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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は０．７９と近年ほぼ横ばいであるが、類似団体平均値より低く、財源に余裕がない状況である。これまで以上に歳入の確保が重要であるため、行財政力の強化に向けた取り組みを中心に財政基盤の一層の強化に努める。

類似団体内順位：26/36

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では、地方税や地方消費税交付金が増加したものの地方特例交付金や地方交付税が減少し、歳出では、物件費や公債費、維持補修費などが増加したことに伴い、経常収支比率は前年度より５．１ポイント悪化している。今後とも、扶助費の適正な認定給付を行い歳出を抑制するとともに、収入の確保・拡大につながる事業に取り組むなど、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：33/36

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

引き続き、内部管理経費の抑制をはじめ、より一層適正かつ効率的な経費執行に努める。

類似団体内順位：21/36

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き、地域の民間給与水準や徳島県等他の地方公共団体の動向を注視し、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：13/36

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育所、幼稚園など多数の子育て関係施設を保有していることや、直営による市民サービスの充実等により類似団体平均値より多い職員数となっている。このため、平成３０年度～令和６年度の７年間で９４人削減する行財政改革推進プランに取り組んでいる。

類似団体内順位：33/36

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準税収入額等の増加や投資事業の抑制等に伴い、実質公債費比率は減少傾向である。今後も地方債については適正な発行に努めるとともに、比率の算定に影響する他会計への繰出しの抑制に努める。

類似団体内順位：27/36

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

決算剰余金を財源とした財政調整基金への積立や、公営企業債等繰入見込額が減少したことなどにより前年度から１２．６ポイント改善しているが、類似団体平均値及び全国市町村平均値より高く、将来財政を圧迫する度合いが高い状況であるため、より一層、歳入の確保や現在の負担と将来の負担のバランスを念頭においた財政運営に努める。

類似団体内順位：30/36

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体内順位：35/36

物件費

物件費の分析欄

これまでの行財政改革推進プランの取組により、経常的な経費の見直し等を行うことで、歳出を抑制してきた結果、類似団体平均値より６．４ポイント低く、経常一般財源に対する経常的な物件費の支出割合が低い状況となっている。引き続き、内部努力を継続していく。

類似団体内順位：2/36

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値より１．１ポイント高く、経常一般財源に対する経常的な扶助費の支出割合が高い状況となっている。今後も子ども・子育て支援や、障害者福祉など社会保障費の増加に伴い上昇傾向が見込まれることから、引き続き扶助費の適正実施に努める。

類似団体内順位：26/36

その他

その他の分析欄

令和４年度は、介護保険事業特別会計への繰出しの増加等により１．２ポイント増加しており、類似団体平均値よりも高く、経常一般財源に対する経常的な繰出しの支出割合が高い状況となっている。各会計の経営力の強化に努め、繰出しの抑制に努めていく。

類似団体内順位：34/36

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値より２．６ポイント低く、経常一般財源に対する経常的な補助費等の支出割合が低い状況となっている。引き続き、行財政改革推進プランの取組を実施し、補助金・負担金の適正に努めていく。

類似団体内順位：9/36

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値より３．０ポイント高く、経常一般財源に対する経常的な公債費の支出割合が高い状況となっている。今後、大型施設の整備事業が見込まれることから、引き続き適正な市債の発行に努める。

類似団体内順位：25/36

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度は、類似団体平均値より２．３ポイント高く、経常一般財源に対する経常的な公債費以外の支出割合が高い状況となった。類似団体平均値より高くなっている人件費や繰出しの抑制に引き続き努めていく。

類似団体内順位：29/36

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり約２１５，０２５円となっており、決算額全体の約４８．７％を占めている。類似団体も含め増加傾向にあるが、子ども・子育て支援や、障害者福祉など社会保障費によるものである。また、令和４年度は前年度から８，９２０円減少しているが、子育て世帯の臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の減によるものである。土木費は、住民一人当たり約４８，８３１円となっており、決算額全体の約１１．０％を占めている。令和元年度から増加傾向にあるが、これは中心市街地の活性化や、四国横断自動車道関連経費の増等によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約４４１，７１５円となっており、前年度から４，９１９円減少となっている。これは、前年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の減が主な要因である。また、歳出総額の約６割を占める義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は、住民一人当たり約２５８，６５４円となっており、類似団体平均額より５０，８２３円高い状況である。人件費及び扶助費は増加傾向にあり、今後も増加が見込まれることから、今後とも、効率的かつ効果的な財政運営に努めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度は、行財政改革推進プランに基づく取り組みを推進し、経費の削減、効率的かつ効果的な財政運営に努めた結果、前年度に引き続き財政調整基金を取り崩すことなく実質収支は黒字となったが、前年度実質収支より１．７５ポイント減少したことにより実質単年度収支は赤字となった。また、今後、社会保障関係経費である扶助費の増加等が見込まれる中、人口減少等の影響により市税収入の大幅な伸びは見込めず、感染症や物価高騰等の影響も重なり、不透明な財政状況のもとで市政運営が想定される。そのため、財政力の強化に向けた取り組みを中心に財政基盤の一層の強化に努めなければならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度は、全ての会計において黒字となっている。平成２８年度には国民健康保険事業特別会計において赤字決算であったものの、被保険者の減少に伴う保険給付費が減少したことにより黒字に転じており、平成２９年度以降は全ての会計において黒字を保っている。引き続き、全ての会計において黒字を維持できるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率の分子の大部分を占める元利償還金等（Ａ）、算入公債費等（Ｂ）ともに、平成２９年度から比較すると減少傾向にある。引き続き地方債の発行にあたっては、適正な発行に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入がない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことや、剰余金を財源とした財政調整基金への積立等により充当可能基金が増加したこと、充当可能特定歳入が増加したこと等により、将来負担比率も令和３年度に比べて減少している。（対前年度比１２．６ポイント減少）今後もより一層、現在の負担と将来の負担を念頭に置いた中・長期的な観点から、健全な財政運営に努めていきたい。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度決算において、地方消費税交付金や地方交付税の増により決算剰余金２０億６千万円を財政調整基金に、また、新たに創設した「子ども未来基金」や「デジタル・トランスフォーメーション推進基金」に約１５億円を積み立て、その他特定目的基金において各事業へ充当するために基金を取り崩した結果、基金全体としては約２６億４千万円の増となった。（今後の方針）市税などの自主財源の確保や交付金などの特定財源の積極的な活用等により、財政調整基金及び減債基金取り崩しの抑制に努める。

財政調整基金

（増減理由）令和３年度決算の剰余金を２０億６千万円積立てたことによる増加。（今後の方針）市税などの自主財源の確保や交付金などの特定財源の積極的な活用等により、財政調整基金の取り崩しの抑制に努める。

減債基金

（増減理由）利子の積立による増加（今後の方針）市税などの自主財源の確保や交付金などの特定財源の積極的な活用等により、減債基金の取り崩しの抑制に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・デジタル・トランスフォーメーション推進基金：デジタル技術の活用により、市民の利便性の向上、行政運営の効率化等を図る事業の推進・ＬＥＤが魅せるまち・とくしま事業推進基金：ＬＥＤを活用したまちづくりに関する事業・市民福祉基金：市民の福祉の向上及び増進を図る・子ども未来基金：一人一人の子どもの健やかな育ちが等しく保障され，安心して子どもを産み育てる環境づくりを図るための少子化対策，母子保健及び子育て支援に関する事業・中小企業振興基金：本市の中小企業の振興を図る（増減理由）・デジタル・トランスフォーメーション推進基金：基金の積立・ＬＥＤが魅せるまち・とくしま事業推進基金：寄附金の積立やＬＥＤを活用したまちづくりに関する事業への充当・市民福祉基金：基金の積立・子ども未来基金：基金の積立・中小企業振興基金：本市の中小企業の振興を図る財源として充当（今後の方針）基金の設置目的に従い、引き続き適正な運用に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均よりも高い水準にあることから、公共施設総合管理計画（令和４年度改定）に基づき、施設の適切な更新・統廃合・長寿命化の実施に努める。

類似団体内順位：32/36

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内平均値よりも高いことから、平均と比べて債務償還能力が低い状況にあるため、実質債務の減少及び業務活動収支の黒字の増加に努める。

類似団体内順位：32/36

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のいずれも高い水準にあることから、公共施設総合管理計画（令和４年度改定）に基づき、施設の更新時期の平準化や総量抑制等を図るため、適切な更新・統廃合・長寿命化の実施に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較して、将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも高い水準にあることから、公共施設総合管理計画（令和４年度改定）に基づき、施設の更新時期の平準化や総量抑制等を図るため、適切な更新・統廃合・長寿命化の実施に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

上記施設は、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率は低いものが多く、一人当たり面積は広いものが多い状況である。有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「公民館」や「公営住宅」であり、一人当たり面積が特に広い施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」や「公営住宅」となっている。引き続き、公共施設総合管理計画（令和４年度改定）や施設分類ごとに策定している個別施設計画に基づき、適切な更新・統廃合・長寿命化の実施に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

上記施設は、類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率は高いものが多く、一人当たり面積は狭いものが多い状況である。有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「体育館・プール」や「庁舎」であり、一人当たり面積が特に広い施設は「保健センター・保健所」や「庁舎」となっている。引き続き、公共施設総合管理計画（令和４年度改定）や施設分類ごとに策定している個別施設計画に基づき、適切な更新・統廃合・長寿命化の実施に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,024百万円の増加となった。主な要因はインフラ資産の増加であり、減価償却等による資産の減少額が、土地及び工作物等に係る資産の増加額を下回ったためである。全体では、資産総額は、水道事業会計等が保有するインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて145,062百万円多くなるが、負債総額も公共施設等整備費支出に地方債を充当したこと等から105,777百万円多くなっている。連結では、資産総額は、徳島県後期高齢者医療広域連合や徳島市土地開発公社等が保有する資産を計上していること等により、一般会計等に比べて153,106百万円多くなるが、負債総額も各公社等の借入金を計上していること等により、一般会計等に比べて111,077百万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が前年度末から17,700百万円の減少となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は44,262百万円と前年度とほぼ横ばいであるのに対し、補助金や社会保障給付費等の移転費用は57,299百万円であり、前年度から15,666百万円減少した。最も金額が大きい社会保障給付は25,931百万円であり、純行政コストの26.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付費が高水準で推移することが見込まれるため、事務事業の重点化や補助金等の見直しにより、費用の節減を図る。全体では、水道事業会計の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計に比べて経常収益が15,257百万円多くなるが、特別会計の国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も一般会計に比べて39,866百万円多くなり、純行政コストは47,745百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象公社等の事業収益を計上し、経常収益が16,427百万円多くなっている一方、人件費が8,307百万円多くなっているなど、経常費用が99,032百万円多くなり、純行政コストは82,690百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県等補助金が前年度末から17,074百万円減少するものの、純行政コストも18,313百万円減少等の理由のため、本年度末純資産残高は3,707百万円増加した。全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険事業特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が22,730百万円、本年度差額が1,383百万円、純資産残高は39,283百万円多くなった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が82,929百万円、純資産残高は42,027百万円多くなっており、純行政コストも16,280百万円減少等の理由のため、本年度差額は5,987百万円増加した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、前年度に比べ基金取崩収入が減少し、貸付金支出が増加したため投資活動収支が△5,756百万円(前年度比△139百万円)となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が102百万円減少したため、1,435百万円(前年度比199百万円減)となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,207百万円多い13,813百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等施設整備費支出が増加したため、△8,020百万円(前年度比924百万円良化)となっている。財務活動収支は、その他の収入が536百万円減少したことから、△441百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5,353百万円増加し、14,897百万円となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合や徳島市土地開発公社等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,771百万円多い12,377百万円となっている。投資活動収支では、前年度より基金取崩収入やその他の収入等が減少したことから、△7,353百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の償還支出額が地方債等発行収入を上回ったことから、△937百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4,571百万円増加し、19,155百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当市では、国基準に従い昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価しているため、資産額が低くなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、これは類似団体に比べて前年度末資金残高が低いためである。資金残高を増加させるため、令和6年度までに財政調整基金及び減債基金残高を標準財政規模の11%以上まで積み立てることを目標としている。有形固定資産減価償却率については、築30年以上経過した施設が全施設(延床面積全体)の60%以上を占めていることなどから、償却率が類似団体平均を上回っている。施設の老朽化に対して公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や最適化を行うことにより、財政負担の軽減や平準化を図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、これは類似団体に比べて純資産合計が低いためである。純資産比率を高めるために、行政改革推進プラン2021に基づいて徹底した内部努力や事務事業の見直しによる経費の削減等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは類似団体に比べて地方債残高が高いためである。また、国基準に従い昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価しており、有形・無形固定資産合計が低くなっているためである。今後、地方債は臨時財政対策債を除く通常債残高の縮小を図り、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度に比べ7万円減少した。要因は純行政コストのうち、補助金等が16,547百万円減少等したためである。行財政改革推進プラン2021に基づいて徹底した内部努力や事務事業の見直しによる経費の削減等により、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、負債額の主な内訳は地方債と退職手当引当金である。今後、地方債は臨時財政対策債を除く通常債残高の縮小を図り、将来の公債費負担の軽減に努める。また、退職手当引当金は、外部委託の実施や職員体制の見直し等により、引当金の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が前年度より増加し、投資活動収支の赤字額が前年度とほぼ横ばいであるため、2,652百万円の黒字となった。黒字の主な要因は、補助金等支出が減少等したためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常費用が減少したため、前年度に比べて0.7%増加したが、類似団体平均値を下回った。今後も、事務事業の重点化や補助金等の見直しにより、経常費用の節減を図り、受益者負担の適正化を推進する。

類似団体【Ⅳ－３】

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