36:徳島県
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財政力指数の分析欄本市の財政力指数は類似団体の平均を下回っている状況であり、これまで以上に歳入の確保が重要であるため、行財政力の強化に向けた取り組みを中心に財政基盤の一層の強化に努める。 類似団体内順位:23/31 | |
経常収支比率の分析欄歳出で扶助費などの義務的経費が増加したこと等により、経常収支比率は前年度より0.6ポイント増加している。今後とも扶助費の適正な認定給付を行うとともに、収入の確保・拡大につながる事業に取り組むなど、財政基盤の強化に努める。 類似団体内順位:23/31 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を上回っている状況であるが、今後も内部管理経費の抑制をはじめ、より一層適正かつ効率的な経費執行に努める。 類似団体内順位:22/31 | |
ラスパイレス指数の分析欄引き続き、地域の民間給与水準や徳島県等他の地方公共団体の動向を注視し、給与水準の適正化に努める。 類似団体内順位:9/31 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄保育所、幼稚園など多数の子育て関係施設を保有していることや、直営による市民サービスの充実等により類似団体平均値を上回る職員数となっている。このため、平成30年度~令和3年度の4年間で54人削減する行財政改革推進プラン2018に取り組んでいる。 類似団体内順位:27/31 | |
実質公債費比率の分析欄投資事業の抑制等に伴い、実質公債費比率は減少傾向にあり、今後も地方債については適正な発行に努めるとともに、比率の算定に影響する他会計への繰出しの抑制に努める。 類似団体内順位:24/31 | |
将来負担比率の分析欄類似団体平均値、全国市町村平均ともに下回っている状況であるため、より一層、歳入の確保や現在の負担と将来の負担のバランスを念頭においた財政運営に努める。 類似団体内順位:29/31 |
人件費の分析欄保育所、幼稚園など多数の子育て関係施設を保有していることや、直営による市民サービスの充実等により類似団体平均値を上回る職員数となっている。このため、平成30年度~令和3年度の4年間で54人削減する行財政改革推進プラン2018に取り組んでいる。 類似団体内順位:29/31 | |
物件費の分析欄これまでの行財政健全化計画の取組により、経常的な経費の見直し等を行うことで、歳出を抑制してきた結果、類似団体平均を上回る状況となっている。引き続き、内部努力を継続していきたい。 類似団体内順位:2/31 | |
扶助費の分析欄扶助費が上昇傾向にある要因として、子ども・子育て支援や、障害者福祉など社会保障費の増加が挙げられる。今後も引き続き扶助の適正実施に努める。 類似団体内順位:20/31 | |
その他の分析欄特別会計への繰出金の影響が大きいため、類似団体平均を下回る状況となっている。各会計の経営力の強化に努め、繰出しの抑制に努めていきたい。 類似団体内順位:31/31 | |
補助費等の分析欄これまでの行財政健全化計画の取組として各種団体の補助金や、本市企業会計への補助金・負担金の見直しを実施しており、類似団体平均を上回る状況となっている。引き続き、補助金・負担金の適正実施に努めていきたい。 類似団体内順位:4/31 | |
公債費の分析欄類似団体平均を下回る状況となっているため、引き続き適正な市債の発行に努めていきたい。 類似団体内順位:20/31 | |
公債費以外の分析欄人件費・扶助費等の影響により、類似団体平均を下回る状況となっている。 類似団体内順位:18/31 |
民生費は、住民一人当たり188,314円となっており、決算額全体の約48%を占めている。平成26年度から増加傾向にあるが、子ども・子育て支援や、障害者福祉など社会保障費によるものである。
扶助費の増額により義務的経費は増加している。また特別会計への繰出金が類似団体を上回り依然として高い水準にある。今後とも、効率的かつ効果的な財政運営に努めていく必要がある。
分析欄令和元年度は、行財政改革推進プラン2018に基づく取り組みを推進し、経費の削減、効率的かつ効果的な財政運営に努めたものの、義務的経費である扶助費の増加、市税や地方消費税交付金の減少等による収入減のため、財政調整基金を取り崩すこととなった。今後も景気の大幅な回復は期待できず、扶助費など社会保障関係の経費は増加傾向にあるため、引き続き厳しい財政状況が想定される。そのため、財政力の強化に向けた取り組みを中心に財政基盤の一層の強化に努めなければならない。 |
分析欄令和元年度は、全ての会計において黒字となっている。平成27年度及び平成28年度に赤字決算であった国民健康保険事業特別会計については、被保険者の減少に伴う保険給付費が減少したことにより黒字に転じている。 |
分析欄実質公債費比率の分子の大部分を占める元利償還金等(A)、算入公債費等(B)ともに平成30年度から減少傾向。引き続き地方債の発行にあたっては、適正な発行に努めていく。分析欄:減債基金満期一括償還地方債の借入がない。 |
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高が増加する一方、充当可能特定歳入が増加したことにより、将来負担比率も平成30年度に比べて減少している。(対前年度比0.5ポイント減少)今後もより一層、現在の負担と将来の負担を念頭に置いた中・長期的な観点から、健全な財政運営に努めていきたい。 |
基金全体(増減理由)歳出面では、社会保障関係経費である扶助費の増加、歳入面では、市税や地方消費税交付金が減少したこと等により、財政調整基金を6億円取り崩した。(今後の方針)市税などの自主財源や交付金などの特定財源の積極的な活用等により、財政調整基金及び減債基金取り崩しの抑制に努める。 | |
財政調整基金(増減理由)歳出面では、社会保障関係経費である扶助費の増加、歳入面では、市税や地方消費税交付金が減少したこと等により、財政調整基金を6億円取り崩した。(今後の方針)市税などの自主財源や交付金などの特定財源の積極的な活用等により、財政調整基金取り崩しの抑制に努める。 | |
減債基金(増減理由)満期一括償還地方債の借入がない。(今後の方針)- | |
その他特定目的基金(基金の使途)中小企業振興基金:本市の中小企業の振興を図る(増減理由)中小企業振興基金:本市の中小企業の振興を図る事業の財源として充当(今後の方針)基金の設置目的に従い、引き続き適正な運用に努める |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値よりも高い水準にあることから、令和3年度見直し予定の公共施設総合管理計画に基づき、施設の適切な更新・統廃合・長寿命化の実施に努める。 類似団体内順位:24/27 | |
債務償還比率の分析欄類似団体内平均値よりも高いことから、平均と比べて債務償還能力が低い状況にあるため、実質債務の減少及び業務活動収支の黒字の増加に努める。 類似団体内順位:30/31 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のいずれも高い水準にあることから、令和3年度見直し予定の公共施設総合管理計画に基づき、施設の更新時期の平準化や総量抑制等を図るため、適切な更新・統廃合・長寿命化の実施に努める。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較して、将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも高い水準にあることから、令和3年度見直し予定の公共施設総合管理計画に基づき、施設の更新時期の平準化や総量抑制等を図るため、適切な更新・統廃合・長寿命化の実施に努める。 |
類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高く、一人当たり面積も広いものが多い状況である。令和3年見直し予定の公共施設等総合管理計画や施設分類ごとに策定している個別施設計画に基づき適切な更新・統廃合・長寿命化の実施に努める。
類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高く、一人当たり面積も広いものが多い状況である。令和3年見直し予定の公共施設等総合管理計画や施設分類ごとに策定している個別施設計画に基づき適切な更新・統廃合・長寿命化の実施に努める。
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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