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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による税収の落ち込みにより、近年低下傾向であったが歳入の確保や歳出の適正化に努めた結果、今年度は現状維持で推移したが、今後も歳入の確保や歳出の適正化に努めていきたい。 | |
経常収支比率の分析欄今年度は減少し改善傾向にあるが、今後も一層の経常的経費の削減や自主財源の確保に努めたい。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると下回っているが、昨年よりも上昇している。要因としては物件費の増加が考えられる。今後とも人件費、物件費等の適正化に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置が切れてからはほぼ横ばいとなっている。今後も適正な給与水準や給与制度に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革を進めた結果、類似団体平均と比較すると2.73人低い水準である。今後とも、行政サービスの低下を招くことのない水準を維持し、引き続き適正な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄全国、県及び類似団体平均を上回っている要因は、いこいの郷公園事業における元利償還金が考えられるが、近年改善傾向にあり、昨年と比べ1.3%改善している。平成22年度より過疎地指定を受けたため、過疎債の発行を中心に町財政に有利な起債を活用し、適正な起債管理に努める。 | |
将来負担比率の分析欄昨年から5.8%減少しており、近年改善傾向が見られる。これは地方債残高の減少が主な要因であり、今後も将来負担比率の減少に向け財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄昨年より0.3ポイント低下したもののほぼ横ばいとなっている。依然として全国平均、県平均及び類似団体平均ともに上回っているため、今後とも適正な人件費に努める。 | |
物件費の分析欄昨年より0.4ポイント低下し、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均ともに下回っており、これまでの行財政改革の結果が反映されている。今後とも引き続き適正化に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る状況が続いている要因として、医療費助成費が増加していることが挙げられる。今後も扶助費の適正化に努める。 | |
その他の分析欄類似団体平均と比較すると0.8ポイント上回っており、特別会計への繰出金の増加が要因である。平成27年度においては国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の繰出金が増加しているのが要因となっている。今後は特別会計事業の健全化を図り、今後とも繰出金の適正化に努める。 | |
補助費等の分析欄社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は全国平均及び県平均を上回っている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、適正化に努める。 | |
公債費の分析欄公債費の負担軽減が図られたため、昨年より2.6ポイント低下した。過疎債の有効な利用や地方債発行等適正な地方債管理に努める。 | |
公債費以外の分析欄昨年よりも1.2ポイント低下し、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。今後とも財政運営の適正化に努める。 |
目的別歳出を分析すると、概ね類似団体平均を下回っているが、商工費においては、大きく上回っている。商工費は、住民一人当たり44,505円となっている。これは本町が観光立町であり、観光事業に重点的に予算を措置していることが原因と思われる。今後とも歳出全体のバランスを考慮し、健全な財政運営に努めていきたい。
性質別歳出を分析すると、概ね類似団体平均を下回っているが、貸付金においては、大きく上回っている。水道事業に貸付したことが主な原因と思われる。今後とも歳出全体のバランスを考慮し、健全な財政運営に努めていきたい。
分析欄実質単年度収支は昨年より3.55%増加しており、昨年以前に比べると若干実質収支額を増やすことができた。 |
分析欄実質赤字比率は、全会計とも黒字である。 |
分析欄公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金も減少しており、元利償還金も減少している。それにより実質公債費比率の分子も減少している。分析欄:減債基金 |
分析欄平成21年度より、一般会計に係る地方債の現在高や退職手当負担見込額の減少等の要因から将来負担額が減少、また充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加により充当可能財源等が増加し、将来負担比率の分子が減少している。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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