下関市

財政力指数の分析欄

平成２３～平成２５の３ヶ年平均については、横ばいの状況であるが、単年度では０．５４と０．０１ポイント上昇している。しかしながら、類似団体平均を大きく下回っており、景気低迷による税収減に対応すべく、財政健全化プロジェクトの取り組み等により、中長期的な自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入において、市税収入は景気低迷に伴い減収となっているが、臨時財政対策債発行額が増加したことにより、経常経費充当一般財源等が増加している。歳出において、主な要因として下関市定員管理計画による人件費の削減と職員給の減額措置により、平成２４と比較すると０．６ポイント低下している。依然として高い水準で推移していることから、今後も歳入歳出両面の効率化を図り、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は増加したものの、人件費と維持補修費が減少し、全体としては減少している。主な要因としては、下関市定員管理計画に基づく人件費の削減と職員給の減額措置により１，５７９円減少している。類似団体との比較において、平均を上回っていることから、今後も定員管理計画の取り組みや事務事業の見直し等により行財政運営の効率化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、時限的な国家公務員の給与減額支給措置が終了したことで、前年度と比較して７．７ポイント低下した。今後も住民の理解が得られるよう、給与水準及び制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、平成２６年４月１日現在で２，７５２人（公営企業等会計職員を含む）であり、平成２４年度に策定した下関市定員管理計画の年度別数値目標を上回る純減を達成しているところであるが、類似団体と比較すると、人口千人当たり職員数は依然として平均を大きく上回っている状況にある。今後も、下関市定員管理計画（平成２４年から平成２９年までの５年間で、１１７人の職員数の純減を目標）に沿って、民間委託等の推進、多様な任用形態の活用等により、市民サービスの低下を招くことのないよう留意しながら、引き続き簡素で効率的な組織体制の確立に努める。

実質公債費比率の分析欄

事業費補正等により基準財政需要額に算入された公債費と都市計画税の公債費充当額が増加したこと、また標準税収入額や臨時財政対策債が増加したことにより、平成２５単年度の指標が改善した結果、平成２３～平成２５の３ヶ年平均の実質公債費比率は前年度と比べ、０．２ポイント改善した。臨時財政対策債や合併特例債等の事業費補正により財源措置される起債以外は借入額を抑えており、長期的には穏やかに好転すると見込んでいるが、平成２７年度までは下関駅にぎわいプロジェクトや庁舎整備工事等の大型工事が重複している状況を踏まえ、より一層、財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

公共下水道事業会計の企業債現在高の減少に伴い、公営企業会計債等繰入見込額が減少したこと、財政調整基金の充当可能額が増加したこと、また臨時財政対策債、合併特例債の発行増に伴い、基準財政需要額算入見込額が増加したこと等により、前年度と比べ、３．０ポイント低下したが、依然として類似団体平均を上回っている状況であり、今後とも財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定員管理計画（平成２４～平成２９の５年間で、１１７人の定員減）及び職員給の減額措置により５．６億円減少し、経常経費充当一般財源の総額が１．３億円増加したため、平成２４と比較すると０．９ポイント低下している。しかし、類似団体と比較すると、依然として平均を上回っていることから、定員管理計画の着実な実行により引き続き人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

予防接種業務（前年度対比１．２億円増加）や廃棄物処理業務（前年度対比１．３億円増加）への経常経費充当一般財源等が増加したことにより０．４ポイント上昇している。今後もコスト削減、行財政運営の効率化を図り、より一層の経費削減に努める

扶助費の分析欄

生活保護扶助費や障害者自立支援給付費などの経常経費充当一般財源等が約２．３億円減少したことにより０．３ポイント低下している。今後も、生活保護に係る就労支援や医療費の適正化などに取り組むことにより扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

繰出金（介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）の増加により上昇傾向にあるが、平成２５は経常経費充当一般財源の総額が約１．３億円の増加したことで、横ばいとなっている。本市は類似団体と比較しても高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めをかけるよう努める。

補助費等の分析欄

公営企業会計の人件費への負担金減少や地域福祉基金を充当することで経常経費充当一般財源が減少した。一方、一部事務組合への負担金や公営企業会計への補助金の増加により、横ばいとなっている。今後も負担金、補助金の事業効果を検証し、見直しや廃止に努める。

公債費の分析欄

合併特例事業債及び臨時財政対策債の元利償還金の増加したことにより、経常経費充当一般財源等も増加したため、０．２ポイント上昇した。今後も合併特例事業債の元利償還金の増加が見込まれることから、より一層プライマリーバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

臨時財政対策債発行額が増加したことで経常経費充当一般財源等が増加したこと、定員管理計画と職員給の減額措置により人件費の減少、生活保護扶助費と障害者自立支援給付の減少による扶助費の減少が主な要因となり、０．８ポイント低下している。類似団体平均を０．２ポイント上回っており、今後も増加傾向にある扶助費や繰出金の適正化と行財政運営の効率化を図り、経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析