世羅町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末３６．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、歳入総額に占める自主財源比率は２２．８％と財政基盤が弱く、ここ数年の指数は緩やかな悪化傾向が続いている。今後も引き続き、行財政改革推進引プランに沿った事務・事業の見直しと、行政ニーズを捉えた施策の重点化に努め、活気あるまちづくりと行政の効率化に向け取り組む。

経常収支比率の分析欄

本町の財政構造は、歳入総額のうち自主財源の柱である地方税は１７．１％で地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない構造となっている。地方債の繰り上げ償還や低利率なものへの借換えなどで公債費は１２．６％減となり一定の効果は表れたものの、扶助費の増加などにより義務的経費は４３．６％を占め、依然として弾力性に乏しい状況が続いている。今後も、扶助費や繰出金などの上昇が見込まれることから、これまでの行財政改革の取り組みを継続し経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等が前年度と比較して若干減少しているのは、事務事業の見直しにより需用費、委託料などの減少が主な要因となっている。来年度以降も引き続き、定員適正化計画や事務事業の見直しなどの取り組みにより経費削減に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と同程度の高い指数となった要因は、国家公務員同様の給与削減措置を行っていないこと、また、採用・退職者の対象者が大きく変動したためと思われる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

中山間地域の中で過疎地域にあるため人口密度も低く、人口に対する職員数が１０．５２人と県平均を上回っている。合併以降、定員適正化計画に沿い職員数の管理を行ってきたが、少子高齢化の影響もあり、数値的に横ばいとなっている。今後、退職者数の増が見込まれる中、行政サービスの質を低下を招かないよう、適正な定員管理と効率的な行政運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担の軽減に努めた結果、対前年度で２．９％の低下となった。主な要因としては、地方債の新規発行の抑制、積極的な繰上償還、高利率なものから低利率なものへ借り換えなどで、これらを継続的に実施してきた効果が表れてきた。しかしながら、県平均や類似団体平均を共に上回っており、今後も地方債残高の縮減と公債費負担の軽減に継続して取り組む。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を１５．９％下回り、対前年度で１７．３％の比率改善となった。主な要因としては、平成２３年度の任意繰上償還（１．５億円）などによる地方債残高の縮減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額などがあげられる。今後も公債費など義務的経費の削減に努め、財政の健全化に向け取り組む。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年と同数値となり、類似団体平均を３．１％下回っている。このことは、人件費の抑制だけではなく、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が前年度並みとなった点が大きな要因であり、今後も引き続き定員適正化計画による適切な定員管理や、民間への指定管理者制度の導入など、コストの低減化に努めていく必要がある。

物件費の分析欄

平成２１年度から実施していた小学校統合関連事業や国の経済対策事業の完了により、平成２３年度で１．７％、平成２４年度では０．３％の改善となった。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費比率は類似団体平均を下回っているが、ここ数年は上昇傾向が続いており、景気の低迷による生活保護費の増加等が要因となっている。少子高齢化や人口減少が進む中、資格審査等を通して経費全体の抑制と適正な執行管理に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、特別会計への繰出金が主な要因である。今後益々少子高齢化の進行により、社会保障関連特別会計への繰出金の増加が予測されるが、経費削減や事務執行の調整などにより健全化を図るなど、普通会計の負担額の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、公営企業会計などへの負担が大きく、類似団体平均と比較し４．２％上回っている。補助金については、必要性・公平性・事業効果の検証などにより、効果的な予算執行に努める。

公債費の分析欄

公債費は、前年と比較し１．７％下回った。これは、継続して行ってきた繰上償還などによる元利償還金の抑制効果や普通交付税の増によるためである。しかしながら、依然として類似団体平均を４．４％上回っており、県平均と比較しても１．９％高いことから、今後も新規発行債の抑制や、積極的な繰上償還の実施などにより地方債残高の縮減と公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費全体に係る経常収支比率については、事業の見直しや集中改革プランに沿った施策の重点化などにより、類似団体平均を６．９％下回っている。しかしながら、交付税等に依存した財政状況や少子高齢化の進行を踏まえ、経費削減と効率的な行政運営に継続して取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析