福山市

財政力指数の分析欄

前年度より０．０２ポイント減少したが，類似団体の平均を上回る０．８０となっている。今後も，市税等の収納率向上に向けた取り組みを継続することにより，引き続き自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より１．０ポイント改善し，８７．９％となっている。歳出では，経常経費充当一般財源が，障がい福祉サービス事業費などの扶助費は増加したものの，人件費は大幅に減少したことなどから，全体では減少している。一方歳入では，市税や臨時財政対策債の増加などから，経常一般財源は増加している。比率は類似団体の平均を下回っているが，依然高い水準で推移している。今後も，行財政運営を着実に推進し，健全で安定した財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり決算額は，類似団体の平均を下回っている。前年度に比べて，人件費・物件費は減少し，維持補修費はほぼ同額となっている。引き続き，行財政改革大綱に基づき，定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに，民間委託・民間移管の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数（平成２５年４月１日現在）は，国家公務員の給与減額支給措置等により，前年度に引き続き高い水準となっている。しかし，本市においても地方公務員の給与減額を前提として地方交付税が削減されたことに伴う本市財政への影響等を勘案し，平成２５年１０月１日から給与減額の特例措置を実施したところである。今後も，国の公務員制度改革の動向を見据え，引き続き情勢に適応した給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１０年度からの行財政改革大綱に基づき，８年間で４４９人の職員数の削減を行った。引き続き，「平成１８年度から５年間（福山市中長期定員適正化計画（第１期計画））で約５％（約２３０人）の削減」を目標に取組みを進め，平成２２年４月１日時点で２４６人を削減したところである。また，平成２３年２月に福山市中長期定員適正化計画を改定し，当初想定していなかった市立大学の開学と市民病院の増床に係る増員分は別途管理するものとして，別途管理分以外について「平成２３年度から５年間（福山市中長期定員適正化計画（第２期計画））で約６％（約２００人）の削減」を目標に取組み，平成２５年４月１日時点で１６９人を削減したところである。本市は，広い行政区域を有していることから，多くの支所や学校等に職員を分散配置していること，また，本市の特色である全員入所を基本とした公立保育所の充実など積極的な保育行政を推進していることから，類似団体の平均をわずかに上回る数値となっている。今後も，第２期計画を基本に，定員管理の適正化の取組みを進める。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還などの計画的な公債費対策の実施等により，類似団体の平均を２．０％下回る６．６％となっている。今後も，引き続き公債費対策に取り組み，比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額の減少や，地方債現在高の減少などから，比率は，前年度に比べて改善し，類似団体の平均を下回る３６．７％となっている。引き続き，健全で安定した財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については，前年度より１．４ポイント改善し，類似団体の平均とほぼ同水準となっている。今後も引き続き，定員管理及び給与の適正化に努め，人件費の総額抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については，昨年度より０．３ポイント改善しており，類似団体の平均より２．０ポイント下回っている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については，障がい福祉サービス事業費などの増加により，前年度より０．３ポイント上昇している。類似団体の平均を１．４ポイント下回っているが，今後も増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率については，下水道事業会計の企業会計への移行などによる繰出金の減により，昨年度より１．６ポイント改善し，類似団体の平均より０．６ポイント下回っている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については，下水道事業会計の企業会計への移行などによる増加により，前年度より２．１ポイント上昇し，類似団体の平均を１．４ポイント上回っている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については，前年度より０．１ポイント改善し，類似団体の平均とほぼ同水準となっている。繰上償還などの継続的な公債費対策に取り組んでいるが，依然として高水準で推移しており，引き続き，公債費対策に積極的に取り組む。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率については，前年度より０．９ポイント改善しており，類似団体の平均より２．５ポイント下回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析