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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は類似団体の平均値を下回っている状況であり、これまで以上に歳入の確保が重要であるため、行財政力の強化に向けた取り組みを中心に財政基盤の一層の強化に努める。

類似団体内順位:18/26

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では市税や財産収入が減少し、歳出では人件費や扶助費などの義務的経費が増加したことにより、経常収支比率は前年度より3.2ポイント増加している。今後とも定員の適正化推進や扶助費の適正な認定給付を行うとともに、収入の確保・拡大につながる事業に取り組むなど、財政基礎の強化に努める。

類似団体内順位:19/26

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を下回っており、今後も内部管理経費の抑制をはじめ、より一層適正かつ効率的な経費執行に努める。

類似団体内順位:18/26

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き、地域の民間給与水準や徳島県等他の地方公共団体の動向を注視し、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:5/26

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育所、幼稚園など多数の子育て関係施設を保有していることや、直営による市民サービスの充実等により類似団体平均値を上回る職員数となっている。このため、行財政力強化プラン2014では、本市を取り巻く情勢や施策展開の状況、また、今後の退職者数の状況を勘案し、削減目標数は定めず、毎年、職員の適正配置に向けた検討を行う。

類似団体内順位:24/26

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

投資事業の抑制等に伴い、実質公債費比率は着実に減少しており、今後も地方債については適正な発行に努めるとともに、比率の算定に影響する他会計への繰出しの抑制に努める。

類似団体内順位:17/26

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値、全国市町村平均ともに下回っている状況であるため、より一層、歳入の確保や現在の負担と将来の負担のバランスを念頭においた財政運営に努める。

類似団体内順位:23/26

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

保育所、幼稚園など多数の子育て関係施設を保有していることや、直営による市民サービスの充実等により類似団体平均値を上回る職員数となっている。このため、行財政力強化プラン2014では、本市を取り巻く情勢や施策展開の状況、また、今後の退職者数の状況を勘案し、削減目標数は定めず、毎年、職員の適正配置に向けた検討を行う。

類似団体内順位:23/26

物件費

物件費の分析欄

これまでの行財政健全化計画の取組により、経常的な経費の見直し等を行うことで、歳出を抑制してきた結果、類似団体平均を上回る状況となっている。引き続き、内部努力を継続していきたい。

類似団体内順位:2/26

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費が上昇傾向にある要因として、子ども・子育て支援や、障害者福祉など社会保障費の増加が挙げられる。今後も引き続き扶助の適正実施に努める。

類似団体内順位:17/26

その他

その他の分析欄

特別会計への繰出金の影響が大きいため、類似団体平均を下回る状況となっている。各会計の経営力の強化に努め、繰出しの抑制に努めていきたい。

類似団体内順位:25/26

補助費等

補助費等の分析欄

これまでの行財政健全化計画の取組として各種団体への補助金や、本市企業会計への補助金・負担金の見直しを実施しており、類似団体平均を上回る状況となっている。引き続き、補助金・負担金の適正実施に努めていきたい。

類似団体内順位:8/26

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回る状況となっているため、引き続き、投資経費の抑制等により、適正な市債の発行に努めていきたい。

類似団体内順位:16/26

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費・扶助費等の影響により、類似団体平均を下回る状況となっている。

類似団体内順位:16/26

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり170,142円となっており、決算額全体の約45%を占めている。平成23年度から増加傾向にあるが、子ども・子育て支援や、障害者福祉など社会保障費によるものである。また、消防費についても、平成23年度から増加傾向にあり、これは防災減災対策に重点的に取り組んできたことによるものである。公債費は、投資経費の抑制等により減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っているため、今後も適正な市債の発行に努めていきたい。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

公債費が減少したものの、人件費及び扶助費の増額により義務的経費は増加している。また特別会計への繰出金が類似団体を上回り依然として高い水準にあるほか、老朽化が進む公共施設への対応のため、維持補修費や、普通建設事業費も増加しており、今後とも、行財政力強化プラン2014に基づき、効率的かつ効果的な財政運営に努めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

行財政力健全化計画(平成22~25年度)の取り組みなどにより、財政調整基金は一定の残高を維持している。実質収支額、実質単年度収支は、年度により上下はあるが、平成27年度は行財政力強化プラン2014(平成26~29年度)の取り組みなどにより、財政調整基金の取崩しを行うことなく黒字を維持したものの、前年度に比べ、実質収支額、実質単年度収支とも悪化している。今後も景気の大幅な回復は期待できず、扶助費など社会保障関係の経費は増加傾向にあるため、引き続き厳しい財政状況が想定される。そのため、財政力の強化に向けた取組みを中心に財政基盤の一層の強化に努めなければならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

平成27年度は、国民健康保険事業特別会計を除いた一般会計、特別会計及び企業会計で概ね黒字が維持されている。国民健康保険事業特別会計は、平成19年度以来の赤字決算であり、被保険者の減少による保険料等が減少する一方で、保険給付費が増加したことなどが主な要因である。平成25年度までのその他会計(赤字)について、食肉センター事業特別会計が平成21年度に経営健全化計画を策定し、累積赤字解消を目指して経営健全化に取り組んだ結果、平成25年度末に累積赤字を解消している。また、商業観光施設事業会計において、平成25年度に赤字が発生したものの、平成26年度には解消している。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

投資的経費の抑制等により、実質公債費比率の分子の大部分を占める元利償還金等(A)、算入公債費等(B)ともに減少傾向にある。その結果、実質公債費比率は低下傾向にあるため、引き続き地方債の適正な発行に努めていきたい。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計の地方債現在高及び退職手当負担見込額等が増加したことにより、将来負担額が増加した。その結果、将来負担比率の分子は増加し、将来負担比率も平成26年度に比べて増加している。(対前年度比2.2ポイント増加)今後は、より一層、現在の負担と将来の負担を念頭においた中・長期的な観点から、健全な財政運営に努めていきたい。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-3】

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