まんのう町

地方公共団体

香川県 >>> まんのう町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.0%28.8%58.2%0100015002000250030003500400045005000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2021年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成18年3月20日の市町村合併後、0.37前後で推移していたが、人口減少や少子高齢化に加え、町内に基盤となる産業がないこと等から、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均をかなり下回っており、令和3年度は0.33となっている。町税の徴収強化等の取り組みや新たな自主財源の創出等により歳入の確保に努め、徹底した事務事業の見直し・アウトソーシング等による行財政改革を推進するとともに、選択と集中による施策の重点化により効率的・効果的な行財政運営に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:24/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成29年度は86.7%であり、年々徐々に高くなる傾向で令和元年度には87.4%となった。しかし、令和3年度では79.8%と大幅に減少しており、類似団体よりも3.7%下回っているが、依然として80%前後の水準で推移しており、財政構造の硬直化が懸念される。今後も物件費などの経常的な経費の再確認による削減、繰出し金の抑制、事業のゼロベースからの見直し等を行い、計画的に事業の廃止及び縮小を進め、経常的な経費の削減を図る。

類似団体内順位:7/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併のため職員数が類似団体より多い状態であり、相対的に非効率な組織の状態が続いており、令和3年度決算では、類似団体との差が1万4,782円となっている。今後、人口規模に沿った職員数の適正化を図るとともに、事務事業の見直しや公共施設包括管理実施等、引き続き行財政改革に努める。

類似団体内順位:21/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりも高くなっているが、勧奨制度の奨励、新規採用の抑制等により、職員数は減少傾向に転じつつあるので、引き続き定員の適正化を図るとともに、人件費の削減に努める。さらに、年功的な要素が強い給料表の構造を見直しながら、職務・職責に応じた構造への転換を図るとともに、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:21/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成29年度から徐々に増えてきており、令和3年度では、10・41人と、過去5年間で最高値となり、類似団体との差も0.71人となっている。依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き勧奨制度を活用した退職者の拡大と新規採用者の抑制により、職員数の削減に努めるとともに、行政評価制度による事務事業の見直し等により組織の合理化を図る。

類似団体内順位:21/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成29年度から、令和2年度までは毎年増加傾向であったが、令和3年度では前年度より、0.4ポイント下降し、7.9%となった。類似団体との比較においても、平成28年度から差が徐々に少なくなり、令和2年度で同率、令和3年度で0.1ポイント下回っている。選択と集中により、充当事業の厳選をして新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地、過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図り、実質公債比率の抑制に努める。

類似団体内順位:16/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続きプラス値とはならず、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減少等があげられる。しかしながら、今後、普通交付税の減、子ども園統合工事等大規模事業実施及び小学校大規模改修等の公共施設整備事業実施等による地方債残高の上昇が予想されていることから、経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、安易に地方債に頼ることのないように努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:1/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も適正な定員管理に努め、新規採用の抑制、手当の見直し等により人件費の削減に努める。

類似団体内順位:4/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、令和3年度は前年度から0.6ポイント減少した。主な要因は、教育費及び総務費における委託料の減少によるものである。今後も公共施設の包括管理委託や、OA機器の包括リース契約等の事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努める。

類似団体内順位:2/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成29年度までは、類似団体を上回っていたが、平成30年度から下回っており、令和3年度は0.4ポイント下回った。毎年障害者福祉費の負担増等があることなどから、少子高齢化の進展に対応しつつ、老人福祉、障害者福祉及び児童福祉等の動向に注視しなければならない。さらに、今後も扶助費の増額が予想される中、事務・事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となっている扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:11/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%6.6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、令和3年度において類似団体平均を0.2ポイント上回った。主な要因としては、高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加である。保険税の適正化等財政基盤の強化を図り、普通会計の負担の抑制に努める。

類似団体内順位:17/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.7ポイント下回っており、前年度からも0.5ポイント減少した。主な要因は、住民一人あたり10万円の特別定額給付金事業約18億3千万円の皆減によるものである。今後は、行財政改革により補助金及び負担金等の廃止や見直しを行い、単独補助・負担金の整理合理化、優遇措置の見直しを図り、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:14/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成29年度は、類似団体平均と近似値であったものの、毎年乖離し令和3年度においては、類似団体を5.3ポイント上回っている。主な要因としては、大型事業に伴う合併特例債や過疎債の元金償還額の増加によるものである。今後は選択と集中により、充当事業を厳選して新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地・過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図り、安易に地方債に頼ることのないよう財政運営に努める。

類似団体内順位:27/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、毎年類似団体平均を下回っており、令和3年度は、類似団体よりも9.0ポイント下回った。今後も、人口規模に沿った職員数の適正化を図るとともにPFI手法の導入、公共施設の包括管理の実施等事務事業の見直しを図り、歳出削減に努める。

類似団体内順位:2/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・教育費は住民一人当たり75,248円となっており、前年度に比べて21,904円減、類似団体平均を上回っており依然高い状況である。令和3年度が減少しているのは、高篠公民館改築事業や小学校における改修事業などが令和2年度で完了した事などが主な要因である。・総務費は住民一人当たり107,285円となっており、前年度に比べて107,063円減、類似団体平均と近似値であるが下回っている状況である。令和3年度が大幅に減少しているのは、特別定額給付金事業が皆減した事及び琴南総合センター新築事業が減少した事が主な要因である。・民生費は住民一人当たり207,498円となっており、前年度に比べて28,034円増、類似団体平均を依然上回っており高い状況である。前年度に比べて令和3年度が増加した要因は、コロナ関連の国の補助事業である、未来応援給付金事業や非課税世帯等臨時特別給付金事業などが皆増となった為である。・商工費は住民一人当たり28,971円となっており、類似団体平均を9,346円上回っており、高い状況である。令和3年度において前年度を4,088円上回ったのは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したプレミアム40%付商品券発行事業や営業継続応援事業等があった事によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり677,097円となっており、前年度より79,690円減少している。人件費は、住民一人当たり111,503円となっており、前年度より715円増加、類似団体を14,463円上回っている。令和元年度までは類似団体とほぼ同額であったが、制度改正により会計年度任用職員の報酬等が人件費に加算することとなった為、大幅に増加している。これは、類似団体と比べて特にこども園の保育士等の会計年度任用職員が多い事が要因と考えられるが、今後も引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化に努めていく。・補助費等は住民一人当たり94,831円となっており、類似団体平均とほぼ同等である。前年度より95,449円と大幅に減少しているのは、住民一人当たり10万円を給付した特別定額給付金事業が皆減となった為である。・繰出金は住民一人当たり66,794円となっており、前年度より460円減少しているものの、類似団体と比較すると高い数値である。主な要因として、介護保険特別会計、後期高齢者医療医療特別会計等への繰出金が多額であることがあげられる。・公債費は住民一人当たり85,089円となっており、前年度より3,503円増加し、類似団体を大きく上回っている。これは、合併後の大型事業に伴う合併特例債や過疎債などの元利償還金が多額になっている為である。・普通建設事業費(うち新規整備)は住民一人当たり66,676円となっており、前年度より10,782円減少したものの類似団体中2番目に高い数値となっている。主な要因として、町内6小学校の体育館に空調設備を導入した指定避難所環境整備事業などがあった為である。

実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支において、令和3年度は黒字となった。主な要因としては財政調整基金において、財源調整のため基金を取り崩すことなく、2億9千万円積み立てたためである。今後、普通交付税は国の財政状況の悪化や人口減少の影響により、下降気味に推移すると思われる。さらに財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められてくることから、国の動き等を注視していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽整備推進事業特別会計簡易水道特別会計診療所特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字となり赤字比率はない。今後も、各特別会計においては、独立採算の原則を念頭に、安易に一般会計からの繰り入れに依存することなく、長期的な経営視点に立ってなお一層の経費の削減・合理化や使用料等の改定も含めた積極的な収入確保に努める。また一般会計においては、実質収支比率同様に今後は、地方交付税の減少等一般財源の確保が厳しい状況となると思われ、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められることから、注視していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は前年度より0.4ポイント改善し、7.9%となった。主な要因は、分子となる組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少した事及び分母の標準財政規模が増加したことによるものである。選択と集中により、充当事業を厳選して新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地・過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図るとともに、特別交付金等を有効活用し、安易に地方債に頼ることのないよう財政運営に努める。

分析欄:減債基金

満期一括地方債は発行していない。

将来負担比率(分子)の構造(2021年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、前年度に引き続きマイナス値である。主な要因は、充当可能財源等が高い水準を維持していることによるものである。今後、公民館増築整備事業等の公共施設整備事業により、地方債現在高の上昇が予想されることから、経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、決算剰余金の活用等により基金の計画的な積立に努める。また、地方債の発行に当たっては、後年度の過重な負担とならないよう、プライマリーバランスを堅持しながら、適債事業への計画的・効果的な活用を図ることにより将来負担額の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2021年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)歳出積立により、財政調整基金に2億9千万円、減債基金に8千4百万円積み立てた事などにより、基金全体としては4億2千2百万円の増となった。(今後の方針)短期的には、公債費に充当するため「減債基金」を積み増しする予定であるが、今後、町民ホールの改修や、公民館の増築など、大型事業を予定していることから、財源不足による財源調整の為、財政調整基金の取崩しも余儀なくされ、中長期的には減少傾向にある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算剰余金の歳出積立として、2億9千万円積み立てたことにより、2億9千5百万円の増となった。(今後の方針)災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、30億円程度を目途に積増しを考えている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)今後取り崩して公債費に充当するため、8千4百万円積み立てたことにより、6億6千万円となった。(今後の方針)令和7年度に地方債償還のピークを迎えるため、今後も、積増しと取崩しを繰り返す予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)子ども未来夢基金:町内の心身ともに健全な子どもたちを育成するための事業に要する経費に充てる基金。(果実運用型)地域振興基金:本町の地域振興に関する施策の推進を図るため、市町村の合併の特例に関する法律第11条の2の地方債等を財源として設置している基金。(果実運用型)地域福祉基金:高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等に必要な財源を確保するため設置している。(増減理由)地域福祉基金:福祉事業などに1千5百万円取り崩した事により1千5百万円減となった。ふるさと応援基金:文化財保護事業や老人福祉事業などに1千万円取り崩し、寄付金を6千7百万円積み立てた事により5千7百万円増となった。学校教育施設整備基金:3百万円取り崩し、1千3百万円積み立てた事により1千1百万円増となった。(今後の方針)子ども未来夢基金:果実運用型基金であり、運用益や利子などの果実を子どもたちを育成する為の様々な事業に毎年充当。地域振興基金:果実運用型基金であり、運用益や利子などの果実を地域振興に関する様々な事業に毎年充当。地域福祉基金:運用益や利子などを毎年積立て、必要に応じて、福祉関連事業などに充当予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,820百万円2,840百万円2,860百万円2,880百万円2,900百万円2,920百万円2,940百万円2,960百万円2,980百万円3,000百万円3,020百万円3,040百万円3,060百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町の資産の有形固定資産減価償却率は前年度に比べ0.6%減少となった。これは、直近5年で初めての減少で、施設更新等により、固定資産の若返りがわずかに進んだことによるものである。また、類似団体内平均値と比較しても低くなっている。施設類型別の有形固定資産減価償却率を把握することで、施設管理のマネジメントに活用し、公共施設等総合管理計画にも反映させていきたい。

類似団体内順位:12/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度比78.4%の改善となり、類似団体、県平均よりも低い数字となっている。今後予定される事業についても過疎債、合併特例債など有利な財源を活用し、引き続き健全な状態を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位:10/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率においては将来負担額を充当可能財源等が上回ったため将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率においても59.9%と類似団体等と比較して低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画により、計画的に更新等を実施し、財政の健全化に努める。公共施設の管理については、必要性、対策の内容や時期を再検討し、必要性が認められる施設については、機能転換、用途変更や複合化、集約化を図るとともに、必要性が認められない施設については廃止・撤去を進める。

58.4%59%59.5%59.6%59.9%60.1%60.5%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率においては将来負担額を充当可能財源等が上回ったため将来負担比率は算定されておらず、実質公債費比率においても地方債の新規抑制や償還終了等の影響により、7.9%と類似団体平均を下回っているが、今後も公共施設等管理計画に基づき、優先順位の高いものからを決めて事業実施し、引き続き公債費の適正化に努めていく。

7%7.2%7.9%8.3%8.4%8.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園について、減価償却率は類似団体と比較して平均より低く、面積も類似団体の倍近くある。これは近年、子ども園の更新を相次いで実施しているからである。また学校施設についても類似団体と比較して減価償却率が3.5%高いが、面積は類似団体と比較して広くなっている。公民館の減価償却率は類似団体を大幅に下回っているが、これは建替えによる新しい公民館が多いことによる。地域の公民館を活用した公民館活動も活発であり、住民同士の交流の場所として有効活用されている。橋りょう・トンネルは長寿命化計画に基づき、損傷が大きくなる前の予防的対策に重点を置き点検や改修を計画的に実施していく。公営住宅の多くは耐用年数を超過しており、長寿命化計画に基づいた維持補修等を計画的に実施し、現在のストックを有効活用していく。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールの減価償却率が類似団体と比較して低くなっているのは、他の施設と比較して、大規模で築浅の体育館によるもので、他の施設は公共施設等管理計画に基づき維持管理を実施していく必要がある。消防施設について減価償却率が類似団体と比較して低くなっているのは、老朽化した消防団屯所の計画的な更新整備を行っているからであり、今後数年は更新を行うため、老朽化率の微減は続くと思われる。市民会館は老朽化が進み、類似団体と比べて減価償却率が非常に高くなっている。庁舎の一人当たり面積が多くなっているのは、合併により旧本庁舎を支所として活用しているからであり、現在本庁、2支所、1出張所を運用している。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

帯広市 弘前市 金ケ崎町 洋野町 涌谷町 美郷町 河北町 会津坂下町 会津美里町 矢吹町 三春町 大子町 那珂川町 上市町 志賀町 辰野町 南箕輪村 神戸町 揖斐川町 御嵩町 森町 川越町 玉城町 久御山町 多可町 福崎町 八頭町 琴浦町 北広島町 まんのう町 みやこ町 長洲町 都城市 国富町