三次市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

中山間地域特有の高低差の地形や住宅が散在しているなど条件不利地を対象とした事業であることから,①収益的収支比率は全国・類似団体の平均値を下回り,⑥給水原価は類似団体の平均値より高く,⑤料金回収率は全国・類似団体の平均値を上回っているが100%を大幅に下回っている。人口減少や水道事業との統合を前にした水道未普及地域解消のための新規拡張事業により⑧有収率は対前年より低下し,全国・類似団体の平均値を下回っている。しかしながら,④企業債残高対給水収益比率は企業債残高の減少から改善し,あわせて,⑦施設利用率も接続率の向上から改善している。平成29年4月1日の簡易水道事業の水道事業への統合を控え,今後は,公営企業として,水道事業における経営の健全性・効率性についての取組に沿って,経営の健全化に努めていく必要がある。また,統合のメリットを活かした取組も推進していく必要がある。

老朽化の状況について

③今年度の管路更新率は,対前年数値,全国・類似団体の平均値を上回った。管路更新率を今年度並みに継続していくとともに,浄水場・配水池などの施設も含めた更新計画を早急に作成し,計画的かつ効率的な更新に取り組み,必要に応じて,拡張計画を含めた投資計画の見直しを行う必要がある。また,地震など災害に備えた管路整備や構造物耐震化の必要性が高まっている中,耐震化を踏まえた更新をしていくことも必要である。更に,簡易水道事業の水道事業への統合のメリットを活かし,連絡管の整備による施設の統廃合や更新を進める必要がある。

全体総括

平成29年4月1日の簡易水道事業の水道事業への統合を控え,現在作成中の「経営戦略」に基づき,簡易水道事業も含めた経営の健全化を進めていく必要がある。更新計画,水道ビジョンの見直しも早急に行い,長期的なビジョンのもと将来的な投資・財政計画を立てる必要もある。料金改定については,簡易水道事業の統合を機に旧三次市エリアを実施するが,統合後の全体の料金回収率,毎年の経営状況を確認しながら,経費節減に努め,適正な料金設定を行っていく必要がある。

類似団体【D1】

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