香川県 >>> まんのう町
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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平成１８年３月２０日の市町村合併後、０．３７前後で推移していたが、人口減少や少子高齢化に加え、町内に基盤となる産業がないこと等から、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均をかなり下回っており、令和３年度は０．３３となっている。町税の徴収強化等の取り組みや新たな自主財源の創出等により歳入の確保に努め、徹底した事務事業の見直し・アウトソーシング等による行財政改革を推進するとともに、選択と集中による施策の重点化により効率的・効果的な行財政運営に努めることにより、財政の健全化を図る。
平成２９年度は８６．７％であり、年々徐々に高くなる傾向で令和元年度には８７．４％となった。しかし、令和３年度では７９．８％と大幅に減少しており、類似団体よりも３．７％下回っているが、依然として８０％前後の水準で推移しており、財政構造の硬直化が懸念される。今後も物件費などの経常的な経費の再確認による削減、繰出し金の抑制、事業のゼロベースからの見直し等を行い、計画的に事業の廃止及び縮小を進め、経常的な経費の削減を図る。
市町村合併のため職員数が類似団体より多い状態であり、相対的に非効率な組織の状態が続いており、令和３年度決算では、類似団体との差が１万４，７８２円となっている。今後、人口規模に沿った職員数の適正化を図るとともに、事務事業の見直しや公共施設包括管理実施等、引き続き行財政改革に努める。
類似団体平均よりも高くなっているが、勧奨制度の奨励、新規採用の抑制等により、職員数は減少傾向に転じつつあるので、引き続き定員の適正化を図るとともに、人件費の削減に努める。さらに、年功的な要素が強い給料表の構造を見直しながら、職務・職責に応じた構造への転換を図るとともに、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。
平成２９年度から徐々に増えてきており、令和３年度では、１０・４１人と、過去５年間で最高値となり、類似団体との差も０．７１人となっている。依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き勧奨制度を活用した退職者の拡大と新規採用者の抑制により、職員数の削減に努めるとともに、行政評価制度による事務事業の見直し等により組織の合理化を図る。
平成２９年度から、令和２年度までは毎年増加傾向であったが、令和３年度では前年度より、０．４ポイント下降し、７．９％となった。類似団体との比較においても、平成２８年度から差が徐々に少なくなり、令和２年度で同率、令和３年度で０．１ポイント下回っている。選択と集中により、充当事業の厳選をして新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地、過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図り、実質公債比率の抑制に努める。
前年度に引き続きプラス値とはならず、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減少等があげられる。しかしながら、今後、普通交付税の減、子ども園統合工事等大規模事業実施及び小学校大規模改修等の公共施設整備事業実施等による地方債残高の上昇が予想されていることから、経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、安易に地方債に頼ることのないように努めることにより、財政の健全化を図る。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、令和３年度は前年度から０．６ポイント減少した。主な要因は、教育費及び総務費における委託料の減少によるものである。今後も公共施設の包括管理委託や、ＯＡ機器の包括リース契約等の事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、平成２９年度までは、類似団体を上回っていたが、平成３０年度から下回っており、令和３年度は０．４ポイント下回った。毎年障害者福祉費の負担増等があることなどから、少子高齢化の進展に対応しつつ、老人福祉、障害者福祉及び児童福祉等の動向に注視しなければならない。さらに、今後も扶助費の増額が予想される中、事務・事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となっている扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、令和３年度において類似団体平均を０．２ポイント上回った。主な要因としては、高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加である。保険税の適正化等財政基盤の強化を図り、普通会計の負担の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．７ポイント下回っており、前年度からも０．５ポイント減少した。主な要因は、住民一人あたり１０万円の特別定額給付金事業約１８億３千万円の皆減によるものである。今後は、行財政改革により補助金及び負担金等の廃止や見直しを行い、単独補助・負担金の整理合理化、優遇措置の見直しを図り、補助費等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、平成２９年度は、類似団体平均と近似値であったものの、毎年乖離し令和３年度においては、類似団体を５．３ポイント上回っている。主な要因としては、大型事業に伴う合併特例債や過疎債の元金償還額の増加によるものである。今後は選択と集中により、充当事業を厳選して新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地・過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図り、安易に地方債に頼ることのないよう財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、毎年類似団体平均を下回っており、令和３年度は、類似団体よりも９．０ポイント下回った。今後も、人口規模に沿った職員数の適正化を図るとともにＰＦＩ手法の導入、公共施設の包括管理の実施等事務事業の見直しを図り、歳出削減に努める。
（増減理由）歳出積立により、財政調整基金に２億９千万円、減債基金に８千４百万円積み立てた事などにより、基金全体としては４億２千２百万円の増となった。（今後の方針）短期的には、公債費に充当するため「減債基金」を積み増しする予定であるが、今後、町民ホールの改修や、公民館の増築など、大型事業を予定していることから、財源不足による財源調整の為、財政調整基金の取崩しも余儀なくされ、中長期的には減少傾向にある。
（増減理由）決算剰余金の歳出積立として、２億９千万円積み立てたことにより、２億９千５百万円の増となった。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、３０億円程度を目途に積増しを考えている。
（増減理由）今後取り崩して公債費に充当するため、８千４百万円積み立てたことにより、６億６千万円となった。（今後の方針）令和７年度に地方債償還のピークを迎えるため、今後も、積増しと取崩しを繰り返す予定である。
（基金の使途）子ども未来夢基金：町内の心身ともに健全な子どもたちを育成するための事業に要する経費に充てる基金。（果実運用型）地域振興基金：本町の地域振興に関する施策の推進を図るため、市町村の合併の特例に関する法律第１１条の２の地方債等を財源として設置している基金。（果実運用型）地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等に必要な財源を確保するため設置している。（増減理由）地域福祉基金：福祉事業などに１千５百万円取り崩した事により１千５百万円減となった。ふるさと応援基金：文化財保護事業や老人福祉事業などに１千万円取り崩し、寄付金を６千７百万円積み立てた事により５千７百万円増となった。学校教育施設整備基金：３百万円取り崩し、１千３百万円積み立てた事により１千１百万円増となった。（今後の方針）子ども未来夢基金：果実運用型基金であり、運用益や利子などの果実を子どもたちを育成する為の様々な事業に毎年充当。地域振興基金：果実運用型基金であり、運用益や利子などの果実を地域振興に関する様々な事業に毎年充当。地域福祉基金：運用益や利子などを毎年積立て、必要に応じて、福祉関連事業などに充当予定。
当町の資産の有形固定資産減価償却率は前年度に比べ０．６％減少となった。これは、直近５年で初めての減少で、施設更新等により、固定資産の若返りがわずかに進んだことによるものである。また、類似団体内平均値と比較しても低くなっている。施設類型別の有形固定資産減価償却率を把握することで、施設管理のマネジメントに活用し、公共施設等総合管理計画にも反映させていきたい。
前年度比７８．４％の改善となり、類似団体、県平均よりも低い数字となっている。今後予定される事業についても過疎債、合併特例債など有利な財源を活用し、引き続き健全な状態を維持できるよう努めていく。
将来負担比率においては将来負担額を充当可能財源等が上回ったため将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率においても59.9％と類似団体等と比較して低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画により、計画的に更新等を実施し、財政の健全化に努める。公共施設の管理については、必要性、対策の内容や時期を再検討し、必要性が認められる施設については、機能転換、用途変更や複合化、集約化を図るとともに、必要性が認められない施設については廃止・撤去を進める。
将来負担比率においては将来負担額を充当可能財源等が上回ったため将来負担比率は算定されておらず、実質公債費比率においても地方債の新規抑制や償還終了等の影響により、7.9％と類似団体平均を下回っているが、今後も公共施設等管理計画に基づき、優先順位の高いものからを決めて事業実施し、引き続き公債費の適正化に努めていく。
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