく上回り、対前年比においても１５，１１３円の増となった。主な要因としては、放課後児童対策事業の委託料、認定こども園管理運営費の委託料の増加が挙げられる。また、類似団体と比べて人口１，０００人あたりの職員数も多く、ラスパイレス指数も高いことも要因である。今後も民間の賃上げに伴い、公的セクターの人件費も追随して上昇することが考えられることから、今後も人件費は増加が見込まれる。
昨年よりやや上昇しており、全国町村平均より高くなっており、要因としては、職種区分間の人事異動によるものである。類似団体と比較しても高くなっているが、香川県の他の市町と比較すると高いとは言えない。今後も、給与水準、定員管理の適正化、人事評価制度の導入など給与構造の改革に取り組み、より一層の給与管理の適正化を図る。
類似団体平均を１割程度上回っており、直近５年で上昇傾向にある。ただ、類似団体でも面積が同程度の団体との比較の場合、平均的な職員数である。また、町内に私立保育所は１箇所のみで、直営のこども園数が６園と多いことなどが影響して、他団体と比べて人口１，０００人当たりの職員数は多くなっている。一般行政職で比較すると、平均的な職員数となっている。今後、定年延長完了の令和１４年度までは新陳代謝が低下し、職員の平均年齢上昇に伴い活性、生産性の低下も懸念される。
前年度に引き続きプラス値とはならず、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、基準財政需要額算入見込額の増加等があげられる。しかしながら、今後、普通交付税の減、小学校大規模改修等の公共施設整備事業実施等による地方債残高の上昇が予想されていることから、経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、安易に地方債に頼ることのないように努めることにより、財政の健全化を図る。
人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低くなっており、県、全国平均と比較しても低くなっている。今後は民間の賃上げに伴い、公的セクターの人件費も追随して上昇することが考えられることから、今後も、給与水準、定員管理の適正化、人事評価制度の導入など給与構造の改革に取り組み、より一層の給与管理の適正化を図る。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っており、令和４年度は前年度から１．９パーセント増加したものの依然として低い水準である。増加の主な要因は放課後児童対策事業の委託料、認定こども園管理運営費の委託料の増加が挙げられる。今後、アウトソーシング等が進展すれば、委託料の増加などにより物件費は増加していくものと考える。
扶助費については類似団体と比較してわずかに下回っており、更に全国、県平均と比較すると大きく下回っている。特に児童福祉費の開きが大きいことから、少子化対策の遅れが危惧される。今後は軸足を少子化対策に移すことが肝要であり、国や県の動向を注視しつつ必要なサービスの供給に努める。
その他に係る経常収支比率は、令和４年度は類似団体平均を１．１パーセント上回った。主な要因としては、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加である。保険税の適正化等財政基盤の強化を図り、普通会計の負担の抑制に努める。
類似団体と比較すると、同様の数値となっているが、全国、県平均と比較すると大きく上回っている。これは、一部事務組合に対する負担金の割合が大きいことによるものである。また平成１８年の合併以降、旧町から引き継いでいる補助事業を継続している事例が多くあり、補助の目的が一定水準に達したものや補助基準に沿わなくなっているものについては、抜本的に見直しを進め、補助費の削減に努める必要がある。
昨年度と比較して大きく増加しているが、主な要因としては、大型事業に伴う合併特例債や過疎債の元金償還額の増加によるものである。今後は事業精査により、充当事業を厳選して新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地・過疎債等の地方財政措置の高い地方債の活用等を行い、将来実質負担額の抑制、公債費の縮減並びに平準化を図っていく。
公債費以外では、人件費をはじめ、多くの費目で比率が増加し、前年度と比較して６．２パーセントの増加となったが、毎年類似団体平均を下回っており、令和４年度は、類似団体よりも５．８パーセント下回った。今後も、継続して公共施設の適量化等による物件費・維持補修費の抑制、補助制度の見直しによる補助費等の抑制に継続的に取り組む。
（増減理由）一般会計における財政調整基金が約３億円減少したこと等により、基金全体としては３億６千５百万円の減となった。（今後の方針）今後、公民館の増築や、農改センターの取壊しなど、大型事業を予定していることから、財源不足による財源調整の為、財政調整基金の取崩しも余儀なくされ、中長期的には減少傾向にある。
（増減理由）決算剰余金から２億３千７百万円を積立したが、一般会計における財源調整のため５億２千３百万円を取り崩したこと等により、２億８千６百万円の大幅な減となった。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、３０億円程度を目途に積増しを考えている。
（増減理由）運用利子を２０３千円積み立て、取り崩しは行っていない。（今後の方針）令和７年度の地方債償還のピークまでは現状の額を維持したいと考えている。
（基金の使途）まんのう町子ども未来夢基金：町内の心身ともに健全な子どもたちを育成するための事業に要する経費に充てる基金。まんのう町地域振興基金：本町の地域振興に関する施策の推進を図るため、市町村の合併の特例に関する法律第１１条の２の地方債等を財源として設置している基金。まんのう町地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等に必要な財源を確保するため設置している。まんのう町ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金により、多様な人々の参加による活力あるふるさとづくりに資することを目的とする事業の為に設置している。まんのう町学校教育施設整備基金：本町における学校教育施設整備の事業に充てるために設置している。（増減理由）差引き増減額まんのう町子ども未来夢基金－約３百万まんのう町地域振興基金－約７百万まんのう町地域福祉基金－約５千９百万まんのう町健やか子ども基金－約３百万まんのう町立満濃中学校教育振興基金－約千３百万円まんのう町学校教育施設整備基金約百万円まんのう町森林整備促進基金約４百万円（今後の方針）基金目的に合致する事業を精査しながら、事業実施するとともに、基金の運用についても、資金収支状況を勘案しながら安全な運用に重きを置きつつ、より効果的な運用ができるよう運用先を厳選する。
当町の資産の有形固定資産減価償却率は前年度に比べ０．６％減少となった。これは、直近５年で初めての減少で、施設更新等により、固定資産の若返りがわずかに進んだことによるものである。また、類似団体内平均値と比較しても低くなっている。施設類型別の有形固定資産減価償却率を把握することで、施設管理のマネジメントに活用し、公共施設等総合管理計画にも反映させていきたい。
前年度比７８．４％の改善となり、類似団体、県平均よりも低い数字となっている。今後予定される事業についても過疎債、合併特例債など有利な財源を活用し、引き続き健全な状態を維持できるよう努めていく。
将来負担比率においては将来負担額を充当可能財源等が上回ったため将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率においても59.9％と類似団体等と比較して低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画により、計画的に更新等を実施し、財政の健全化に努める。公共施設の管理については、必要性、対策の内容や時期を再検討し、必要性が認められる施設については、機能転換、用途変更や複合化、集約化を図るとともに、必要性が認められない施設については廃止・撤去を進める。
将来負担比率においては将来負担額を充当可能財源等が上回ったため将来負担比率は算定されておらず、実質公債費比率においても地方債の新規抑制や償還終了等の影響により、7.9％と類似団体平均を下回っているが、今後も公共施設等管理計画に基づき、優先順位の高いものからを決めて事業実施し、引き続き公債費の適正化に努めていく。
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